かつて正しかった時期もあった日本銀行の金融政策

2019-12-21 (Sat)

本日のキーワード　：　マネタリスト

マネタリスト（英: monetarist）は、マクロ経済の変動において貨幣供給量（マネーサプライ）、および貨幣供給を行う中央銀行の役割など、経済のマネタリー（貨幣的）な側面を重視する経済学の一派およびその主張をする経済学者を指す。マネタリストの理論および主張の全体を貨幣主義あるいは通貨主義またはマネタリズム（英: monetarism）と呼ぶ。

本日の書物　：　『ミルトン・フリードマンの日本経済論』　柿埜真吾　PHP研究所

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　１９７０年代にはインフレにケインジアンが有効な対策を打ち出せないなか、【英米独で貨幣量の目標が定められる】等、【先進国の金融政策】は【貨幣量・物価安定重視のマネタリスト的方向に変化】したが、狂乱物価に直面した【日銀】も【為替重視から物価重視へと政策を転換】する。

１９７４年以降、【日銀】は金融引き締めにより２０％以上に達していた【貨幣量（M２）成長率】を１０％程度に【引き下げ】、【インフレ予想の沈静化】に努めた。

１９７５年７月号の日銀『調査月報』に掲載された【「日本のマネーサプライの重要性について」】と題する論文は、

「　日本におけるマネーサプライ、とくに【M２残高の動向】は、【物価の動向とかなり密接な関係】を持っている。したがって、今後物価の安定を確保しつつ、適切な経済の発展を図っていくためには、【金融政策の運営上、M２残高の動向に十分な注意を払っていくことが大切】である」

と結論、日銀がM２を重視した金融政策を実施する方針を明らかにした。

☆「日本におけるマネー・サプライの重要性について」　日本銀行『調査月報』1975年（昭和50年）

１９７８年から日銀はマネーサプライ成長率の見通しの公表を開始、

M２の成長率は徐々に引き下げられ、１９８０年以降は１９８５年まで８・９%程度の安定したスピードで増加した【図９】。』

優等生から劣等生へと転落した日本銀行

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、我が国の一部の経済学者を除いて、例えば、「御用学者」と嘲笑されている、多くの無能な、しかし、その“肩書だけ”は何故か持っている、そんなガラパゴス経済学者（→特に、前世紀の遺物というか汚物である「マルクス経済学者」）らが、どうしても評価したくない（→だから、レッテルを張って貶めようとしているわけですがｗ）、偉大な経済学者であるミルトン・フリードマンについて、その正しい姿を明らかにし、右も左も無関係に、本当に正しい経済・金融・財政政策とは何か、あるいは、本当の日本国民の敵は一体誰なのか、そういった日本国民として、優先的に考えなければならない「ツボ」が何であるのかが理解できる良書となります。

さて、１９７０年代から１９８０年代半ばまで、ミルトン・フリードマンは、「物価安定」を成し遂げる中央銀行として、日本銀行を高く評価していたのですが、その後、その見方が１８０度転換することとなります。

簡潔に表現いたしますと、日銀の連中にとっての「物価安定」という言葉の意味は、「物価の高騰＝ハイパーインフレーション」に対処することのみを意味していて、もう一方の現象である、「物価の継続的下落＝デフレーション」に対する対処方法、つまり、「貨幣価値の高騰」という現象に対して、何ら想定すらしていなかったという致命的な失態を白日の下に晒してしまうこととなったからです。

すなわち、日本銀行は、「物価安定」という言葉を、「物価の継続的かつ急激な上昇を防ぐ」という意味でしか考えておらず、その反対の動きである「物価の継続的な下落を防ぐ」という意味も存在することに、まったく気が付かなかったということを表しているわけです。

それが証拠に、参考となる動画も載せさせて頂きますが、

アタマの中で、「ハイパーインフレ」しか想定していない、と自分たちで宣言しているのですから（笑）

☆「序にかえて　中央銀行の使命 ― 創立百周年記念式典における前川総裁講演」『日本銀行百年史』

ここからは話題を変えさせて頂きまして、先日の続き（→全体主義のマルクス主義者が最も恐れた思想）になりますが、絶滅危惧種である、とあるアタマの悪いマルキストがいて、どこで何をお勉強してきたのでしょうか、どうやら我流・経済学の達人みたいな錯覚をしているようで、「イグノーベル賞」の受賞を目指していらっしゃるようなのですが、目下、当ブログにおいて、その主張するところを“採点”させて頂いているところとなります。

