日本のメディアと野党が心底から応援しているのが「テロリスト」

2020-01-14 (Tue)

本日のキーワード　：　テロリスト

テロリズム（英語: terrorism）とは、政治的な目的を達成するために暴力および暴力による脅迫を用いることを言う。日本語ではテロリズムを「テロ」と略し、テロリズムによる事件を「テロ事件」と呼ぶ場合が多い。またテロリズムの実施者をテロリスト（英: terrorist）と呼ぶ。

本日の書物　：　『倉山満の憲法九条 ― 政府も学者もぶった斬り！』　倉山満　ハート出版

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【警察予備隊】が出来た際に社会党左派の鈴木茂三郎委員長が、いきなり【最高裁判所】に憲法違反だと訴状をもって行ったところ、最高裁に【「事件になってないのに受け取れません」】と門前払いされたという出来事がありました。

鈴木茂三郎

　この小話は、【日本の憲法判断に大きな欠陥がある】ことを示唆しています。

この事を理解するためには、【日本の司法制度】を知る必要があります。

【憲法判断に関わる司法制度】は、大きく分けて【アメリカ型】と【ドイツ型】の二種類があります。

　【アメリカ型】は【憲法判断が最高裁（連邦最高裁判所）に一元化】されています。【ドイツ型】では【憲法裁判所が判断】をします。ドイツ型の場合、普通の裁判所は事件を審査するだけで憲法判断は行わない代わりに、【憲法裁判所は事件の有無に関わらず憲法判断を行う】ようになっています。【帝国憲法】では【枢密院が憲法判断】を行っており、イギリスの貴族院に近い制度だといえます。

　ともかく、【憲法判断を最高裁で行うか、最高裁以外の機関で行うかという二択】になります。これはごく当たり前の話で、アメリカの場合は連邦最高裁判所しか憲法判断を行う機関がないのでそこで行います。ドイツの場合は、最高裁と別に憲法裁判所があるので、最高裁は憲法判断をしないという運用になっています。

　翻って【日本国憲法】は【アメリカ型の制度でドイツ型の運用を行っている状況】なのです。つまり、【憲法判断が出来る機関が最高裁判所しかないアメリカ型の制度であるにも関わらず、最高裁が「私どもでは判断できません」と憲法判断をしない運用になっている】のです。

　警察予備隊違憲訴訟によって、「最高裁は憲法裁判所でないので憲法判断をしない」「具体的な事件がないと憲法判断はしない」ということが判明しました。では、【誰がどのように憲法判断を行うようになったか】というと、【内閣法制局】が【好き勝手にしていくことになった】のです。

　【芦部憲法学】というのは、【最高裁が憲法判断しなくても良いという屁理屈】を【片っ端から並べていきました】。

芦部信喜

誤解なきように付け加えると、【並べただけで体系化すらしていません】。』

国際社会で敵とされる「テロリスト」を応援するのは誰でしょう？

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、仮の憲法に過ぎない「日本国憲法」をめぐる、東京大学（あ）法学部を頂点とする、国際法を無視した、いわゆる「憲法学通説」なるもの、そしてその通説に基づいた内閣法制局が主導する「デタラメな政府解釈」なるものについて、具体的に実名を挙げながら（宮沢俊義、芦部信嘉、長谷部恭男、小林節、木村草太等々）、それを悉（ことごとく）く“論破”してゆく痛快かつ明快な書物で、本当に必要な私たち日本国民にとっての憲法典が、どのようなものであるべきなのかが理解できる良書になります。

さて、昨日のところで、「無知なるマルキストのewkefc」を例に挙げさせて頂き、よくありがちな「典型的な無知」について確認してきました。

こちらもご参照💗
↓
☆無知は主権を捨てなさい（笑）　～　無知なるマルキストのewkefcは、独りぼっちなのかしらん💗

☆無知は主権を捨てなさい（笑）　②　～　“憲法学通説”に騙される、無知なるマルキストのewkefc 💗

そんな「無知」を産み出してしまうのは、すべて、東京大学（あ）法学部の“日本独特の珍奇な憲法学”に原因があります。

まさに、玉川大学の碑文に象徴される警句を具現化していると言えます（笑）

「神なき知育は知恵ある悪魔をつくることなり」

☆「神なき知育は知恵ある悪魔をつくることなり」玉川大学・玉川学園HP

つまり、東京大学（あ）法学部の憲法学のごとき「日本国憲法原理主義」（＝九条護憲派）は、現代国際法や国際社会を無視した「悪魔（＝マルキスト、共産主義者）」をつくりだしている、ということです（笑）

