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本日のキーワード　：　中国共産党

本日の書物　：　『メディアが絶対に知らない２０２０年の米国と日本』　渡瀬 裕哉　PHP研究所

『　筆者は、【米国の対中国観】は【トランプ政権下で大きく変わった】ように感じている。



その大きな変化とは、対中国問題が一部の安全保障関係者やサイバーセキュリティ関係者の関心事項から、共和党全体に問題意識が広がり、【現在では超党派から支持される「政治体制」を巡る問題にまで発展した】ことを指す。



　もちろん、中国の軍事力の増強やハッキングなどの問題はトランプ政権以前から課題として存在していた。しかし、民主主義国では多くの人々に問題意識が共有されることで、はじめて具体的な権力を行使するための正当性を得ることができる。



　かつてのパンダハガー（親中派）中心の時代には、米国にとって中国の経済成長は歓迎すべきことであり、中国は経済成長を経て【いずれは民主化される、と素朴に信じられていた】ことがあった。実際に、クリントン大統領などは同様の趣旨の発言を公の場で行っている。…







　筆者が共和党保守派の人々と会話する中で明確に【潮目の変化】を感じた瞬間は、トランプ政権発足後に発生した【北朝鮮の核・ミサイル問題】に対して【中国が非協力的な態度を示したとき】であった。



筆者の知己（ちき）は米軍関係者というよりは米国政局の実務、つまり世論に関わる仕事をしている人が多い。彼らの中では、トランプ政権発足時には対中国問題とは単なる貿易問題という認識でしかなく、安全保障上の問題、そして【政治体制を巡る問題】に発展するという意識は希薄であったように思う。

　しかし、【北朝鮮問題における中国の非協力的態度】は、一部の安全保障コミュニティの枠を超えて、【共和党保守派内に明確な不快感を与える】ことに繋がった。この時期から、筆者が日本人だと分かると

「【北朝鮮は敵だ】。【その背後にいる中国もやはり敵だろう】？」

と話しかけてくる人々が急速に増えた記憶がある。

　【トランプ政権】は政権発足初年度に中国の不適切な貿易慣行に対する調査や防衛・製造業に関するサプライチェーンの調査を大統領令で実施し、【対中政策の準備を推し進めてきた】。これらは【中国】を【貿易政策上・安全保障政策上の脅威】と見なす上で、前述のパンダハガーの主張を封じ込める論点作りに役立つことになった。



　この段階で、【中国】は【米国と経済・安全保障面で競合する国家として認められることになった】と言える。トランプ政権は対中国の貿易交渉を開始し、強烈な関税政策などを駆使しながら難しい交渉を展開していくことになった。



　ただし、これらはあくまでも【中国の政治体制自体を問題視する】というよりは、あくまでも【経済上の問題・安全保障上の問題を解決しようとする試み】に過ぎないものだ。この認識段階では米国にとって中国は交渉可能な国であり、かつてのソ連のような不倶戴天の敵と見なすとは必ずしも言えない。



　トランプ大統領自身が推進している貿易交渉は、あくまでも【中国の体制自体を変革しようとする試み】ではない。



この意味では、中国の経済成長を手放しで喜んだパンダハガーと比べて、【パンダを動物園の檻に入れて一挙手一投足を管理下に置くことを決めた】という違いでしかない。あくまでも【中国共産党というパンダを厳重に監視しながら着実に集金できる仕組みを作ることが狙い】といってもよい。』

世界平和実現への第一歩

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、専門家と称しつつ、日本のメディアに登場し、ズレた視点で解説をする「おバカ」な学者や解説者に分類されるような輩とは異なり、非常に確度の高い予測や論理的な推測をなされる著者によって書かれた書物で、本年のメインイベントであるアメリカ大統領選を観賞する上で、その楽しみをより一層高めて下さる情報が詰まった良書になります。



さて、日本のメディアで報道されているのかどうか知りませんが、先日の全米知事協会（National Governors Association、NGA）の会合において、ポンペオ国務長官の演説が話題になっています。


☆National Governors Association　HP




発言の内容は、次のニュースソースでご確認頂けます（英語版の方が内容が詳細に書かれています）が、これは東西冷戦時代に、アメリカがソビエト連邦に対して反撃を開始した、その初期の動きと似ています（→☆ソビエト連邦　→　日本国　→　中華人民共和国　という流れに気付くことが大切です！）。


☆一部の米年金基金、中国の有利になるように投資している－米国務長官


☆Secretary of State Michael Pompeo tells governors that China is out to exploit U.S. vulnerabilities

ただし、本文中で著者が、

「中国の政治体制自体を問題視するというよりは、あくまでも経済上の問題・安全保障上の問題を解決しようとする試みに過ぎないものだ。この認識段階では米国にとって中国は交渉可能な国であり、かつてのソ連のような不倶戴天の敵と見なすとは必ずしも言えない。」

と書かれているように、まだ、本格的な行動に出るのは先で、現在はその準備段階であると考えておいた方が良さそうです。



ちなみに、次のようなニュースもあったりします（笑）




☆米35議員、米当局にチャイナデイリーの調査を要請　外国代理人法違反の疑いで



ところで、世界一無能な指導者として良く知られている習近平を崇（あが）める国である中華人民共和国では、多くの国民の人権が蹂躙（じゅうりん）され、その自由を奪われ、「都合の悪いことは、すべてなかったことにしてしまえ！」と、まるで日本の野党議員の考え方みたいな、典型的な「社会主義国家」の本性を現しています（笑）

その証拠に、新しく「病院」を造ると言っておきながら、出来上がった箱モノは、トイレも洗面台もなく、注射器も薬もない（もっとも、搬送中に少しづつ盗み取られて、現地には届かなかったのかもしれませんがｗ）、まさに単なる「ハコ」で、無理矢理に“強制収容”された国民からは、悲壮な声が続々漏れ聞こえてきています。どうか、御無事でいらっしゃることを願って止みません。彼らには、何ら罪はなく、諸悪の根源は「中国共産党」という全世界の敵にあります💗





ですので、やはり、中国の政治体制自体を問題視する、つまり、中国共産党による社会主義・一党独裁体制を問題視する世界的な流れを巻き起こすことが、中国国民の幸福の実現、あるいは、世界の平和の実現に一歩近づくことになるのではないでしょうか？




続きは次回に♥

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