国際社会や国際法を無視するのが、あの東京大学（あ）法学部なんです

2019-12-25 (Wed)

本日のキーワード　：　憲法学

憲法学（けんぽうがく）は、憲法の解釈や適用および憲法上の諸現象を研究する学問。法学の一分野として、国家の組織及び作用に関する基礎法を研究することを目的とする。 21世紀初頭の日本の学界では、憲法学の対象は、国家権力を制限し国民の権利と自由を守ることを目的とする憲法のみであるとされている。

なお、日本以外の国々では憲法学を独立の領域とはしない。

本日の書物　：　『憲法学の病』　篠田英朗　新潮社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【日本国憲法】は、【ガラパゴス主義に支配されてきた】。解放する試みが必要だ。

　【ガラパゴス主義の憲法解釈】は、【国際社会を警戒する】。そして【自らの優位を誇り、国際法を軽視する】。

　しかし本当の憲法は、日本が正当な国際社会の一員となる条件を示している。そして国際社会で名誉ある地位を占める国際主義を望んでいる。

　私は国際政治学者である。憲法学を専門としていない。しかし長年にわたって日本国憲法について考えてきた。【国際社会の歴史や国際法の仕組み】と、【憲法学における通説】との間の、【大きな断絶】について考えてきた。

　そして【一つの結論】に達した。

　【国際社会に背を向けている】のは、憲法ではない。【ガラパゴス】なのは、【憲法解釈を独占しようとしている日本国内の一部の社会的勢力】である。

☆立民・枝野代表、憲法審での山尾氏の発言に不快感

☆立民・枝野代表、憲法審での山尾氏の発言に不快感　山尾「手続きの議論が終わらないと中身の議論が出来ないのはおかしい！憲法の中身の自由討議を！」→枝野「党の見解と違う！不快」〜ネットの反応「パコパコママ山尾は大嫌いだが、言い分が至極真っ当でワロタ」

　憲法をガラパゴス的なものであるかのように感じさせているのは、憲法それ自体ではない。憲法を起草した者でもない。憲法制定時に中心にいた者でもない。

　【憲法成立後に、憲法解釈を独占しようとした者】である。

　つまり、憲法が"ガラパゴス"なのではなく、【憲法学における通説が"ガラパゴス"なのである】。

　日本国憲法は、長年にわたって、【日本国内の一部の社会的勢力の権威主義によって毒されてきた】。

☆立憲民主党・石垣のりこ議員「公職者ですから、憲法秩序と相入れない人物に発言の機会を直接的に与えてはいけない」〜ネットの反応「他人言論の自由も、憲法に合致するかは私が決めるってか？」「こういうのが権力握ると思想弾圧、言論統制するんだよ」「危険思想」

　国際社会を見ず、国際法を無視し、日本国内でしか通用しない「憲法学通説」の独善的な解釈によって、毒されてきた。

☆前川喜平「アベさん、憲法は国民のものだ。あなたの手で変えられるものではない」←は？

　しかし、本当の日本国憲法は、ガラパゴスなものではない。本当の憲法は、国際主義的なものである。本当の憲法は、日本が正当な国際社会の一員となり、国際社会の規範にしたがって活躍することを望んでいる。

　本書は、そのことについて書いた本である。』

現在の日本国憲法でも十分可能な武力行使

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、日本国民の敵である反日分子を量産する、あの東京大学（あ）法学部の「憲法学」が、如何にデタラメな“法解釈”をしてきたのか、また、その誤りに気付かないほど如何に知性が低いのか、あるいは、誤りに気付いていたとしても、それを必死に糊塗するため、如何なる言い訳・更なる嘘を繰り出しているのか、ということについて、具体的に特定の人物を対象として、詳細に解説がなされた良書で、非常によく理解できるお薦めの書物となります。

まず、最初に断っておきたいのですが、本書では、現在の日本国憲法を「本当の憲法」となされているのですが、当ブログでは、「仮の憲法」でしかないもので、他人から与えられたものであってはならず、我が国の憲法は我が国の国民の手によって創り上げられるべきものだと考えておりますので、その点に相違があることをお含みおきくださいませ。また、本書では、大東亜戦争に至る過程で、大日本帝国が“侵略”したとの記述もあるのですが、この記述は“侵略”という言葉の定義から言って、明らかに間違っていて訂正されるべきものになります。ちなみに、“侵略”なのかどうかは、相手側からの“挑発行為”の有無によって区別されますので、事前に“挑発行為”を受けていた大日本帝国が、“侵略”していないことは世界の常識ですので、お間違いのないようにお願い申し上げます。

