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    子どもたちの教育のため、また、その親である私たち自身が学ぶための、読まれるべき良質な書籍のみをご紹介させていただきます。

     >  日朝関係 >  新型コロナウイルスの初動対応が遅れた原因は、近藤正春・内閣法制局長官の責任です。

    新型コロナウイルスの初動対応が遅れた原因は、近藤正春・内閣法制局長官の責任です。

    近藤正春

    本日のキーワード : 内閣法制局長官、近藤正春



    近藤 正春(こんどう まさはる、1956年1月13日 - )は、日本の通産官僚。内閣法制局長官

    通商産業省産業政策局商政課商務室長、内閣法制局参事官、中小企業庁小規模企業部小規模企業政策課長、中小企業庁経営支援部経営支援課長、特許庁総務部総務課長、日本貿易振興会デュッセルドルフセンター所長、内閣法制局総務主幹、内閣法制局第四部長、内閣法制局第二部部長、内閣法制局第一部部長、内閣法制次長などを歴任した。

    本日の書物 : 『なぜ彼らは北朝鮮の「チュチェ思想」に従うのか』 篠原 常一郎、岩田 温 扶桑社



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『篠原 : 日本共産党本部で北朝鮮問題を専門的に担当していた和田正名氏という人が、一時期、ウチの近所に住んでいたので、僕はその人から共産党職員時代に、ずいぶんいろいろと教えてもらいました。【チュチェ思想研究会】は、なかなかしぶといんですよ。【思想だけの問題じゃない】

    ポイント 21

     【チュチェ思想研究会】【なぜ、たかだか2700人の団体であるアイヌ協会にしがみつくのか】というと、【アイヌ政策に国から毎年億単位のお金が出るから】です。

    ポイント 22

     国のアイヌ政策には主にアイスの生活向上とアイヌ文化振興の二つがありますが、近年は、2020年4月に開業予定「民族共生象徴空間」(白老町)関連の予算が大きく、【2018年度の国のアイヌ政策関連予算は40億5900万円】になりました。

    岩田 : 【利権】と考えてよろしいですか?

    篠原 : 僕はしっかり【チェックする必要がある】と思います。【アイヌ協会の人たち】が、その予算でアイヌ文化の普及という名目で活動したり、建物を造らせたりしています。またその【管理職員】に【アイヌ協会の息のかかった人】を入れさせたりもしている【公私にわたって影響力を発揮できる】んです。

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    民族共生象徴空間 2020年4月24日オープン!|北海道観光公式サイト GoodDay北海道

     先ほど申し上げましたが、東京では【アイヌ文化交流センター】を開いているのですが、同施設は東京駅の八重洲口の前にある民間ビルのワンフロアを借り切っているんです。僕は周辺の不動産の相場を調べたんですが、家賃は周辺の価格からすると150万円は下らないでしょう。すごい財源を持っているんですよね。これはもうすでに【何らかの補助金が措置されていないと存続し得ないようなセンター】です。

     【一体、何人のアイヌのためにこれをやっているのでしょうか】。だって、【実はアイヌって基準がない】ですから。【アイヌ協会が認めたらアイヌになれる】んですよ。今、北海道の人たちの間では、【「俺もアイヌになろう」というのが合言葉になっている】そうです。』

    日の丸

    シン・ゴジラと新コロナ


    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、最近の新型コロナウイルスほどではありませんが、我が国や朝鮮半島において、人から人へと感染していることが確認されている「悪玉ウイルス」「チュチェ思想(主体思想)」という病原体について書かれた書物で、その発生源についての詳細な解説と、感染経路の分析感染者の特定、また、その感染予防等について、誰にでも分かる形で、具体的な名称も羅列された、予防対策に最適な良書になります。

