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     >  日中関係 >  “ロック・ダウン”デマの発信源は、中国大使館ですが、それは一体どこにあるの?

    “ロック・ダウン”デマの発信源は、中国大使館ですが、それは一体どこにあるの?

    在日中華人民共和国大使館

    本日のキーワード : 在日中華人民共和国大使館



    在日本国中華人民共和国大使館(ちゅうにほんこく ちゅうかじんみんきょうわこくたいしかん、英語: Embassy of the People's Republic of China in Japan)は、中華人民共和国が日本国に設置している大使館である。

    在日中華人民共和国大使館3

    在日中華人民共和国大使館2
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    本日の書物 : 『中国の情報機関 ―― 世界を席巻する特務工作』 柏原 竜一 祥伝社



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 友人は東から太平洋を越えてやってきた。1972年2月【ニクソン大統領が中国を訪問】する。

    ニクソン大統領と周恩来
    ニクソン大統領と周恩来

    その後【キッシンジャー】と中国の【周恩来】らとの交渉が行われ、【米中は接近を始める】【米中の意図は一致】していた。それは、【「ソ連の封じ込め」】であった。アメリカの側から見れば、インドシナ紛争の後を引き継いだ【ベトナム戦争】は泥沼に陥っていた。また、とりあえず中ソ国境紛争は収まってはいたものの、【ソ連は、中国にとっても依然として最大の脅威】であった。【米中が手を結ぶメリットは明白】であった。

    女性 ポイント ひとつ

     その後【中国】【文化大革命】の終了に伴う混乱アメリカウォーターゲート事件と、双方の国内事情により、国交回復は停滞していた。しかし、最終的【1979年1月1日】【米中の国交が回復】、その直後から【米中の情報協力が始まる】のである。

    女性 ポイント これ

     1979年に、【イラン】【ホメイニ革命】が勃発する。この結果【アメリカ】は、イラン国内に【英国と共同で運営】していた【マシャドの巨大な傍受基地を失った】この基地【ソビエト領内の通信傍受を担当】していた。イラン革命で生じたこの「穴」を埋めるために、鄧小平との間で交渉がもたれた。その結果【「巨大な耳」となる施設が中国に設けられた】のである。別の場所にも、これらの施設が複製されていった。』

    日の丸

    いま起こっていることを正確に理解しましょう!


    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、「武漢肺炎(COVIT-19)」を世界中に拡散させた無能な指導者が率いる“中国共産党”その支配下にある“人民解放軍”並びに“中華人民共和国”「情報機関」(諜報機関・スパイ)の実態理解できる書物で、現在、我が国で見られるような「“親中国共産党”のジャーナリストや学者」何故存在しているのかが分かる良書となります。

    読書 女性 2-10

    さて、本文中に書かれていたニクソン訪中(1972年)は、一つの重要な歴史の転換点になりますが、その辺りの流れ本書に十分解説されておりますのでご参照頂きたいのですが、それでは現在私たちが生きている今の状況がどうなのかと申しますと、丸っきり逆方向に、しかもかつてないほどの圧力が、中華人民共和国を独裁支配して好き勝手でいい加減なことを繰り返す「中国共産党」に対して“制裁を与えるべく”国家を超越した国際的世論の形成がなされつつあります

    うっかりしていると騙されてしまうことになるのですが、例えば、「TBSのニュース」というのは、「TBSが金銭で依頼を受けたコマーシャル」のことであり、依頼主の意向に沿った「コマーシャルをニュースと称して垂れ流す」ものでしかありません。要するに、その内容が本当かどうかといったことは無関係なんですw 「依頼された通りに垂れ流すだけ」ですから(笑)

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    中国の国家衛生当局「感染拡大ほぼ封じ込め」 TBS NEWS

    TBSというのは単なる民間の「私企業」で、大手メディア(狭い日本の中でしかありませんがw)の一角を占めていますが、「金銭」には滅法弱いと評判「株式会社東京放送ホールディングス(Tokyo Broadcasting System Holdings, Inc.)」という株式会社の傘下に位置する、「おカネ儲け」のためであれば何でもやりますっていう「おパヨク御用達」営利企業で、日本国民の生活なんてどうなっても構わないという我が国に敵対する社会主義国家の意向の反映を最優先にする民間企業になります💗

    ですので、TBSのニュース(→これはコマーシャルになります)垂れ流されている内容は、極めて信憑性が低く、例えば、アメリカの公式の見解を表明するトランプ大統領は、次のような発言をしており、「TBSのコマーシャル」は真っ向否定されているわけです。

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    【中国】「陽性でも無症状なら感染者じゃない」 非公表の“無症状”感染者から感染拡大に懸念の声

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    【新型コロナ】中国・李首相「無症状の感染者を見つけ次第、情報の公表をする」


    で、同時に次のようなデマが、中国大使館を発信源として出回ったのも事実になります。

    実際、東京ミッドタウンにある、とある中華料理店は、女性経営者(確か上海出身だったかなぁw)がやっているのですが、その彼女が自分の娘さんに、中国大使館からの連絡で知ったということを伝え、その娘さんから送られてきた内容が、次のようなものでした。

    『 改正新型インフルエンザ特措法による「緊急事態宣言」の検討が本格化。3/31までに発動すると、企業の3月決算の株価に影響を与えるため、4/1以降に出して欲しいと「財務省」が抵抗中。4月2日(木)夜に発動の可能性大。というのが今の情報です。

    3/31に日切れ法案処理の参議院本会議、4/1にテレビ入りの決算委、2に衆議院本会議(オリパラ延期)があるので、早くて宣言は2日の夜とことですが、年度末を超えれば4月1日もアリです。いずれにせよ、「発動」前提の政府の動きです。

    発動されれば、21日間、ロックダウンとなります。ただ、経済が売りだった安倍が日経平均を暴落させる原因を自ら作りはしないだろう。だから3月31日の場が閉じるまで、発表はないと思います。食糧品、生活必需品は用意した方が良いかもです。』


    女性 ポイント これ

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    実際の感染者数は発表の40倍? イギリス政府が中国の新型コロナ対応に激怒、募る不信感は経済にも影響か|BUSINESS INSIDER

    それでは、本日はここまでとさせて頂きます。


    続きは次回に♥




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