そう、こんな風に（↓）💗

「　違うよ。資本主義経済の根本原理は利子「私的所有権」であり、私的所有とは~~市場経済~~「資本主義経済」に於ける根本原理だよ。※市場経済に於ける根本原理は「市場（→それも自由な市場）」

　その市場経済の対立概念が計画経済であり、計画経済は労働力以外の資源を国家が所有していたんだよ。

　資本主義経済による共同体運営は原則的に市場経済（自由経済）~~と計画経済（統制経済）に分けられる~~であるけど、（B）　計画経済は競争原理が働かないから長続きせず、多くの社会主義国は計画経済から市場経済に移行したわけ。

（C）　かつて日本は最も成功した社会主義国と言われたけど、そもそも（D）　完全な市場主義経済国など存在せず、（E）　多くの資本主義経済国は混合経済を採用しているんだよ。」　ewkefc

実は、ここまで、マルキスト“ewkefc”の獲得点数は「０点」のままで、とても散々な結果に終わっています。

やはり、「我流」でお勉強されたつもりになっているところが、良くないのではないかと思います。

詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆“左翼”止めますか？それとも、人間やめますか？

　

で、次に採点する部分が、この部分（↓）になるのですが、

（B）　計画経済は競争原理が働かないから長続きせず、多くの社会主義国は計画経済から市場経済に移行したわけ。

採点するポイントは、この文章の前半にあります。

「市場経済（market economy）」は、「計画経済（planned economy）」の対立概念であり、「経済の資源配分を市場の価格調整メカニズムに任せる経済体制」であるため「競争原理」が働きます。他方、「計画経済（planned economy）」は、「経済の資源配分を国家が計画しそれを“配分”する経済体制」で、原則的に全ての生産手段が公有となりますので、「競争原理」が働きにくいことは事実です。

しかし、市場の価格調整メカニズムに任せ、資源“配分”の最適化を図る「市場経済（market economy）」と似たようなやり方（→つまり、価格の利用）での最適な“配分”が、「計画経済（planned economy）」においては全く不可能であったのかと言うと、そうではありません。

「計画経済（planned economy）」においても、競争市場経済と実質的に同じように「価格を利用」することで、資源の最適な“配分”が可能である、ということはすでに証明されています。それが、線型計画法（linear programming ）です。

１９８６年に亡くなったロシアの経済学者・数学者であったレオニート・カントロヴィチは、その線型計画法（linear programming ）の開発により、資源の最適配分に関する理論への貢献が認められ、１９７５年にノーベル経済学賞を受賞しています。

レオニート・カントロヴィチ

ちなみに、そのレオニート・カントロヴィチの線形計画法の理論がどんなものなのか、ということは、次の論文の冒頭のところを御覧下さい。

☆『最適輸送理論とリッチ曲線』　～物を運ぶと曲率が分かる～

以上のように、計画経済においても、市場経済における価格メカニズム、つまり競争原理を通じた「価格」による資源の最適“配分”が行われるのと同じように、実際は兎も角として、理論上は、「価格」を利用することで、競争原理が働いたかのような効果は期待できるわけです。

従いまして、次の文章の下線部分が不正解であることが分かります。

（B）　計画経済は競争原理が働かないから長続きせず、多くの社会主義国は計画経済から市場経済に移行したわけ。

それでは、何故、「社会主義計画経済」は長続きしなかったのでしょうか？

その原因は、もっと根本的、致命的な欠陥にあります。

で、続きは次回以降に書かせて頂きますが、マルクスの「産業予備軍説」が一体何を主張していたのか、が理解できれば、答えは簡単に分かります。そのための予習として、次の論文を先にご覧頂きますと、より一層腑に落ちることだと思いますので、ご参考までに載せておきます。