中国ウイルスによる「武漢肺炎（COVID-19）」を国内に拡散させたのは“内閣法制局”ですが、それが何か？（←内閣法制局官僚の感覚ｗ）

2020-03-21 (Sat)

本日のキーワード　：　run oｎ the market

取り付け騒ぎ（とりつけさわぎ、英語：bank run）とは、特定の金融機関や金融制度に対する信用不安などから、預金者が預金・貯金・掛け金等を取り戻そうとして（＝取り付け）、急激に金融機関の店頭に殺到し、混乱をきたす現象のこと。

経営破綻するという噂や、不確実な情報、デマが引き金となることが多い。

取り付け騒ぎが起きると他の金融機関の預金者にも不安が強まり金融不安となることがあることから、金融システムの維持にあたる政府や報道機関は情報提供を通じて事態の沈静化につとめることになる。

取り付け騒ぎが起こった金融機関では、窓口での対応や多額の預金払戻しによって、業務が停滞する。加えて、いかなる金融機関でも全預金を払い戻すことのできる現金を保有していることは無いので、預金高の減少で経営が立ちゆかなくなり、経営危機に陥ったり、最悪の場合、経営破綻に至る場合もある。

本日の書物　：　『中国の情報機関 ―― 世界を席巻する特務工作』　柏原竜一　祥伝社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　次に【中国共産党に直属する情報機関】の概要を説明しておこう。

（対外連絡部）

　【対外連絡部】は、【中国共産党の対外関係を担当する部門】である。１９５１年に設置された。創設当初の主要な目的は、【共産主義もしくは左派政党との関係を深めること】であった。しかし、機能から言えば【中国共産党の代表的な対外情報機関】であった。それは耿飈（こうひょう）や喬石（きょうせき）といった【中国情報活動の重鎮の出身部局】であることからも明らかである。…

耿飈（こうひょう）

喬石（きょうせき）

　しかし、残念ながら【日本の民主党政権】においては、【中国共産党の対外連絡部】が【情報機関であるという認識】が【見られなかった】ようだ。驚くべきことに、【民主党】は、【日本国民の税金である政党助成金を用いて】、【対外連絡部の職員を一橋大学に留学させていた】のである。

森裕子「新型コロナ特措法が適法となったが、早くからやってれば行動計画が準備出来てた！」
蓮舫「本当だね！」
森「いつまでかかってる！なんかなー！」

どの口が言ってるの？
あなた達は新型コロナ特措法を採決する本会議を審議拒否し採決を遅らたり、国会で『桜がー』ばかりでしたよね？#kokkai pic.twitter.com/aJWCOnW4xE
— Dappi (@dappi2019) March 17, 2020

☆ハムスター速報：【悪夢の民主党政権】国民民主党と立憲民主党の女性議員の茶番がクソすぎると話題に

国会でこの問題を提起したのは、自民党（参議院）の西田昌司議員であったが、西田議員の質問に対して、当時の【野田佳彦首相】は【事実関係を認めた】上で目的についてこう答弁した。

「　日中の友好促進にとってもお互いの理解を深めるには国対国、民間対民間あるいは政党対政党、さまざまなチャンネルを通じた交流は必要だ」

　しかし、【税金を用いて、他国の情報機関の職員を留学させたというのは前代未聞の事態】である。

【民主党政権下】では、これ以外にも【首相官邸に歴史上初めて人民解放軍の現役武官が出入りしていた】こと、【中国や韓国のジャーナリストだけを対象にした報道ブリーフィングが行われていた】ことが明らかになっている。

【民主党政権が続いていれば、必ずや日本は存亡の淵に立たされていたことであろう】。』

「武漢肺炎（COVID-19）禍」に対する初動が遅れた明白な理由

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、「武漢肺炎（COVIT-19）」を世界中に拡散させた、無能な指導者が率いる“中国共産党”とその支配下にある“人民解放軍”並びに“中華人民共和国”の「情報機関」（諜報機関・スパイ）の実態が理解できる書物で、現在、我が国で見られるような「“親中国共産党”のジャーナリストや学者」が何故存在しているのかが分かる良書となります。

ここまで本文をご覧頂きますと、中華人民共和国という国家に属する情報機関と、中国共産党という国家の上に位置する独裁政党直属の情報機関の２種類が存在しているということが御理解頂けると思いますが、その詳細につきましては、本書をご覧頂きたいと思います。特に、それらの組織が、天安門事件や、香港・マカオの返還問題に際して、どのような役割を果たしていたのかが詳しく書かれていて、とても参考になると思います。

さて、いま非常に気になっているニュースが、次の話題になるのですが、

☆米で多額預金引き出しの動き、一部支店で現金不足も

これは、いわゆる「取り付け騒ぎ（bank run）」に近い騒動で、不確実な情報やデマによって、人々が“自分にとっての最善の行動”を取ろうとすることで、本来は何の問題もないはずなのに、やがてより深刻な事態を引き起こしてしまうという典型的な事例になります。

同じ様な事例に、一般消費者が、“不足”を恐れて特定の商品の購入を急激に増やすと（例えば、トイレットペーパーとかｗ）、その行為そのものによって“不足”が生じ、供給ラインがそれに追いつかないために、さらに勢いづくことになり、やがては“買い溜め”を引き起こします。これを英語で、「run oｎ the market」とか「market run」と表現します。すると今度は、市場価格が異常な値段を付けるようになります。それが、「Dislocation」と呼ばれる現象です。

このような事態は、必ずより深刻な問題へと発展してしまうので、極力避ける努力が求められます。

それでは、どうすれば良いのでしょうか？

「平常心」を保つこと！　ただ、これだけです💗

それが得意なのが、私たち日本国民です。

いまこそ、世界中の国々に、“範を示す”ときです。

我が家も、特にこれといった特別なことは何もしていませんし、これまで通りに過ごしています。

エドヒガンも開花し始めていて、“春”はすぐソコです💗

この最新グラフでは、日本の折れ線に付いていた「日本の感染者数は検査数を抑えている事に因るものか否かという議論があります」との注釈が消えて、官民協調という日本国民の特性とマスク着用の励行が奏功している趣旨の注釈に置き換わってますね。まだまだ予断は許さないので引き続き頑張りましょう！ https://t.co/75dgITvahS
— 長島昭久 (@nagashima21) March 19, 2020

上のグラフからも明らかなように、あともう少しの辛抱で、我が国は「中国ウイルス」による「武漢肺炎（COVID-19）禍」から抜け出すことができるでしょう！　そして、その後は、「経済」を再び回すためにも、みんなで頑張って“フル稼働”で働きましょう！

それでは本日の最後になりますが、本書の著者が解説して下さっている次の動画があります。

そして、動画の中で紹介されているのが、次のマニュアルになります。

☆新型インフルエンザ等発生時の行政対応訓練・研修ツール

で、詳しくは動画をご参照頂きたいのですが、そのマニュアルの中では、すでに今回の「中国ウイルス」による「武漢肺炎（COVID-19）禍」のような緊急事態の発生が想定されていて、

「マスクの買い占め」（←これが、「run oｎ the market」・「market run」）が想定されている一方で、そのマスクの効果が限定的であり、どのように使用されるべきかがキチンと記載されています。これは以前に書かせて頂いておりますが（→☆「アイヌ」という“人種”や“民族”は、歴史上に存在したことが一度もない「単なるデマ」ですが、それが何か意味あるの？）、そもそも、「ウイルス」と「細菌」の違いなどといった、初歩的・基本的な知識すら持ち合わせてはいない方々が、パニックを起こしていて周囲に迷惑をかけているわけです。