さて、本日ご紹介させて頂くのが、「日本国憲法」そして「憲法学」に関する書物になりますが、以前にも書かせて頂きましたように（→ミルトン・フリードマンを“シカト”する日本の「御用経済学者」・「ガラパゴス経済学者」たち）、現在の日本政府内に存在する、私たち日本国民の敵は、「財務省」と「内閣法制局」という２つの官僚組織で、RPGのラスボスみたいなものになります。そして、このゲームの主人公こそが、私たち日本国民一人ひとりになります。そして、このゲームにおいて、そんなラスボスを倒すために必要となってくる「能力」が、「経済の論理」と「法律の論理」になります。

で、その「法律の論理」のエッセンスは、法律そのものを変えるのではなく、「嘘」の“解釈”を活用することで、その法律の持つ意味そのものを変更してしまう、という点にあります。つまり、善用にも悪用にも活用できるということになります。

詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆嘘をつくのは、良いこと？悪いこと？

☆マスコミの「嘘」と、“モンスターという嘘”との決定的な違い

☆ラスボスは、「財務省」と「内閣法制局」

☆（　６　÷　２　）　×　３　＝　？　　答えはいくつでしょうか？　　

　

そして、その「嘘」の“解釈”を悪用しているのが、東京大学（あ）法学部の憲法学者らになります。

そもそも、悲惨な結果しかもたらさない「戦争」という行為そのものを、世界の国々が形成する国際社会は、今から１００年も前に、つまり、仮の憲法である日本国憲法が制定されるよりも以前に、「国際法」の下に“違法”なものであるとして“否定”しているんです（→「戦争」そのものが否定されている、という国際社会のルールは、１００年前から“世界の常識中の常識”ですがｗ）。

但し、その世界の国々が形成する国際社会が決めたルールである「国際法」に違反する国に対しては、他のすべての国際社会を形成する国々の手によって、最悪は武力攻撃の対象となるんです。その際には、当然、我が国も国際社会の一員として、武力行使をする側として参加する義務があることになります。この場合の武力行使は、「戦争」ではない、ということが理解できない方々がいらっしゃるため、あきれ果てるしかないのですが（→「戦争の放棄」という国際ルールは、国際ルールを破る国には適用されません！）。

少し例を挙げさせて頂きますと、いま、「観光バス」に乗って旅行に出かけるとします。「観光バス」はどこかの会社が所有するものではなく、それぞれが各個別々に独立した存在であり、運転手はそれぞれの「観光バス」の乗客の中から多数決によって選ばれます。また、その大きさも性能も様々で、全部でおよそ２００台ほどあります。それらの「観光バス」の目的地は、必ずしも同じであるとは限りませんし、途中で急遽目的地が変更になることも考えられます。何故ならば、それぞれの「観光バス」の目的地も、その乗客の多数決によって決められるからです。

さて、これらの「観光バス」は、自由に目的地を選ぶことができ、目的地に到達するまでの諸活動についても、原則的に、何ら制約を受けません。

但し、例外はあります。

①　とあるサービスエリアで休憩中に、ある「観光バス」の乗客が、他の「観光バス」に勝手に乗り込み、そこにあった財布を盗むなどの行為は許されません。

②　ある「観光バス」の男性乗客が、他の「観光バス」の可愛らしい女性乗客を、自分が気に入ったからといって勝手に連れ去り、自分の乗る「観光バス」に連れ込むなどといった行為は、許されません。

③　高速道路上で、前方を走る「観光バス」が遅いからといって、後続の「観光バス」の運転手が“煽り運転”をするなどといった危険な行為も、許されません。

他にも挙げればキリがありませんが、何故、そういったことが許されないのかといいますと、すべての「観光バス」が合意のもとに取り決めた常識的なルールが存在しているからで、それに“違反”する行為は、絶対に認めてはならないからです。一度（ひとたび）認めれば、何でもありの無法地帯と化し、健全な秩序が保たれなくなってしまうからです。

もう、お気付きのことであろうと思いますが、「観光バス」は「国家」、その「乗客」は「国民」、その「運転手」は「首相・大統領」、そして、すべての「観光バス」が合意のもとに取り決めた常識的なルールが「国際法」で、そのように読み替えて頂ければ意味が通じるはずです。

そして、「警察」に相当する「世界政府」なるものは存在しませんので、「国際法」を遵守する国々が協力して、“違法”な行為を働く者に対して、制裁を加える必要があり、また、制裁を加える権利を保持しているわけです。

ですから、「北方領土」や「竹島」などのように盗人に好き勝手を許す（①のパターン）必要はなく、とっとと、有無を言わさず武力行使をすれば良いだけですし、「拉致問題」（②のパターン）を放置する必要もなく、明日にでも武力行使をすれば良いわけで、「尖閣諸島」のように“挑発”する中華人民共和国（③のパターン）に対しては、“挑発”が既に存在しているわけですから、我が国の軍事行動は“侵略”にはならないわけで、上海ぐらい掠め取っても非難されることはありません💗

我が国に欠けている（というか、腑抜けな政府に欠けている）のは、そういった“国家としての意志”です。他国のプロパガンダに騙されているようではダメなんです（笑）