無知は主権を捨てなさい（笑）　～　無知なるマルキストのewkefcは、独りぼっちなのかしらん💗

2019-12-24 (Tue)

本日のキーワード　：　無知

無知（むち）は、知識のないこと。または知恵のないこと。

人間はほとんど無知の状態で生まれ、親による躾や学校における勉学、他者との交流などの体験と学習により次第に知識や教養を得て一人前になると考えられる。したがって、現代社会においては無知はよくないことや未熟なことと考えられ、「無知である」という指摘は非難の意味を含む。

本日の書物　：　『ミルトン・フリードマンの日本経済論』　柿埜真吾　PHP研究所

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　「　私は、ＱＥ（量的緩和）を基本的なマネタリストの原理に基づくものだと考えている。つまり、これは【フリードマンとシュウォーツが論じた考え方】なのだが、【流動的な資産と非流動的な資産を交換】することで【経済を刺激】できる方法があるのである。これこそ基本的に【公開市場操作がやっていること】なのだ」 ― ベン・バーナンキ

ベン・バーナンキ

「　ミルトンとアンナに申し上げたい。大恐慌についてです。あなた方は正しく、【ＦＲＢは間違っていました】。【大恐慌を引き起こしたのはＦＲＢ】でした。非常に申し訳なく思っています。しかし、あなた方のおかけでＦＲＢは二度と大恐慌を起こしはしないでしょう」

☆Remarks by Governor Ben S. Bernanke

　フリードマンの９０歳の誕生日を祝う席で、のちにＦＲＢ議長となるバーナンキＦＲＢ理事（当時）はフリードマンの業績を称えた演説をこう締めくくった。当時はＩＴバブル崩壊の混乱の中、米国でもデフレが懸念されていたが、【バーナンキ】は【中央銀行の物価安定への責任を名言】し、【デフレを防ぐことを誓った】のである。【デフレの責任を認めまいとしていた当時の日銀とは対照的】なバーナンキの姿勢にフリードマンも安堵したことだろう。

　

　２００６年のフリードマンの死から間もなく、サブプライムローン問題に端を発する米国の金融危機で世界経済は深刻な不況に見舞われた。政策金利は２００８年１２月には事実上ゼロになったが、【フリードマンの教えは生きていた】。バーナンキＦＲＢ議長（当時）は、金融政策限界論に従うことを拒み、２００９年３月には長期国債やＭＢＳ（不動産担保証券）の大規模購入による量的緩和を決定した。量的緩和はバーナンキ自身も述べる通り、【「流動的な資産と非流動的な資産を交換することで経済を刺激できる」】という【マネタリズムの原理】に基づいた政策である。』

バカチョンの日銀総裁と、“無知なるマルキスト”の「ewkefc」

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、我が国の一部の経済学者を除いて、例えば、「御用学者」と嘲笑されている、多くの無能な、しかし、その“肩書だけ”は何故か持っている、そんなガラパゴス経済学者（→特に、前世紀の遺物というか汚物である「マルクス経済学者」）らが、どうしても評価したくない（→だから、レッテルを張って貶めようとしているわけですがｗ）、偉大な経済学者であるミルトン・フリードマンについて、その正しい姿を明らかにし、右も左も無関係に、本当に正しい経済・金融・財政政策とは何か、あるいは、本当の日本国民の敵は一体誰なのか、そういった日本国民として、優先的に考えなければならない「ツボ」が何であるのかが理解できる良書となります。

さて、御覧の通り、バーナンキ率いるFRBと、バカチョン総裁が３代続いた残念な日本銀行との違いは、天と地底ほどの差があると言わなければなりません。

本文冒頭のところで、ＱＥ（量的緩和）は、「流動的な資産と非流動的な資産を交換することで経済を刺激できる方法」であり、「公開市場操作がやっていること」と同じであると書かれていましたが、この「公開市場操作」のことを金融業界では、これを単に「オペ」・「オペレーション」と呼んでいます。

ここで、基本的な用語を整理致しますと、政府が行う経済政策には２種類あるのですが、それは「財政政策」（財務省が担当）と「金融政策」（日本銀行が担当）になります。どちらも経済に与える効果は同じになります。