昨日のところでも触れておりますが、今回、自衛隊を中東へ派遣することになりましたが、その目的は、我が国の民間船舶の護衛のためであり、中東地域の航海の安全確保のためです。

そして、この中東地域の安定を図るために、世界の国々は、それぞれの国のできる範囲で、軍艦などを派遣して、協力して治安の維持にあたっているわけです。

そして、それが始まったのは、「湾岸戦争（１９９１年１月１７日～２月２８日）」の頃からで、もうすでに約３０年ほどが経過しているわけです。

２０１５年（平成２７年）９月に、次の２つの重要な法律が公布されました。

〇　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成27年9月30日法律第77号）　【国際平和支援法】

〇我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成27年9月30日法律第76号）　【平和安全法制整備法】

この２つの法律は、「平和安全法制」（平和安全法制関連２法）と呼ばれ、我が国が、国際社会の平和と安全のために活動する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動を行うことができるよう、新たに制定された法律で、日本のメディアや野党が、「戦争法案」と呼んでいたものになります。

なぜ、これが「戦争」を引き起こす法案なのかがサッパリ分かりませんし、どうして我が国を含む諸国の民間船舶を護衛し、治安を守り、イラン革命防衛隊などのテロリストを取り締まることに、日本のメディアや野党が反対するのかが分からないんです（笑）

諸外国と共に国際社会の平和と安全を願う我が国の内閣を批判し、民間船舶を危険にさらし、イラン革命防衛隊などのテロリストを取り締まりに反対する日本のメディアや野党は、一体誰の味方なのでしょうか💗

そう言えば、つい先日、アメリカ軍が処理したテロリストも、イラン革命防衛隊のクッズ軍の誰かさんでしたね💗

☆最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報じるメディアの無知

☆琉球新報「米軍によるソレイマニ氏殺害は国際法違反のテロ行為だ」〜ネットの反応「ソレイマニ国際指名手配のテロリストなんだけど？」「シリア大虐殺の立役者だろソレイマニはｗ」「何の国際法に違反してるの？」「中東情勢を勉強してから記事書こうよ」

☆＜援交おじさん外交を語る＞前川喜平「アメリカよりも日本よりも、イランは大人の外交をやってるように見える」〜ネットの反応「鳩山病の末期ですね」「マジか！じゃあイランを見習って核と弾道ミサイル作ろうぜｗ」「イランで貧困調査したら死刑やからな」

☆立憲民主党・塩村あやか「米国の先制攻撃は自衛権の行使か？イランも自衛の名で報復に出た。年末の閣議決定の後にソレイマニ少尉が殺害された」～ネットの反応「アメリカの先制攻撃？？？」「少尉かww えらい小物だったんだなww」

☆「イランと戦争するな！」在日米大使館前でヘイワ市民が大騒ぎ〜ネットの反応「なぜイラン大使館前ではやらないんだ？両方やってこそ意味があるだろうに…こんなんだから共感得られないんだよ」「ソレイマニが何をやったか知らなそうｗｗ」

☆米軍によるイランの革命防衛隊の司令官殺害に、日本共産党・宮本徹議員「国際法違反の蛮行…各国政府はトランプ政権を糾弾すべき」～ネットの反応「米軍が合法的に活動しているイラク国内でピンポイントで殺害したのが国際法に違反？？」

それでは、お話を戻しまして、「平和安全法制」（平和安全法制関連２法）について、英語ではどのように表現されているのか、Wikipediaで確認いたしますと、「2015 Japanese military legislation」との記載がありました。

直訳すれば、「２０１５年軍事法制」です💗　そして、その解説文を見てみますと、「日本国憲法」が「再解釈」されたと書かれていますが、これを日本語で「憲法改正」と呼びます（笑）

私たち日本国民にとって、現在の日本国憲法は、占領下において、強制された“占領基本法”であって、占領下の国のもともとの憲法を変更するという行為は、現代においても明確な国際法違反に当たりますので、本来であれば、とっとと「日本国民の日本国民による日本国民のための憲法」を創らなければならなかったわけです。

我が国は、すでに独立国です。

占領されていた時代に、勝手気ままにされたことを、いつまでも放置していてはダメなんです。

そのことを、私たち日本国民の一人ひとりが、明確な意思を持って、民意によって形成される「内閣」に力を与え、障害となっている「官僚組織」に対して、上意下達が可能な状況に保ち続ける必要があります。つまり、「国民の意思」である「民意」によって、「官僚をコントロールする」ことこそが重要になってくるわけです。