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    親子チョコ💗(300冊以上の良質な書籍のご紹介)

    子どもたちの教育のため、また、その親である私たち自身が学ぶための、読まれるべき良質な書籍のみをご紹介させていただきます。

     >  マスコミ >  戦前の“悪しき流れ”を明確に引き継ぐ「内閣法制局」

    戦前の“悪しき流れ”を明確に引き継ぐ「内閣法制局」

    官僚

    本日のキーワード : 法制局



    法制局(ほうせいきょく)は、日本においては、法令案の審査・立案や法制の調査を所掌事務とする国家機関のことをいう。

    1885年に内閣に設置されて以来旧憲法下では法令案の審査・立案を担う官庁は内閣の法制局のみであった。1948年、新憲法下で議会立法を助けるため国会の各議院に法制局が設置されたため、内閣の法制局は(公式には単に「法制局」と称しつづけたが)区別のため「内閣法制局」と通称することが一般的になった1962年法制局設置法が内閣法制局設置法に改題され、内閣の法制局が正式に内閣法制局と称するようになり現在に至る

    本日の書物 : 『安倍晋三と社会主義 アベノミクスは日本に何をもたらしたか』 鯨岡 仁 朝日新聞出版



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 当時、国内外では、自由競争が生み出す弊害に注目が集まっていた。「過当競争」が熾烈(しれつ)な価格競争を生み出し、中小企業を疲弊させている。さらには、劣悪な労働環境を生み出す原因となっているという認識が広がっていた。

    農商務省時代の岸信介(右から2番目、大正12年)
    農商務省時代の岸信介(右から2番目、大正12年)

     調査報告で打ち出したのが【「統制」という概念】である。自由競争にゆだねるのではなく「包括的な発展計画」の下各企業が「協働」してコストを減らし経済発展していくという考え方だ。

    女性 ポイント ひとつ

     この考え方は31年に成立した【「重要産業統制法」】結実する。企業間の合意により価格決定新規参入の制限生産レベルの決定などを【自主的に統制できる】ようにする法律である。この法律の起案に携わった

    「(議会で)相当問題になった。なにしろ【統制という言葉が法律語として初めてつくられた】ときだから、【法制局】でもずいぶん議論されました」

    と証言している。

    ポイント 32

     省内では、上司の吉野信次とともに「吉野・岸ライン」と呼ばれ、岸は商工省内の意思決定の柱となっていく。出世階段は揺るぎないものになっていった。

     岸が提案した【「統制」という考え方】は、【政府の経済政策における役割を高める動きを加速】し、【経済官僚たちの活躍の場を生み出す】ことになる。

     【そのさきがけ】となったのが、岡田啓介内閣が1935年につくった【内閣審議会】だ。政略や利権争いが幅をきかせる議会とは一線を画し、【「内閣が代々更迭してもここで一貫した国策をたてよう」という狙い】だった。この事務局、【内閣調査局】には、優秀な【官僚たちが集まった】

     【この組織】のちに【企画院】となり、【従来の官僚という枠組みを超えた国策の立案に携わる】こととなる。いわゆる【「革新官僚」の本拠地】となっていくのである。

    女性 ポイント これ

     もう一つ【革新官僚を生み出す供給源】となったのが1932年に発足した【満洲国】だった。岸は1936年、内閣調査局への誘いを断り、満洲国へとわたった。満洲国実業部次長となり、重工業の立ち上げに力を入れることになる。

     議会がない満洲国において、国家建設の主役は、国防を担う関東軍と経済政策を立案する官僚であった。』

    日の丸

    朝日新聞流の“虚構の作り方” → まずは、使えそうな事実を書く!


    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、これまでとは違った視点でご紹介させて頂く「本」になりますが、どのように違っているのか、ということにつきましては、これから当面書かせて頂くことになるその内容の解説から御理解頂けると思います。一言で申しますと「朝日新聞流の“虚構の作り方”」良く理解できる典型的な「本」であるということになります💗

    読書 10-173

    さて、この「本」のタイトルは、正しくは『安倍晋三と・・・』で始まるのですが、ググって頂くと分かると思いますが、何故か『安倍政権と・・・』とすり替わっていたりする非常に“胡散臭(うさんくさ)い本”です。amazonでもそうなっていますが、やはりこれは「おパヨク」が主張する何かの陰謀なのでしょうか(笑)

    これ 女性

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    で、この「本」は、「朝日新聞流の“虚構の作り方”」良く理解できる典型的なものなのですが、本文中に書かれていた内容は、何ら問題はなく全くもってその通りの事実です。