「財政政策」は“事業”を増加させることで経済活動の活発化を促すもので、「金融政策」は“おカネの量”を増加させることで経済活動の活発化を促すものになります。

そして、「財政政策」と「金融政策」のそれぞれに２つの手段があります。

「財政政策」には、「公共投資」と「減税」という２つの手段があるのですが、何故か不思議なことに、「減税」を訴える国会議員が存在しません（笑）

他方、「金融政策」には、「金利操作」と「量的緩和政策」という２つの手段があります。そして、前者の「金利操作」が「公開市場の操作」になります。

かつては、日本銀行が民間銀行に対して「おカネ（日本銀行券）」を貸し出す際に付ける「公定歩合」という金利を基準として、世の中の金利が決定されていました。しかし、金利が自由化されたことによって、民間銀行同士での「おカネ（日本銀行券）」の貸し借りが自由になったため、「公定歩合」そのものには意味がなくなってしまいました。その「公定歩合」に置き換わったのが「政策金利」と呼ばれるもので、これは日本銀行が〇〇％に決定します、というものではなく、あくまでも自由な市場を通じて“誘導”することで目標とする金利水準になるよう目指します。その“誘導”する手段こそが「公開市場の操作」になります。

で、「公開市場操作」は具体的に何をやるかと申しますと、国債などの有価証券を市場から買い上げ（これを「買いオペ」と呼びます）、その代金として日本銀行は、日本銀行に開設されている民間銀行の当座預金口座に「おカネ」を振り込みます（と言っても、単に数字を書き込むだけですがｗ）。そうすることで、民間銀行同士が「おカネ」を融通し合う短期金融市場において、日本銀行が振り込んだ「おカネ」が多ければ多いほど、だぶつきが生じることとなり、やり取りする金利が低下していきます、という仕組みになります。

以上が「金利操作」としての「公開市場操作」になりますが、もう一方の「量的緩和政策」もやっていることはまったく同じなのですが、“金利”に焦点を当てているのか、それとも“おカネの量”に焦点を当てているのか、という点が異なっています。

ところで、ここまでをお読みいただければ、「消費税増税」を片方で行いつつ、もう一方で、その消費税増税による景気悪化に備える対策と称して財政出動を行うということが、如何に馬鹿げた政策であるのかが御理解頂けるのではないでしょうか？

繰り返しますが、「財政政策」には、「公共投資」と「減税」がありますが、それを「減税」ではなく「増税」しながら「公共投資（財政出動）」するということは、実は正反対の政策を同時に行っているということであって、それじゃあ、同じところをグルグルと回っているだけじゃないですか（笑）

それでは本日はここまでとさせて頂きますが、昨日のところで、マルサスが、「貧困（Misery）」と「悪徳（Vice）」が生じることを避けることはできない運命であったとしても、何とかその問題解決を図りたいと提言した態度とは違って、マルクスは、「資本主義（資本制社会）には失業が出る」のは必然であると言っただけで、何らかの問題解決を提言したわけではありませんというとを書かせて頂きましたが、次回以降もその点について詳しく書かせて頂きたいと思いますので、参考となる論文を、先にご紹介させて頂きます。

☆『人口法則と産業豫備軍の法則』　南亮三郎

もちろん、当然のこととなりますが、この（↓）“無知なるマルキスト”の「ewkefc」の主張の採点も続行させて頂きたいと思っています。

「　違うよ。資本主義経済の根本原理は利子「私的所有権」であり、私的所有とは~~市場経済~~「資本主義経済」に於ける根本原理だよ。※市場経済に於ける根本原理は「市場（→それも自由な市場）」

　その市場経済の対立概念が計画経済であり、計画経済は労働力以外の資源を国家が所有していたんだよ。

　資本主義経済による共同体運営は原則的に市場経済（自由経済）~~と計画経済（統制経済）に分けられる~~であるけど、~~計画経済は競争原理が働かない~~社会主義計画経済は、そもそも理論的支柱がなかったから長続きせず、多くの社会主義国は計画経済から市場経済に移行したわけ。

（C）　かつて日本は最も成功した社会主義国と言われたけど、そもそも（D）　完全な市場主義経済国など存在せず、（E）　多くの資本主義経済国は混合経済を採用しているんだよ。」　ewkefc