正しかったフリードマン、完全に間違っていた日本銀行

2019-12-22 (Sun)

本日のキーワード　：　人口

人口（じんこう、（英: population、独: Bevölkerung）は、ある人間集団の総体を指す概念であり、またその集団を構成する人間の総数を指す統計上の概念である。

人口の計測方法や変動を研究する学問は人口統計学と呼ばれる。イギリスの経済学者トマス・ロバート・マルサスは、1798年に『人口論』を著し、人口問題を論じた。

本日の書物　：　『ミルトン・フリードマンの日本経済論』　柿埜真吾　PHP研究所

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　当初、フリードマンは、１９８０年代半ばまでマネタリズムを理解しているかに見えた「世界一優秀な通貨当局」日銀の能力を高く評価し、【バブル経済の発生】は、【日銀の政策の結果】というよりも日銀の金融政策に対する日米の政治家の干渉の結果だと見なしていた。

　だが不幸なことに、【当時の日銀の政策思想】はもはや【マネタリスト的なものではなく】、いわゆる【日銀理論へと変質】していた。

１９８０年代後半に【貨幣重視の金融政策を放棄】して以降の日銀では、次第に

「（金融）緩和が十分かどうかは、【金利】が十分に下がっているかどうかにほとんどの的を絞って【判断】していけばいい」

という考え方が支配的になっていった（「金融不況を語る（４）日本銀行理事福井俊彦氏――『銀行救済利下げ』ない」『日本経済新聞』朝刊、１９９２年１２月２６日）。

福井俊彦

　原田[1992]が指摘するように、【日銀】は以前のような【貨幣軽視の金融政策思想に戻ってしまった】わけである。日銀は、M２+ＣＤの上昇率の低下はバブルの反動の当然の結果に過ぎず、「マネーサプライ水準が過小であるとは言い難い」と主張し、何ら行動に移ろうとしなかった。

　１９９３年になると、【フリードマン】は【日銀がM２+ＣＤの上昇率の急低下を容認していること】に【強い懸念を表明】し、【日本経済が戦後最悪の不況を迎えつつあると警告】を発した。

「　あの頃（１９８０年代末）の年間１２％から１４％に達した通貨供給量の増加率が今や０％かマイナスといった状態でしょう。…【日銀は…大きなミスを犯した】と思いますね。今日の通貨供給量の動向を見ていると、【日本経済はさらに深刻な景気後退に向かいつつある】と判断せざるを得ない。…おそらく【日本】は、【戦後最も厳しい不況にある】のではないか。私の判断が間違いであればいいのだが…」

ミルトン・フリードマン

　不幸にして、【フリードマンの懸念】は、【またしても的中】した。やがて明らかになるように、【バブル経済の崩壊は長い日本経済停滞の序曲にすぎなかった】のである。フリードマンの期待に反し、【日銀】は、【不況の深刻化にもかかわらず、大胆なハイパワード・マネー拡大に踏み切ることはなかった】。…

　【貨幣の伸びの低下を容認し続ける日銀】に、【フリードマンは次第にいら立ちを強めていった】。１９９４年のインタビューでは、【日銀の金融政策の失敗】が【バブルとその急激な崩壊を招いた】とし、

「これは遠目の批判かもしれないが、【日銀は誤りを正すのが遅く】て、【そのためにリセッションを長引かせ、深刻なものにしてまった】ように思われる」

と述べている。１９９６年には、【フリードマン】は松下新日銀総裁に期待を寄せつつ、「１９２９年以降のＦＲＢの行動を再現している」と【三重野総裁時代の日銀の方針】に【強い不満】をぶつけている。

三重野康

　１９９７年の論説になると、【フリードマン】は【「日本経済の現在の危機的状況を招いた責任の大半は、日本銀行によるこの１０年間の的外れな金融政策にある」】と【厳しく批判】するに至った。フリードマンは、日銀の１９９０年代の金融政策に対して１９２９年・１９３３年のＦＲＢの金融政策を批判したのと同じ【「的外れな（inept）」】という形容を用いている。ルーブル合意以前の金融政策を絶賛していた【フリードマンの失望と憤りが窺われる言葉である】。』

カール・マルクスにとって都合が悪かった「マルサスの人口論」

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、我が国の一部の経済学者を除いて、例えば、「御用学者」と嘲笑されている、多くの無能な、しかし、その“肩書だけ”は何故か持っている、そんなガラパゴス経済学者（→特に、前世紀の遺物というか汚物である「マルクス経済学者」）らが、どうしても評価したくない（→だから、レッテルを張って貶めようとしているわけですがｗ）、偉大な経済学者であるミルトン・フリードマンについて、その正しい姿を明らかにし、右も左も無関係に、本当に正しい経済・金融・財政政策とは何か、あるいは、本当の日本国民の敵は一体誰なのか、そういった日本国民として、優先的に考えなければならない「ツボ」が何であるのかが理解できる良書となります。

さて、本文中に「日銀理論」なる言葉が登場してきましたが、その「日銀理論」の教祖さまが、あのマルクス主義者の都留重人（つるしげと）です。

都留重人

詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆偉大だった某“大蔵省”官僚　～　それに比べて、今の“財務省”官僚は・・・

