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本日のキーワード　：　COCOM（ココム）、東芝機械ココム違反事件

本日の書物　：　『陰謀と虐殺』　柏原 竜一　ビジネス社

『　【ロシアに対する反撃】は、【カーター大統領】の時代に始まっていた。【「人権外交」の提唱】、【ソビエトを含む東欧諸国へのラジオ放送の強化】、【ソビエト国内での禁書の密輸】などの対策がとられていた。


ジミー・カーター

　しかし、【アフガニスタンにおける反撃を本格化】させたのは、次期の【ロナルド・レーガン大統領】であった。そして、【ソビエトへの反撃の中核】となったのが、【ビル・ケーシー率いるＣＩＡ】であった。


ロナルド・ウィルソン・レーガン

　ケーシーが当時のソビエトに対して攻撃を仕掛けたのは、次に挙げる三方面においてであった。

　【第一の戦線】は、【ソビエトへのアメリカの科学技術・軍事技術情報の流出の阻止】であった。そのために【ココム規制】が強化され、さらなる技術流出の防止が図られた。

　【第二の戦線】は、【ポーランド】であった。当時、ポーランドはワルシャワ条約機構のなかでも最も脆弱な国家であり、ポーランド国内の【政治情勢を不安定化させる】ために、あらゆる手段が講じられた。


ワルシャワ条約機構　1990年当時の加盟国 （緑）　脱退した加盟国（アルバニア）（黄緑）

それが【後に独立自主管理労働組合「連帯」の支援につながる】。【アメリカの「連帯」への資金の支援】は、【バチカンを経由して行われていた】ほどだ。


ポーランドを訪問する教皇ヨハネ・パウロ2世（1987年）


ワルシャワ大学前での「連帯」運動 1988年



　そして、【第三の戦線】として、ケーシーは、【アフガニスタンに侵入していたソ連軍を撃退】するという計画に取り組んだ。そこでのカギは、【背後からイスラム過激派を支援すること】にあった。


レーガン大統領とムジャーヒディーンのリーダーたち　1983

ＣＩＡのスタッフの説明に耳を傾けたケーシーは次のように語っている。

「これこそ、我々がいまなすべき仕事ではないか。いや、それ以上のことが必要だ。私が見たいのは、地球上の一つの場所、彼らを追い詰め撃退できる場所だ。共産主義者どもに冷や汗をかかせてやろうじゃないか」


ウィリアム・J・ケイシー（William・J・Casey）

　１９８１年以降、ソビエトに対する反撃の体制が整うと、【アフガンへの介入のパートナー】の元を訪れた。最初に訪れたのが【サウジアラビア情報部長】を務める【トゥルキー・アル・ファイサル王子】であった。そこでケーシーは、サウジにＣＩＡと同額の６０００万ドルもの資金を拠出してもらい、【東欧圏の武器】をエジプトから買い付け、それをパキスタンまで輸送するという同意を取り付けた。


トゥルキー・アル・ファイサル

カイロでは、【アンワル・サダト大統領】の元を訪れ、【東欧圏の武器や地雷】の不法な入手計画を拡大できるかをたずねた。


ムハンマド・アンワル・アッ＝サーダート

【パキスタン】のイスラマバードでは、ケーシーは、ジア大統領とアクタル・アブドゥル・レーマン・カーン軍統合情報部（ＩＳＩ）部長と会談を持った。レーマン・カーンＩＳＩ部長は、アフガン国境近くのペシャワールやクエッタで【聖戦士の訓練】を管轄していた。


ムハンマド・ジア＝ウル＝ハク

　パキスタンの後、ケーシーが向かった先は【北京】であった。ケーシーは北京も抱き込むことで、人民解放軍に、【聖戦士向けの武器】をカシミール地帯を経由して空輸させるように取り決めを結んだのである。その調整はイスラマバードのＣＩＡ支局が行うことになっていた。


ワルシャワ条約機構

　こうした【包囲網の強化】と、【レーガン大統領の強い指示】により、【抵抗運動には相当量の武器とその弾薬が供与された】。…

　そして、１９８５年には、レーガン大統領が【国家安全保障大統領令１６６】にサインし、【アフガニスタンでのアメリカの目的】が、【ソビエトに打ち勝ち、ソビエトをアフガニスタンから追い払うこと】であると明記された。

　これ以降、アラブ人のなかで「聖戦」に参加する人数が増え始めた。彼らは、シリア、イラク、アルジェリアからやってきた。そして彼らは、【イスラム原理主義のグループ】、なかでも、【アブドゥル・ラスル・サイヤフ】に率いられたグループとともに戦った。


