ほんの少し前の私たちの日本は、実は、とても広大な領土を持っていました！！！

2020-01-11 (Sat)

本日のキーワード　：　占領基本法

連合国（Allies、United Nations）軍占領下の日本（the Allied occupation of Japan）は、第二次世界大戦における日本の敗戦からサンフランシスコ講和条約締結までの約7年間、連合国（Allies、United Nations）軍最高司令官総司令部 (General Headquarters［GHQ］、the Supreme Commander for the Allied Powers［SCAP］) の占領下に置かれた日本である。

本日の書物　：　『倉山満の憲法九条 ― 政府も学者もぶった斬り！』　倉山満　ハート出版

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　１９４６年の吉田首相答弁では、【自衛権は保持している】が自衛も含めて戦争を放棄するから【実質的に自衛権を行使できない】という言い方をしていました。

　１９５０年に朝鮮戦争の勃発を受け、吉田首相が４６年の「自衛戦争も含めて戦争を放棄する」とした【答弁を変更】し、自衛戦争を容認しました。２０１４年に次世代の党（当時みんなの党）の和田政宗参議院議員が国会で【自衛権の放棄について質問】したところ、横畠裕介内閣法制局長官は【「すぐに訂正した」と答弁】していましたが、４年後のことを「すぐ」とは普通は言いません。つまり【４６年の吉田答弁は失言という扱いになっている】のです。

　４６年の吉田答弁ですら自衛権は保持しているが、政策的判断で行使できないとしていました。そのため５０年の答弁は明らかに【解釈変更】です。

　確かに【１９４６年から５０年の間】は【日本の占領期】であり、【集団的自衛権は行使していません】。ところが、【朝鮮戦争】では【保安隊（自衛隊の前身）】が朝鮮半島で【機雷の除去を行い、殉死者まで出している】のです。

　これが【集団的自衛権の行使】ではないのかという質問に対して下田武三条約局長は、【「この時代の日本には主権がないので、日本国憲法を守ることが不可能であった」】という答弁をしています。つまり、占領軍は先例にあらずと言っているわけです。サンフランシスコ平和条約前の【１９５２年４月２８日までは日本国憲法は日本国の憲法ではなかった】ということを認めています。つまり、【憲法という名前の占領基本法に過ぎなかった】というわけです。

　１９５１年に【「米日安保条約」】を結び、【翌日から米軍に基地を提供】し続けました。独立回復前の朝鮮戦争でも【在日米軍基地から朝鮮半島へと米軍が出撃している】ので、【国際法】的には【日本は集団的自衛権の行使をしています】。【敵国の北朝鮮や中国から見れば日本は立派な交戦国です】。直接銃火を交えなくても【交戦国の一方に基地や資金を提供するのは当事国への戦争協力】であり、【集団的自衛権の行使にほかならない】のです。

　つまり、【日本】は主権回復後も【ヴェトナム戦争】、【湾岸戦争】、【イラク戦争】といった【戦後の主要なアメリカの戦争のほとんど全て】で、【集団的自衛権を行使した交戦国】だといえます。

　その後の鳩山、岸、池田内閣で【解釈改憲】が進み、【日本から外国へ攻めていくことは出来ないという意味】で【政策的に禁止】しました。しかし現実に【在日米軍基地と日米安保条約で集団的自衛権を行使している】ので、【池田内閣までは集団的自衛権は原則行使・例外禁止という立場】をとっていました。

　ところが、佐藤栄作内閣の【高辻正己】法制局長官が池田内閣まで積み重ねてきた【解釈をことごとくひっくり返し】、

高辻正己

昭和４７年田中角栄内閣で【吉國一郎】長官が【明文化】したのが【「集団的自衛権は保持しているが行使できない」】ということになりました。

吉國一郎

基地提供という事実や池田内閣までの憲法解釈を全て無視するという【歴史歪曲】を行ってきました。詳しい経緯については樋口恒晴氏の著書『「平和」という病』（ビジネス社）を参照頂きたいと思います。

　

　余談ですがこの【吉國】長官は【「天皇は日本のヘッド」と発言した人物】とだけ歴史的事実として記しておきます。

付け加えると【吉國】は【天下り】先で【プロ野球のコミッショナー】になり、逆指名制度とフリーエージェントを導入し、【ドラフトを形骸化】し、【野茂英雄がメジャーに挑戦するときに任意引退の手続きをさせた人物】としても知られています。

宮沢俊義

余談ですが、【宮沢俊義】も【プロ野球コミッショナー】に【天下り】しているのですが、在任中に起きたのが【「黒い霧事件」】でした。』

「おパヨク」とか「極左」には分からない“憲法解釈変更（改憲）”