    読書 10-171

    さて、長々とご紹介させて頂きました本書ですが、本日が最後になります。ぜひ、著者の方々には、今回の「チュチェ思想」に関するテーマの続編、そして、別の異なったテーマの対談本今後出版して頂けることをお願いしたいと思いますが、非常に内容が濃い今回の書物は、出来る限り多くの日本国民にご覧頂きたいその価値がある良書になりますので、特に普段は本を読まれない方々にもお薦めさせて頂きたいと思います。

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    Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    連日ニュースになっている、世界一無能な指導者として知られている“習近平”が引き起こした「COVID-19禍」ですが、

    世界一無能な指導者
    世界一無能な指導者

    まさに、現代版の『黄禍論』(おうかろん / こうかろん、独: Gelbe Gefahr、英語: Yellow Peril)を生じさせる危険性をもたらした大失態であったと言えます。

    「黄禍」を世界に知らしめた寓意画 「ヨーロッパの諸国民よ、諸君らの最も神聖な宝を守れ」
    「黄禍」を世界に知らしめた寓意画 「ヨーロッパの諸国民よ、諸君らの最も神聖な宝を守れ」

    詳しくはこちらをご参照💗

    アイヌが注目されていた理由 ~ 人種と民族

    つくられた縄文時代: 日本文化の原像を探る 

    そんな世界一無能な指導者として知られている“習近平”「土下座をさせるイベント」延期になったそうで(笑)

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    それもそのはずで、世界一無能な指導者として知られている“習近平”は、国民を守っているわけではなく自分自身の政治生命を守っているだけなんですから、そんな凡庸な人物を“国賓扱い”するなんて、世界中に我が国の恥を晒すようなものです💗

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    武漢支援の医療スタッフが医学誌に投書 窮状訴える 圧力で撤回か

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    <新型肺炎>治癒後、複数回検査で陽性反応「ウイルス保有の可能性」 武漢大学病院の研究チームが論文

    で、朝鮮半島南部では、「COVID-19禍」が猛威を振るっている状況にありますが、

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    韓国の感染ペース最悪、国民に外出控えるよう呼びかけ

    どういう訳か、朝鮮半島北部は、未だに無事なようです(笑)

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    金正恩

    やっぱり、あの「ドラ息子」が死にかかっているからなのでしょうか💗 “糖尿おデブ”新型コロナ、という絶妙な組み合わせが影響しているのかな~♫(→立憲民主党と北朝鮮のチュチェ思想(主体思想)

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    ところで、我が国において、「COVID-19」への対応で、特にその初動の対応のマズさが明白ですが、その犯人を特定することは容易で、次に挙げる日本経済新聞の記事を御覧下さい。

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    感染拡大を防げ(1)入国制限 前例なき判断:日本経済新聞


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    法務大臣国会議員ですから、選挙という手段を通じて罪を償わせることができますが、日本国民の最大の敵の一つである内閣法制局長官の近藤正春は、官僚なので何ら罪を問われることなくヘラヘラ笑いながらこれからも生きていくことでしょう。そうさせない為にも内閣に対して近藤正治の更迭を要求する圧力を高める必要があるわけです(→日本国民の本当の敵は、日本の国内に存在します)。

    近藤正春
    近藤正春

    それをしない限り彼ら官僚は何の責任も追及されることなく我が国の国益を棄損させる行為を継続し続けることでしょう(→日本国民の合言葉は、『霞が関をぶっ壊せ!』 ~ 安倍応援団の方々に欠けているのは、「飼い犬」に対する“躾(しつけ)”のやり方です(笑))。



    そう言えば、『シン・ゴジラ』っていう映画でも、その初動対応が、かなりマズかったのですが、内閣法制局長官って登場していたんでしょうか? 未知なる新型コロナウイルスに対する対応のマズさと同様に、未知なる巨大生物に対して「法的根拠が・・・」とか「想定されていないので・・・」とかといった、前例の踏襲しか出来ない日本の官僚らしい言い訳聞けるかもしれませんね💗




    続きは次回に♥




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