
本日のキーワード : 官僚制、パーキンソンの法則
官僚制(bureaucracy)、専門化・階統化された職務体系、明確な権限の委任、文書による事務処理、規則による職務の配分といった諸原則を特色とする組織・管理の体系のこと。
今日において「官僚制」という用語・概念は次の3つの意味合いを含んでいる。
① 行政官僚による政治の支配
② 分業と協業の原理によって合理的に組み立てられた組織形態である階統制
③ 上記2つに付随しがちな意識や行動=官僚主義
イギリスの歴史学者・政治学者であるシリル・ノースコート・パーキンソンによる官僚組織の非合理性についての指摘は「パーキンソンの法則」と呼ばれている。これは、実際にこなさなければならない仕事量に関係なく、官僚の数はどんどん増え続けていくというもので、官僚組織の肥大化の特質を示している(成長の法則)。もちろん官僚が増えれば、その分仕事がなければならないが、それは実際に必要ではない仕事を創造することでまかなわれる。つまり、無駄な仕事ばかりが増えていくということである(凡俗の法則)。
これらのことは、官僚自体が膨大なエネルギーを費やして官僚組織の維持に努めていること、そして、なによりも政治家が官僚に依存している状況において、官僚組織を統制するための制度としての「民主主義」が十分に整備されていなかったことの表れである。つまり、組織管理の体系として民主主義制度は官僚制に勝るものとして十分に確立されていないということ指し示しているのである。

シリル・ノースコート・パーキンソン
本日の書物 : 『聖徳太子 本当は何がすごいのか』 田中 英道 扶桑社
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 【聖徳太子が仏教を取り入れたときの考え方】は、世界的に見ると、【キリスト教を取り入れたときのコンスタンティヌス大帝】とか、【仏教を広くインドに取り入れたアショーカ王】といった人たちの思想と【やや似ている】ところがあります。

聖徳太子

『コンスタンティヌスとマクセンティウスの戦い』 ラザロ・バルディ

アショーカ王のレリーフ
この【三人】はいずれも、【それ以前にあった自分たちの伝統的な宗教や精神と新しい宗教をどういうふうに折り合いをつけて導入するかを考えた人たち】です。
ですから、【聖徳太子】は、ある意味で、【日本の信仰の祖】であるといっていいと思います。今日、大半の日本人は、和を基礎とした社会の中で個人生活を送っています。これはまさに聖徳太子がつくった思想に依拠しているのです。にもかかわらず、【聖徳太子を忘れさせようという勢力がある】ということは、【日本のアイデンティティーを失わせること】でもあります。【これは重大な問題】です。

【それを失わせる勢力】とは、やはり【マルクス主義者たち】です。【マルクス主義はあらゆる過去を否定します】。そういうものが革命を押しとどめるという考え方です。しかし、【この思想は二十世紀という時代を経て、今では否定されつつあります】。

カール・マルクス
【ソ連の崩壊】によって【社会主義の幻想も崩壊】しました。同時に、【マルクス主義そのもの】が一つの抽象的な社会にのみ適用されるような論理にすぎず、【ごく普通の社会には受け入れられるものではない】ということもはっきりしました。【マルクス主義】を現実に適用しようとすると【プロレタリア独裁のような独裁社会になり、自由も平等もない、人間性を喪失させる社会になってしまうことが実証されています】。
それがわかっているのに、【なお唯物論という思想に立っている人たちがいる】ということが問題です。日本では戦後、【マルクス主義】が強くなりましたが、【それが今はフランクフルト学派的な文化否定の理論に変わっています】。それは【変種のマルクス主義、隠れマルクス主義】といってもいいと思いますが、【フェミニズム】、【カルチュラル・スタディーズ】、【ジェンダーフリー】、【ポスト・コロニアリズム】といった【別名でどんどん日本に入ってきています】。
【戦後のマルクス主義者たち】は、日本でも最終的には革命を実現しようとしたのですが、それが【頓挫】したため、【今度は人間疎外というテーマを掲げ、今の社会は人間を不幸にするということを、さまざまなやり方でずっといい続けている】のです。』