アブドゥル・ラスル・サイヤフ（1984年）

とはいえ、【それから数年後に、アフガニスタンで訓練を受けたイスラム原理主義者らが、世界中に出現する】ことはこの段階では予想できなかった。』

大統領からの御願いである一般教書演説から分かること

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、複雑なうえに、まともな報道がなされない中東の情勢について、理解していくために必要となる「手掛かり」が数多く、整理された上で書かれている書物であり、現代の中東世界を見る際に、お手元に置いて参考にされるべき良書となります。



さて、本文をご覧頂きますと、大東亜戦争後に生じた東西冷戦という時代が、１９６０年代末から１９７０年代末の、およそ１０年間の「米ソデタント」という東西冷戦における緊張緩和期を経て、１９８０年代にアメリカが反撃を開始し、そして、社会主義国家であるソビエト連邦を崩壊させる（１９９１年）に至るまでの重要な転換点になっていることが御理解頂けると思います。

なお、ご参考になる動画を次に貼っておきますので、ぜひ、御覧下さいませ。


そして、この時に、のちのイスラム過激派を生み出す大本が創り出されたわけです（→☆イスラム過激派を生み出した、１９７９年の２つの出来事）。

で、ここが非常に重要になるのですが、今現在、それと同じ流れが、私たちの目の前で、まったく同様に再現されている、ということです。



先日、トランプ大統領による「一般教書演説」が行われました。その件について、日本のメディアは、何故か「北朝鮮に言及しなかった」という、ぶっちゃけどうでも良い些末（さまつ）な話題を見出しにしたりなんかして、大きく取り上げちゃっていますが、一体、日本のメディアって言うのは、どこまで果てし無い「おバカ」なのでしょうか（笑）

☆トランプ氏、北朝鮮への言及なし　日本も、選挙に集中か―一般教書演説：時事ドットコム


※日本語の翻訳は、このサイト（↓）がとても参考になります。

☆【米国：全文翻訳】２０２０年：トランプ大統領一般教書演説（動画あり）

今回の一般教書演説のポイントは、

〇　中華人民共和国に対して、米国産の製品・産品を輸入せよと命じ、現在、その命令を忠実に実行するかどうかをチェックしているところでございます。

〇　その国を破壊することになる「社会主義」から人々を解放し、「民主主義の回復」を強力に推し進めるための努力を続けているところでございます（例：ベネズエラ）。

〇　国内の医療保険制度を、「社会主義者」からの乗っ取りを防止し、引き続き改善しようと努めているところでございます。

〇　また、不法移民（不法滞在外国人）が自らの税負担無しにアメリカの医療を利用し、納税者であるアメリカ国民にその負担を強いるように仕向けている「急進的左派」勢力が存在しているため、それに対抗するための法案を、どうか議会で通過させてくださいませ。

〇　如何なる宗教といえども、信仰の自由は、完全に保障・擁護されるべきです。

〇　イスラム過激派テロの撲滅のため、イスラエル・パレスチナ間の和平に向けた画期的な計画を発表させて頂きました。

〇　なお、イスラム過激派テロなどが、もしも米国市民を攻撃した場合、間髪入れずに報復攻撃を命ずる所存であります。

〇　頭の悪いイランの指導者は、目下、多くの善良なる市民の抗議を受けていますが、現在、その推移を眺めているところでございます。

〇　現在、アメリカ国民の生命を守るため、中東におけるアメリカの戦争を終結するよう鋭意努力しております。

〇　アフガニスタンにおいても、和平交渉を進めております。今後、アメリカ軍は他国の安全保障のために奉仕させるのではなく、アメリカにとって重要な戦いに勝つために投入する、そうでないならば投入しないという方針のもと、アフガニスタンから米兵を帰国させようと考えております。

という部分になります。



要するに、現在、中東を中心として派遣されている米軍を撤退させる方向で考えていて、米国流の「民主主義」を、社会主義を続けている国に対して輸出をしようと考えている、ということになります。そのことによって、アメリカ国内における社会主義者らの勢力を減退させることを目論んでいることは明らかです。

で、その目先のターゲットは、恐らくはベネズエラで、これは選挙対策でもあります。



そして、その本命は、中華人民共和国になります。





結局、東西冷戦において、最終的にアメリカはソ連に勝利します。そして、気が付けば、莫大な貿易赤字と財政赤字が並存する「双子の赤字」という状況に陥っていました。その間に、メキメキと急速に経済力を拡大させていたのが我が国でした（→☆偉大だった某“大蔵省”官僚　～　それに比べて、今の“財務省”官僚は・・・、☆重商主義者と「おカネ」の理論）。

１９８９年１月８日、我が国は平成時代（～２０１９年４月３０日）を迎えます。この時代、アメリカのターゲットであったのが我が国です。

このような視点から見なければ、恐らく何一つ理解できないでしょうし、日本のメディアの報道レベルで満足してしまうことでしょう💗

本日の最後に、その辺りのことについて解説されている動画を貼っておきますので、是非とも、御覧下さいませ。


続きは次回に♥

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