安倍総理が否定したのは、「社会主義者」で経済学者の都留重人です

2020-03-11 (Wed)

本日のキーワード　：　都留重人

Shigeto Tsuru (都留重人, Tsuru Shigeto, March 6, 1912 – February 5, 2006) was a prominent Japanese politician and economist. He was widely honored for his scholarship, including the Presidency of the International Economic Association. He received several honorary degrees, including one of two that were ever given to a Japanese citizen by Harvard University.

His pre-World War II published works in Marxian economic theory were regarded as particularly original and important an example being On Reproduction Schemes appearing in the appendix to Paul Sweezy's The Theory of Capitalist Development (1942). Schumpeter, to whose guidance Tsuru owed a great deal, discussed in his History of Economic Analysis the relation between Marx and Quesnay and wrote that on this subject "the interested reader finds all he needs in the appendix to Sweezy's volume by Shigeto Tsuru." Tsuru was actually one of the leaders in the founding of Science & Society - a Marxian quarterly.

Science & Society: A Journal of Marxist Thought and Analysis is a peer-reviewed academic journal of Marxist scholarship. It covers economics, philosophy of science, historiography, women's studies, literature, the arts, and other social science disciplines from a Marxist point of view. As well as covering social and political theory, it includes first-order historical research.

☆Science＆Society：Journal of Marxist Thought and Analysis　公式HP

本日の書物　：　『安倍晋三と社会主義　アベノミクスは日本に何をもたらしたか』　鯨岡仁　朝日新聞出版

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『「　池田勇人内閣が『所得倍増計画』を打ち出したとき、有名な経済学者の【都留重人（つるしげと）】は、『格差解消が先だ』と訴えた。池田首相のブレーンの【下村治と都留重人の間で論争】になったが、結果として経済成長することで格差を解消していった。方向性に間違いはなかった」

下村治

都留重人

　２００６年９月５日、安倍は名古屋市公会堂での自民党総裁選討論会で、こんな話を始めた。安倍が一回目の首相の座につく直前のことだ。小泉内閣の「社会保障給付抑制」によって生み出された格差をどうするか？問われたときのことである。

　安倍が引き合いに出したのは、高度経済成長に入る直前に、エコノミストの間で起こった下村・都留論争である。

　下村は安倍の祖父、岸の政敵であった池田の経済ブレーンである。

池田勇人

　大蔵省出身の池田は、岸信介内閣時代の１９５７年、旧自由党の吉田派を分割する形で政策集団【「宏池会（こうちかい）」】を結成。この中に【私的な経済ブレーン集団】をつくった。その【中核】を担ったのが、【近代経済学の数式を駆使して経済予測を行う下村治】であった。池田の９年後輩の大蔵官僚にあたる。

　当時の経済白書は「もはや戦後ではない」（５６年）と宣言した。日本の経済力が戦前の水準に戻り、【ここからは高い成長を見込むことは難しいという見方】が一般的だった。【都留】らは【復興の「果実」を所得分配や福祉に割り当てるべきだと主張】したのである。

　【下村】らは【こう反論した】。

「　日本経済が破局におちいるかのようにいいつのる人びとを見ていると、わたくしは【アンデルセンの『醜いあひるの子』】という童話を思い出す。（中略）日本の経済は、いかにも白鳥の子らしい特徴を持った発育を示しているのに、あひるの目でそれをみれば異常であり、アンバランスであるのかもしれない」（下村治『日本経済は成長する――消費者物価・金利・酪農』フロンティア・ブックス、１９６３年）

　【下村】は、【都留らが「（日本経済を）自分で醜いアヒルの子だと思い込んでいる」】とし、【日本経済は年率１０％以上の経済成長を実現できる】と説いた。この【下村理論】が、池田首相の【「所得倍増計画」】へとつながっていく。』

安倍総理が否定しているのは、社会主義者の都留重人ですがｗ

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、これまでとは違った視点でご紹介させて頂く「本」になりますが、どのように違っているのか、ということにつきましては、これから当面書かせて頂くことになる、その内容の解説から御理解頂けると思います。一言で申しますと、「朝日新聞流の“虚構の作り方”」が良く理解できる典型的な、「本」であるということになります💗

さて、本文に登場していた人物の池田勇人と下村治は、どちらも“大蔵省”官僚で、前者は“京都帝国大学”法学部卒、後者は東京帝国大学“経済学部卒”で、現在の大蔵省から格下げされた財務省の、経済・財政の知識がない「東京大学法学部卒」の連中とは根本的に異なっています。

東京大学法学部第2類（公法コース）卒の岡本薫明（おかもとしげあき）

☆「消費税は社会保障財源」「国民に理解求める」岡本薫明財務次官インタビュー

その証拠に、経済・財政の知識がないために、現在の財務省官僚のトップは、消費税を社会保障費に充当するという世界的に非常識とされていることを、平気で語ることができるようです。日本国民として、とても恥ずかしい限りです💗

詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆「年金破綻論」のウソ

なぜこの国ではおかしな議論がまかり通るのかメディアのウソに騙されるな、これが日本の真の実力だ

　

そんな財務省が単に自分たちの省益のためだけに主導した昨年の消費税増税で、すでに我が国の経済は脆弱な状況にありましたが、そこに今回の「武漢肺炎（COVID-19）」の悪影響が止めを刺そうとしています。

☆家計調査(2020年1月) ～新型コロナウイルスの発現以前から、消費は弱い模様

☆景気動向指数（2020年1月）～新型コロナウイルスの影響で、先行きはさらなる下振れ必至 (第一生命経済研究所)

実際、当ブログでは、昨年の１０月初めに、次のように書かせて頂きました。

『さて、「愚策中の愚策」である「消費税増税」を勝手に行った安倍政権ですが、その目くらませのために、我が国からすれば、数段格下の国である、もはやどうでもいい存在でしかない韓国や北朝鮮を相手に、稚拙な外交を繰り返し、じゃれて遊んでいるだけで、何ら成果を出せていない、役立たずな政権と化しました。そもそも、社会主義政策を推し進めているのが、現在の安倍政権の本質で、現在の自民党の合言葉は、「日本をぶっ壊す！」になります。

そして、その事実に気が付かない連中は、すべて「お馬鹿」と言えます（笑）

で、自民党がそんな状態で存在できているのは、カルト宗教集団である公明党も含めた、すべての野党が「もっとバカすぎる」からで、「算数」さえできない輩になります（笑）

我が国は、本来は資本主義の国ですが、現在の安倍政権が推し進めている「社会主義政策」によって、多くの民間の活力が削（そ）がれていて、経済が低迷したままとなっています。「増税」は、「民間から財産を奪うこと」でしかなく、その「奪ったおカネ」を、すべての国会議員とすべての官僚が「私物化」している構図で、あの中国共産党がやっていることと、まったく同じです。

そして、その絵を描いているのが、財務省の“小物官僚ども”で、何の役にも立たない、東京大学（あ）法学部を卒業した“だけ”の“無知で幼稚な学士”たちが、自分たちの、その無能ぶりを“糊塗するため”に、私たち日本国民の生活を犠牲にしようとしているわけです。』

詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆安倍政権の「社会主義政策」と「算数」すら理解できない全野党　～　国会議員は「おバカ」しかいない？

　

で、勘違いして頂きたくないのですが、現安倍政権の政策を、「社会主義へと邁進」する方向へ導いているのが、戦前・戦中・戦後と一貫して生き残り続けている「革新官僚」の系譜に連なる連中であり、日本のメディアはその宣伝（＝プロパガンダ）機関と化してしまっていて、選挙を通じて日本国民が権力を行使できる対象である国会議員ではなく、その身の安全が保障され、隠れたところでコソコソと“私利私欲”を貪っている「財務省」や「内閣法制局」に代表される、特に東京大学（あ）法学部卒の官僚に罰を与えなければなりません。

近藤正春

詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆新型コロナウイルスの初動対応が遅れた原因は、近藤正春・内閣法制局長官の責任です。

☆党首会談についての会見-令和2年3月4日

で、この「本」では、サラっとしか触れられていない“有名な経済学者”とされている「都留重人（つるしげと）」ですが、

都留重人

「日銀理論」の教祖さまであらせられる御方であり、バリバリの社会主義者・共産主義者でもありました(笑)

詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆偉大だった某“大蔵省”官僚　～　それに比べて、今の“財務省”官僚は・・・

☆重商主義者と「おカネ」の理論

　

そんな都留重人の親友が、ソ連のスパイであることが濃厚なエドガートン・ハーバート・ノーマンでした💗

☆「ノーマンは共産主義者」英断定　ＧＨＱ幹部　ＭＩ５、３５年の留学時 - 産経ニュース

　

また、都留重人はハーバード大学時代に、経済学者のヨーゼフ・アロイス・シュンペーターに師事するのですが、このシュンペーターは、カール・マルクスを評価していた学者になります。他にも、色々とあるのですが、以前にも書かせて頂いておりますので、そちらをご参照くださいませ。

詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆「消費税増税」というアベノミクス破壊作戦　～　参院選は与党が大敗するでしょう

　

最後に繰り返しになりますが、このように、最初から結論ありきでストーリを創り上げ、その材料となる“都合の良いネタ”だけを活用する、という手法こそが、いわゆる「朝日新聞流の“虚構の作り方”」のエッセンスになります。

続きは次回に♥

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