財務省と経済同友会
いかがでしょうか?
今回ご紹介させていただく書物は、実在が明らかである我が国の偉人の存在を、未だに“非科学的・非論理的な珍説”を唱え、その間違った事実に基づく勘違いや、根拠の無い思い込みを、「なんちゃって研究」や「なんちゃって論文」という形で(そこら辺の週刊誌の如く)センセーショナルに発表し生計を立てる無能な学者らを具体的に名指しでやり玉にあげることで、我が国の歴史学界の本性を明らかにして下さる良書で、また、それらの似非(エセ)学者どもが、如何に文部科学省の官僚どもと癒着しているのかが理解できる書物になります。

それでは、本日はまず、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。
(死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)
※( )内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE
ちなみに、全世界に多大なる被害・損害をもたらしている、「中国共産党」の“隠蔽(いんぺい)”を原因とした「武漢肺炎(COVID-19)禍」ですが、最新の報告によりますと、中華人民共和国での感染者は、全世界の合計を遥かに上回る290万人に上ると推定されているわけです(→☆神さまと仏さま ~ 日本の仏教が神さまをつくらない理由)、あのフランス大統領でさえも、こんなこと(↓)を言い始めています(笑) 要するに、中国共産党の隠蔽工作は、すでにバレバレだということになります💗

仏・マクロン大統領「中国が新型ウイルスの流行にうまく対処していると“バカ正直”に信じてはいけない」〜ネットの反応「誰も信じてないからw 中国人でさえもw」「WHOのあいつくらいしか信じてないわ」 https://t.co/4xFz6E0ghs
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@vG2AZlCr4F3hx6Y) April 17, 2020

☆新型コロナ 武漢の死者数5割増 1290人追加 当局「報告漏れなど修正」 「過少発表」批判を意識か
アメリカ : 33,286(30,985)÷671,425(639,664)=0.04957・・・(0.04843) 「4.95%(4.84%)」

イタリア : 22,170(21,645)÷168,941(165,155)=0.13122・・・(0.13105) 「13.1%(13.1%)」

日本 : 190(178)÷9,231(8,626)=0.02058・・・(0.02063) 「2.05%(2.06%)」

ところで、昨日も書かせて頂きました通り、私たち日本国民の真の敵は、『「官僚」の「官僚」による「官僚」のための政治』を継続するためだけに、民意とは無関係に“前例の踏襲”を繰り返すだけの存在である“官僚”です(→☆東京大学(あ)法学部卒の官僚による「前例の踏襲」という弊害)。
史上初の社会主義国であったソ連が崩壊した理由も、また、これから生じるであろう中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国といった社会主義国の現行体制の崩壊の理由も、すべて、その原因は「官僚制度の致命的欠陥」によるものと考えられます。
我が国の場合に当てはめて考えてみましても、「馬鹿の一つ覚え」が得意なだけでしかない、東京大学卒の凡庸なる学士ふぜいが、何故か、専門外である財務省のトップにすら成れちゃうシステムとなっています。

日本国民の“飼い犬”である岡本薫明(おかもと しげあき)

☆政策スピード不足 官僚の壁 一律給付に財務省反対
これは、まことに奇妙なことで、東大法学部卒でしかなく専門の医者でもないのに、脳腫瘍の手術を買って出る「おバカ」に、その仕事をさせているということになりますが、常識的に考えて、何の専門知識もない、無能極まりない「官僚」に、私たち日本国民の日常生活の安定を委ねることほど、愚かな行為はありませんね(笑) そんな官僚どもは、とっととクビにして、もっと有能な人材を適材適所に配置すべきです💗 でなければ、その下で働く人々が再び不幸な目に合うだけですので(→☆近畿財務局の職員を自殺に追い込んだのは、司令塔である当時の官房長の責任ですが、それが何か問題でもあるの?(←財務省官僚の気持ちw))。
ハッキリ申し上げますと、東京大学卒ならば、マニュアル通りにお仕事をするのが得意なので、「コールセンター」ぐらいがちょうど良いと思います(笑)