    ポイント 女性

    但し“読者が誤解する恐れのある表現”“読者にとって理解しがたい表現”がなされている点指摘しておかなければなりません

    ポイント 21

    そこで、まず、本文中に書かれている内容を、そのような“紛(まぎ)らわしい表現”を排除して要約してみますと、次のようになります

    これ 女性

    ① 1931年(昭和6年)に成立した「重要産業統制法」の制定を巡り、「統制」という概念が、「法制局」で徹底的に審議され、法律用語として初めて定義され、「企業間の合意により、価格決定、新規参入の制限、生産レベルの決定などを、自主的に統制できる」ようになった。

    ② その結果、政府(=国会議員+官僚)の経済政策への関与を高め、特に“官僚の利権”が生まれるようになった。その利権の象徴「内閣審議会」であり、「内閣が代々更迭してもここで一貫した国策をたてようという狙い」、すなわち、選挙で選ばれる国会議員がコロコロと変わって内閣のメンバーが入れ替わったとしてもそれとは“無関係”(誰にも邪魔されずに、ということですw)に粛々と一貫した“官僚の利権”(=「国策」)」の確保を狙ってその中心となる「内閣調査局」(=戦前期の内閣直属の物資動員・重要政策の企画立案機関)“官僚の利権”を求め、「我こそが!」と優秀(?!)な官僚どもが群がった

    ③ それらの組織が、のちに「企画院」となり「従来の官僚という枠組みを超えた国策の立案に携わる」、すなわち、本来の公僕としての官僚という身分を弁(わきま)えずに「国益を無視」した“官僚の利権”(=「国策」)」の確保に邁進するようになった。この「企画院」こそが、そんな「革新官僚」の本拠地であった。

    ④ 同様に“官僚の利権”(=「国策」)」の確保が容易だったのが、「1932年に発足した満洲国」で、「革新官僚を生み出す供給源となった」


    ポイント 22

    如何でございますでしょうか? 

    官僚どもの立場から見える風景イメージできましたでしょうか? 

    それほど官僚どもには“旨味(役得)がある”組織だったのが「企画院」になります💗

    企画院庁舎と職員
    企画院庁舎と職員

    そして、その「企画院」とともに記憶にとどめておいて頂きたいのが「法制局」で、「統制」という概念を徹底的に審議した上で、「これはOK!」って法的なお墨付きを与えた(許可した)、そんな“官僚の集合体”になります。

    この「法制局」は、135年ほど前の1885年(明治18年)に内閣に設置されたものですが、「大日本帝国憲法」下では、法令案の審査・立案を担う“唯一”の官庁でした。それが、敗戦直後の、未だ占領下にあった我が国において、占領政策を取り仕切っていたGHQが決めさせた「占領基本法(=現在の“THE・日本国憲法”)」の下で、「衆議院」の「衆議院法制局」と、「参議院」の「参議院法制局」置かれる(つまり、選挙で選ばれた国会議員が提出しようとする“議員立法”を“事前に官僚が検閲する仕組み”が造られたということですw)こととなり、1962年には、内閣に設置された「法制局」が、「内閣法制局」と改称し、現在に至っています。つまり、「内閣法制局」は戦前の“悪しき流れ”を明確に引き継いでいるわけです💗

    ポイント 31

    詳しくはこちらをご参照💗

    ラスボスは、「財務省」と「内閣法制局」

    13歳からの「くにまもり」 

    ちなみに、目下安倍総理を追い詰めようとしているのが私たち日本国民の本当の敵である「財務省」と「内閣法制局」なのですが、その重大な事実に、みなさまはお気付きでございますでしょうか

    もしご関心があるようであれば下記をご参照くださいませ

    これ 女性




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    その道の専門家の常識を知ろう

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    法制局に怯える首相、嵌められたか?

    近藤正春
    近藤正春

    こちらもご参照💗

    新型コロナウイルスの初動対応が遅れた原因は、近藤正春・内閣法制局長官の責任です。

    なぜ彼らは北朝鮮の「チュチェ思想」に従うのか 

    本日はここまでとさせて頂きますが、私たち日本国民にとって最も大切なことは、政治家(国会議員等)は「選挙」によって「信賞必罰」が行えるわけですが、官僚に対しては何ら日本国民としての権力を行使できないということです。つまり“官僚どもの、やりたい放題”実現してしまっている、ということで、そこに手を入れていくことが喫緊の課題であるということです。

    女性 ポイント 10


    続きは次回に♥




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