近畿財務局の職員を自殺に追い込んだのは、司令塔である当時の官房長の責任ですが、それが何か問題でもあるの？（←財務省官僚の気持ちｗ）

2020-03-20 (Fri)

本日のキーワード　：　命令

命令（めいれい）　：　一般には、上位の者が下位の者にあることをするように命じること。

本日の書物　：　『中国の情報機関 ―― 世界を席巻する特務工作』　柏原竜一　祥伝社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【中国】という【国家の特徴】は、旧ソビエト・ロシアと並ぶ【巨大な全体主義国家】であるという点にある。ここでの【全体主義国家】とは、【党が国家機構の上に立ち】、【党が権力機構のすべてを一手に収める寡頭制による独裁体制】を指す。

☆＜社説＞武漢肺炎は中国共産党に狙いを定めている

　それでは、【全体主義国家におけるインテリジェンス】とはどのようなものなのだろうか。

手始めに、かつて【共産中国がモデルとした旧ソビエト体制】を取り上げてみることにしよう。

　英国情報史学の泰斗（たいと）であるマイケル・ハーマンは、旧ソビエトのインテリジェンスに触れて、次のように述べている。

「　ソビエトにおける情報機関は、【権力に完全に従属】しており、【それ自身が抑圧機構の主要な一翼】をなしている。【情報機関の指導者は支配階級のエリート】であり、情報活動のコントロールを自らの権力基盤としている。情報活動とは、国家の最優先事項の一つであり、【海外での秘密工作】と【国内での抑圧活動】とは、【不可分なもの】と見なされている。情報収集、秘密工作、それに抑圧は、【ソビエトの敵に対する闘争の武器】として結びついており、それらの間に教義上の区別は全く存在しない。【唯一賞賛されるインテリジェンス】は、【秘密裏に確保されたものであり、指導者にとっての政策とはまったく関わりのない、あらゆる情報源による評価は、不可能である】。そして【情報が、体制に深く根ざしたイデオロギー的世界観と競合することもない】」

　ハーマンの発言は、ソビエトという全体主義体制の下での情報活動を、実に的確に要約している。【情報機関】が、【権力（ソビエト共産党）に従属】しており、【対外活動と国内活動の区別がない】。【秘密裏に収集された情報だけが重視】され、【イデオロギー的世界観に合致しなければならない】、というのが【旧ソビエトの情報活動の特徴】であったと言える。

　こうした旧ソビエト体制の下でのインテリジェンスと、中国のそれとを比較すれば、【中国のインテリジェンス】は、【「権力に完全に従属」】し、【「それ自身が抑圧機構の主要な一翼」】をなすという点で、旧ソビエトのインテリジェンス機構と【軌を一にする】。

【「情報機関の指導者」が「支配階級のエリート」】であるという点でも【同じ】である。【対外活動と国内活動の区別がない】ということも、たとえば【中国政府の法輪功（ほうりんこう）対策を見れば明らか】であろう。

　ただ、【中国の場合に特徴的】なのが、【インテリジェンス活動が、親から子に継承される傾向が強い】ということだ。

中国においては、【役職が家系によって継承される】のは、インテリジェンスに限った話ではない。【中国共産党の統治スタイルである】といった方がよいだろう。情報機関に限らず、中国の統治機構を研究するには【人脈面での分析】を欠かすことはできない。』

下っ端のことなんて、どうでも良いのが財務省官僚組織です

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、「武漢肺炎（COVIT-19）」を世界中に拡散させた、無能な指導者が率いる“中国共産党”とその支配下にある“人民解放軍”並びに“中華人民共和国”の「情報機関」（諜報機関・スパイ）の実態が理解できる書物で、現在、我が国で見られるような「“親中国共産党”のジャーナリストや学者」が何故存在しているのかが分かる良書となります。

さて、ソビエトの情報機関が海外における工作で何をしていたのか、その具体的な事例を本書の著者が解説されている動画が、以下のものになるのですが、

ソビエトの工作員と化したフランスのジャーナリストは、ソビエトの敵対勢力である西側諸国間の関係に不和を生じさせるプロパガンダを展開し、同時に反米感情を高めるプロパガンダも展開することで、西側諸国の関係の弱体化を狙っていました。

これを現在の我が国に置き換えてみますと、朝日新聞や毎日新聞、東京新聞や読売新聞などといったメディア関係者の中に、「中華人民共和国とは仲良くしなければならない」だとか、「朝鮮人とも仲良くしなければならない」だとか、「アメリカはいざとなったら日本を守らない」だとか、そういったプロパガンダを展開しようとする側の意のままに活動している“日本人”が多数存在している理由が御納得頂けるのではないでしょうか。つまり、やっていることはまったく同じことになります。

☆【動画】安積明子氏「東京新聞の記者たちは東京新聞=望月衣塑子と思われる事を嫌がっている」〜ネットの反応「ちがうの？」「望月が特別おかしいけど、紙面見る限りほとんど方向一緒だろ」「東京新聞のエライさんも沖縄の反基地デモに参加してたけど？」