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、仮の憲法に過ぎない「日本国憲法」をめぐる、東京大学（あ）法学部を頂点とする、国際法を無視した、いわゆる「憲法学通説」なるもの、そしてその通説に基づいた内閣法制局が主導する「デタラメな政府解釈」なるものについて、具体的に実名を挙げながら（宮沢俊義、芦部信嘉、長谷部恭男、小林節、木村草太等々）、それを悉（ことごとく）く“論破”してゆく痛快かつ明快な書物で、本当に必要な私たち日本国民にとっての憲法典が、どのようなものであるべきなのかが理解できる良書になります。

さて、本文に書かれていたことを、ザックリとまとめてみますと、次のようになります。

【日本が占領されていた期間の出来事】

（１９４６年）　　

①自衛権は否定できない存在である。　
②政策的に“軍事行動を放棄”することで実質的に①を行使できないことにする。

これは、とにかく「俺たち日本人は、今は食べることに一生懸命」だから、「これから世界で起こりそうな余計な揉め事には、一切関わりたくはない」ので、「占領している占領軍がやれよ！」、という意味です。「俺たち日本人は、ちょっと休憩するから、戦勝国のお前たちが、世界を平和にするって言ったんだから、それを責任をもってやれよ！」、と言っているだけです（笑）

（１９５０年）　

①朝鮮戦争の勃発によって、米軍は朝鮮半島での戦争に注力する必要が生じる（＝日本列島の治安維持が懸念材料となる）。
②占領軍の要望通りに、“国内軍事行動を容認”し、「憲法典の解釈変更」（＝つまり、“憲法改正”）を行う。

これが「法律の論理」のエッセンスである“解釈”の活用事例で、法律の文言そのものを変えないまま、その意味を変更するという、実質的意味での“憲法改正”です。つまり、この時点で、「日本国憲法」は改正されているわけです。

（１９５１年）

①　「米日安保条約」の締結によって、「集団的自衛権」の行使。
②　以降、我が国は主要なアメリカの戦争に参加する、集団的自衛権を行使した交戦国となる。

この点について理解できない「阿呆」が未だに多いのですが、自国内の基地の提供も、資金の提供も、すべて集団的自衛権の行使に相当します。

【日本が主権を回復】

（１９５２年）

①　サンフランシスコ平和条約締結により、我が国は主権を回復する。
②　それ以前に創られた「日本国憲法」は、「占領基本法」であり、日本国の憲法ではないことを認める。

未だに存在している「占領基本法」が、通称「日本国憲法」であって、その「占領基本法」の改正は既に何回も行われてきている、つまり、いわゆる「憲法改正」はこれまでに何回も行われている、ということです（笑）

「おパヨク」と呼ばれている方々は、こういった事実関係をご存じないので困るのですが。。。

で、サンフランシスコ平和条約締結を快く思わなかったのが、あの朝日新聞だったのですが、どのような「プロパガンダ」をやったのかということを、次の動画で是非ご確認くださいませ💗

☆新聞の発行部数、２０１９年の１年間で２１０万部減～ネットの反応「サヨクのアジビラに年間５万円も払ってる奴がまだいるのかよww」「発行部数で議論してもなぁ購読者数は？」「年間５万円も払ってバカになりたい人たちw」

ところで、さきほど２人の内閣法制局長官の名前が登場していましたが、本文に書かれていた通り、その後に甚だしくデタラメな“解釈の変更”によって、「占領基本法」の改正、つまり「憲法改正」を行った犯人になります。

どちらも、東京帝国大学（あ）法学部の出身で、この時点ですでにその無能ぶりが推測されるのですが、高辻正己は、１９６４年１１月９日～１９７２年７月７日までの１２年８カ月間、吉國一郎は１９７２年７月７日～１９７６年７月９日までの４年間、内閣法制局長官として君臨します。

高辻正己

吉國一郎

で、私たち日本国民の本当の敵は、「財務省（特に主計局）」と「内閣法制局」という２つの“腐りきった官僚組織”になるのですが（→ラスボスは、「財務省」と「内閣法制局」）、この「内閣法制局」が、「内閣」の陰に隠れながらコソコソと、好き勝手やっていることを御存じでございますでしょうか？

例えば、何故、天皇陛下が靖國神社に参拝できない、ということにされてしまったのでしょうか？

それは、「内閣法制局」が好き勝手に“解釈変更”したからです💗

また、最高裁の判決文って、誰が書いているのかご存じでございますでしょうか？

答えは、もちろん、「内閣法制局」です（笑）

私たちの国である、この「日本」を大切に子どもたちに遺していきたいと思われる方々は、私たち日本国民の本当の敵は、「財務省（特に主計局）」と「内閣法制局」という２つの“腐りきった官僚組織”なのだという事実を肝に銘じて頂きたいと願って止みません。

次回以降は、もう少し、「内閣法制局」の横暴ぶりをご紹介させて頂きたいと思います。

続きは次回に♥

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