日本国民の“飼い犬”である岡本薫明(おかもと しげあき)
そんな無能極まりない財務省の官僚どものせいで、本来、もっと早くやらなければならなかったことが、大幅に遅延しているわけです。
早く一律10万円にしておけばよかったのに。Zの為に無駄な時間をつかったな→1人あたり一律10万円支給へ 減収世帯30万円取り下げ:日本経済新聞 https://t.co/FFY4caPGPt
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) April 16, 2020
一世帯30万円給付はもともと事前の所得制限なんてできないのに、それを前提とするおバカ制度。やっていたら不正給付続出で担当窓口は大混乱しただろう。止めて正解。過ちては改むるに憚ること勿れ。これは記念魚拓→https://t.co/w8IqnU5dEm
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) April 16, 2020
これは、すべて財務省のボンクラ官僚どもの責任になりますので、今回の事態が収まった後に、その当事者である官僚どもを、一人残らず、社会的にキチンと“処刑”しなければなりません。
要するに、その責任を取らせなければならない、ということです。実際、「武漢肺炎(COVID-19)」によって、その命を亡くされる方々がいらっしゃるわけですから、当然のお話ですね💗
ここは、ぜひ、我が国の伝統的な方法で、財務省のボンクラ官僚には、その責任を取って頂きたいものです💗


日本国民の“飼い犬”である岡本薫明(おかもと しげあき)
そんな状況にあるにもかかわらず、財務省の官僚が手を回して発言させている事例がいくつか報道されています。

香ばしいね笑→10万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会 https://t.co/Ox8JJwImDw @Sankei_newsさんから
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) April 17, 2020
非課税措置などにしなければいいだけ。何を言っているんだかわからない人だな→富裕層から事後回収は困難と麻生氏 | 2020/4/17 - 共同通信 https://t.co/CXC30kCvdW
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) April 17, 2020
振替納税で、国税当局が納税者の銀行口座を把握しているところには、振り込んでくれてもいいだけど。アメリカ等ではそうなっている。なぜか、わざと遅くしているようにみえるけど、どうなのかなあ
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) April 17, 2020
そう。これを自民党部会で主張したら、Zの回し者学者が来て、こちらの主張(教育は時間的外部性があり公共財的なので国債でOK)を否定するからやり込めた。Zはその様子をマスコミに報道しないように財政審を開いてそちらへ誘導。まったくマスコミもあれだがZのいいなりhttps://t.co/q7lgTDzTLv https://t.co/Met1GdxeBz
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) April 17, 2020
で、昨日のところで、少し書かせて頂いたのが、これ(↓)です。

条件付きで該当世帯へ30万円の現金給付をするって話から、一律10万円の給付っていう話に変わった経緯を分かって言ってるのか?https://t.co/Bg9BkqxSKg
— 森永康平@金融教育 / 経済アナリスト (@KoheiMorinaga) April 16, 2020
バカがわざわざ議論を混乱させにくる典型だな。 #経済同友会 https://t.co/apn4ul7Q66
— 田中秀臣 (@hidetomitanaka) April 16, 2020
すっこんでろ。
— 栗原裕一郎 (@y_kurihara) April 16, 2020
10万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会(産経新聞) - Yahoo!ニュース - https://t.co/VNIsZDKPfz
ちなみに、「経済同友会」というのは、未だに誤解されている方々が多く見受けられるのですが、まじめに「資本主義」をやっている団体ではありません(笑)

この「経済同友会」という「資本主義」を真面目にやらない団体は、東京駅の近く、丸の内に所在しているのですが、大東亜戦争の敗戦直後(=GHQ占領下)に発足した団体で、当初、占領軍が日本の社会主義化を目指す政策を採っていたため、それまでの財界人や企業の経営陣が一掃され、部長やら課長やらといった会社経営の経験もない、単なる中間管理職クラスの連中が、いきなり会社のかじ取りをすることとなりました。
さきほどの、財務省の官僚どもと同類なわけです💗
で、そんな「ド素人」を集めた寄り合い所帯が「経済同友会」になります。
その「経済同友会」が多大なる影響を受けたのが、アメリカの思想家である「ジェームズ・バーナム(James Burnham)」で、

ジェームズ・バーナム
彼は、1930年代に共産主義、なかでもトロツキー主義に傾注(=トロツキスト、レフ・トロツキーによって主張されたマルクス主義および共産主義革命理論の妄信者www)していた著名な人物でしたが、

のちに、アメリカ労働者党に参加、次第に反ソ・反共主義へと転じていった人物になります。


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