☆重商主義者と「おカネ」の理論

　

本日は早速、昨日の続きから始めたいと思いますが、都留重人と同様のマルキストがいて（→全体主義のマルクス主義者が最も恐れた思想）、目下、当ブログにおいて、その主張するところを“採点”させて頂いているところとなります。

そう、こんな風に（↓）💗

「　違うよ。資本主義経済の根本原理は利子「私的所有権」であり、私的所有とは~~市場経済~~「資本主義経済」に於ける根本原理だよ。※市場経済に於ける根本原理は「市場（→それも自由な市場）」

　その市場経済の対立概念が計画経済であり、計画経済は労働力以外の資源を国家が所有していたんだよ。

　資本主義経済による共同体運営は原則的に市場経済（自由経済）~~と計画経済（統制経済）に分けられる~~であるけど、（B）　計画経済は競争原理が働かないから長続きせず、多くの社会主義国は計画経済から市場経済に移行したわけ。

（C）　かつて日本は最も成功した社会主義国と言われたけど、そもそも（D）　完全な市場主義経済国など存在せず、（E）　多くの資本主義経済国は混合経済を採用しているんだよ。」　ewkefc

そして、現在採点をさせて頂いているのが、次の文章になるのですが、昨日のところで、下線部分が不正解であることを御説明させて頂きました。

（B）　計画経済は競争原理が働かないから長続きせず、多くの社会主義国は計画経済から市場経済に移行したわけ。

なぜならば、計画経済においても、理論上は、「価格」を利用することで、競争原理が働いたかのような効果は期待できるということが、線型計画法（linear programming ）によって証明されているからです。

それでは、何故、「社会主義計画経済」は長続きしなかったのでしょうか？

その原因は、もっと根本的、致命的な欠陥にあります。

ここで、それでは、マルクスの「産業予備軍説」が一体何を主張していたのか、ということを理解する必要があるのですが、ご参考までに、次の論文をご紹介させて頂きたいと思います。

☆『マルサスとマルクスの人口論』　西村睦男

この論文では、「人口問題」に関する２つの大きな異なった主張について書かれているのですが、その一つが古典派経済学者であったロバート・マルサスによる著書『人口論』でなされた主張で、非常に簡単に表現致しますと、人口成長は、それを抑制しなければ、必ずそれを養う手段の成長を上回るであろう、という仮説でした。

トマス・ロバート・マルサス

　

その主張に対する、もう一つの主張が、あのカール・マルクスの「産業予備軍説」になります。

カール・マルクス

本題に入る前に、さきほどの論文の件で一点付け加えておきたいのですが、この論文では何故かマルサスについてのみ「富有の家に生まれ」たことが、サラっと書き添えられているのですが、公平を期すために、マルクスの方はどうだったのかが理解できる動画を載せさせて頂きますので、ぜひ御覧下さいませ。

で、マルサスの説についてみていきますと、当時の人口問題というのは、現在の我が国のような少子化・人口減少の問題ではなく、その正反対の人口増大を問題視していました。そこで、マルサスは、人間の数は１、２、４、８、１６、という風に増加していくけれども、他方、食料等の資源は１、２、３、４、５、という風にしか増加しえないため、人口増加を抑制することなしには、やがて過剰人口となるのは必然であろう、と唱えたわけです。その結果、我々人類は、「貧困（Misery）」と「悪徳（Vice）」が生じることを避けることはできない運命にある、と。だから、貧困層の救済のために「救貧法」のような政策を採ったところで、あるいは、多少の農業生産性の改善などによってでも、そんな悲惨な状況から逃れる術（すべ）はない、と。

このような表面的なマルサスの主張を誤解した人々によって、マルサスは労働者階級の敵であるなどという扱いを受けます。

しかし、マルサスは、第２版以降の「人口論」で、その本当に主張するところを明らかにします。

マルサスの「人口論」の初版の正式なタイトルは、

『人口の原理に関する一論　：　ゴドウィン氏、コンドルセー氏、その他の諸氏の研究に触れて社会の将来の改善に対する影響を論ず

（An Essay on the Principle of Population, as it affects the future improvement of society, with remarks on the speculations of Mr. Godwin, M. Condorcet and other writers.）』

でしたが、第２版以降は、

『人口の原理に関する一論、または人類の幸福に対する過去および現在の影響についての見解　：　人類の幸福に対する影響を引き起こす悪徳の将来の除去や緩和についての見通しの研究による

（An Essay on the Principle of Population, or, a View of its past and present effects on human happiness : with an inquiry into our prospects respecting the future removal or mitigation of the evils which it occasions.）』

となっていて、貧困層の福祉に関しての、史上初めての、そして真剣な経済研究であることが明らかになったわけです。「貧困（Misery）」と「悪徳（Vice）」が生じることを避けることが不可能であったとしても、それを除去、あるいは、緩和するという問題解決を探らなければならないという主張である、ということです。

そして、カール・マルクスは、この点についてマルサスの主張を認めつつも、敢えて、マルサスの主張するところを「産業予備軍説」によって徹底的に非難する必要があったわけです。何故ならば、カール・マルクスが困った状態に追いやられてしまうから、です。