また、それと同じ現象は、国際機関でも見られるということが、中国共産党という人類共通の敵が撒き散らした、「武漢肺炎（COVIT-19）」によって、今や世界中に知られることになりました(笑)

☆「テドロス氏を守ろう！」と中国紙、エチオピア外相時代に1兆円融資と明かす

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

ところで、「ソビエト（現ロシア）」も「中華人民共和国」も、どちらも共通する大きな特徴が「全体主義（ファシズム）」で、これは、あのナチス・ドイツと同類になります。

そして、本文中に、

『「情報機関の指導者」が「支配階級のエリート」であるという点でも同じである。対外活動と国内活動の区別がないということも、たとえば中国政府の法輪功（ほうりんこう）対策を見れば明らかであろう。』

というような件（くだり）がありましたが、我が国における「支配階級のエリート」に該当するのが、東京大学（あ）法学部卒という無能な人間の集まりを指し示した呼称である「官僚」なのですが、その中でも特に問題なのが「財務省」と「内閣法制局」で（→☆ラスボスは、「財務省」と「内閣法制局」）、

岡本薫明（おかもとしげあき）

近藤正春（こんどうまさはる）

「景気後退局面であるにも関わらず消費増税をさせた、のが岡本薫明」、「武漢肺炎（COVIT-19）対策の初動を足止めした、のが近藤正春」で、この２人は、私たち国民が選挙で選んだわけでもなく、たまたま、今のタイミングでその職責にあたっているのですが、すでに明白な失敗を重ね続けていることが明らか（要するに、無能だってこと💗）であるにもかかわらず、何故か、クビにもならない、つまり、「責任を取らされることが無い“安全地帯”」にいて、“のほほ～ん”と日々時間を費やしながら、「自分の責任ではない」という感覚でテキトーな人生を過ごしています💗

例えば、最近のこんなニュース（↓）がありますが、国会議員に対しての処罰は、私たち日本国民が選挙権を行使することで可能ですが、下の弁護士の発言にもあるように、財務省官僚に対しては「罰を与えることができない」わけで、だからこそ裁判という形で訴えるしかないんです。

☆“森友”で夫は文書改ざん自殺　「誰も背けない」妻が遺書公開 - FNNプライムオンライン

財務省の中で、王道とされる出世コースは、（官房長）→（主計局長）→（事務次官）、というルートになりますが、当時、官房長のポストにいたのが岡本薫明（おかもとしげあき）で、非常に生ぬるい処分を受けています。

岡本薫明（おかもとしげあき）

☆財務省が処分する20人：日本経済新聞

財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫さんが、文書改竄（かいざん）の命令を受けたのは、当時、理財局長であった佐川宣寿（さがわのぶひさ）〔2016年（平成28年）6月17日～2017年（平成29年）7月5日〕であることは明らかです。でも、近畿財務局や理財局というのは、単なる「末端組織」でしかなく、財務省という官僚組織の中での中枢こそが、その指令を発した本体になります。

佐川宣寿（さがわのぶひさ）

☆財務省機構図（令和2年1月現在）

大切な部分になりますので繰り返し書かせて頂きますが、単なる「末端組織」に過ぎない「理財局」や「近畿財務局」が、財務省の中枢の同意無くして勝手な行動は起こすわけがなく、あくまでも財務省の中枢の命令によって行動しただけで、そして、その司令塔であったのが、当時、官房長のポストにあった岡本薫明（おかもとしげあき）〔2015年（平成27年）7月～2017年（平成29年）7月5日〕であり、その後、主計局長のポストに就きます〔2017年（平成29年）7月5日～2018年（平成30年）7月5日〕。

で、そんなところに、次のような「ヤラセ事件」・「でっち上げ事件」が起こります。

この事件は、当時、事務次官のポストにいた福田淳一（ふくだじゅんいち）〔2017年（平成29年）7月5日～2018年（平成30年）4月24日〕が、テレビ朝日の女性社員に対して「セクハラ」をしたと騒がれたのですが、財務省事務次官とテレビ朝日記者との間には「雇用関係がない」ので、いわゆる法律上罰則対象となる「セクハラ」には該当しませんし、「強制わいせつにも該当しない」ですし、「迷惑防止条例にも違反しない」んです（→詳しくは、次の動画を御覧下さい）。

でも、福田淳一（ふくだじゅんいち）は、自ら辞職を願い出ます。

ここで、もう一度確認をさせて頂きますが、財務省の中で、王道とされる出世コースは、（官房長）→（主計局長）→（事務次官）、というルートになりますが、福田淳一（ふくだじゅんいち）が自ら辞職したために、そのポストに空きが生じました。

さて、そのポストに“どうしても就きたい人物”で、いよいよ“チャンスが回ってきた人物”は誰でしょうか(笑)