遊び惚ける国会議員。 他方、日々真面目に働く両院事務局の職員の方々。

遊び惚ける国会議員。　他方、日々真面目に働く両院事務局の職員の方々。

2019-12-19 (Thu)

本日のキーワード　：　参議院

参議院（さんぎいん、英語: House of Councillors）は、日本の立法府たる国会の議院の一つ（日本国憲法第42条）。

両院制を採用する諸国の上院に相当し、衆議院とともに国会を構成する。

本日の書物　：　『ミルトン・フリードマンの日本経済論』　柿埜真吾　PHP研究所

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　１９８０年代後半からは金融技術革新の進展等もあり、【貨幣と物価や名目所得の短期的な関係】は【若干弱まった】が、【長期的には依然として貨幣は極めて重要な役割を果たしている】。図５、図６はそれぞれＯＥＣＤ諸国の貨幣と物価、名目所得の長期的関係（１９９８～２０１８）を示したものだが、これらの変数間には【現在でも密接な関係が存在】していることがわかる。

　今日では【インフレーション】が【貨幣的現象である】ことは大多数のケインジアンにも認められており、【名目利子率と実質利子率の区別】、【自然失業率の概念】、【金融政策における予想の重要性】といった【マネタリズムの主要命題】も【マクロ経済学の基礎にしっかりと組み込まれている】。

　【現代のマクロ経済学の主流派】である【ニュー・ケインジアン】は、【金融政策】が【短期的には景気】、【長期的には物価】に【影響する】ことを承認し、【中央銀行の物価安定への責任】、【変動相場制の有効性】等の【フリードマンの主張】の多くを【受け入れている】。これらはまさに、かつてケインジアンとの論争でフリードマンが提唱していた命題である。・・・【ニュー・ケインジアンはマネタリズムの遺産の上に成り立っている】と言えるだろう。その意味では、【今や誰もがフリードマン派である】と言っても過言ではない。』

参議院事務局の調査室が国会議員に警告していること

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、我が国の一部の経済学者を除いて、例えば、「御用学者」と嘲笑されている、多くの無能な、しかし、その“肩書だけ”は何故か持っている、そんなガラパゴス経済学者（→特に、前世紀の遺物というか汚物である「マルクス経済学者」）らが、どうしても評価したくない（→だから、レッテルを張って貶めようとしているわけですがｗ）、偉大な経済学者であるミルトン・フリードマンについて、その正しい姿を明らかにし、右も左も無関係に、本当に正しい経済・金融・財政政策とは何か、あるいは、本当の日本国民の敵は一体誰なのか、そういった日本国民として、優先的に考えなければならない「ツボ」が何であるのかが理解できる良書となります。

さて、我が国では、議院事務局法に基づいて、衆議院と参議院のそれぞれに対して、補佐機関として事務局が設置されています。同様の附置機関である議院法制局は、国会議員の立法活動を補佐することを目的としているのに対して、議院の日常の活動を直接補佐し、議院の事務を処理することを目的とし、参議院事務局と衆議院事務局とがあります。

☆参議院事務局総合職採用案内パンフレット

その参議院事務局の総合職採用案内パンフレットには、「働き方改革」などといった世間の喧騒にも惑わされず、夜遅くまで猛烈に働く職員の姿が紹介されています。

また、参議院事務局には、議員活動全般を調査面で補佐するための調査室があり、その調査室が企画・編集し、参議院議員向けに発行している調査情報誌があって、『立法と調査』、『経済のプリズム』の２つになります。これらは国会議員向けに作成されてはいますが、誰でも自由に閲覧することができます。

☆参議院HP　調査室作成資料

で、『経済のプリズム』は、特に参議院の経済関係委員会・調査会委員への情報提供機能強化を図るため、同関係調査室による共通の参考資料として、とりまとめたもので、複雑な経済社会情勢の中から、政策課題を抽出し、その対応策等を探るといった観点から、景気動向や金融、財政などをはじめ、幅広い経済関係の情報を機動的に提供しているものになります。

『経済のプリズム』第１８２号（令和元年１２月）の見出しは、「高速道路の負担の抑制／貿易戦争による企業減速」となっていて、「２０１９年７～９月期ＧＤＰ速報と先行き経済への視点」という論文が掲載されています。

☆2019年７～９月期ＧＤＰ速報と先行き経済への視点

詳しい内容は、リンク先から直接ご確認頂きたいのですが、特に知っておいて頂きたいと思うグラフを下記に挙げさせて頂きますと、

といった感じになります。

この論文を、果たして、参議院の国会議員らは、キチンと理解しながら読んでいるのでしょうか（笑）

上のグラフから読み取れるのは、それまでに、すでに景気が悪化している兆候があるにもかかわらず、「止めの一撃」のような「消費税増税」を勝手にやったことの悪影響が、今後ますます生じてくるであろう、ということになります。

ミルトン・フリードマンの初期の功績の一つが「恒常所得仮説（Permanent income hypothesis　：　PIH ）」ですが、残念ながら、日本語版のWikipediaには、その説明がなされてはいません。余程、都合が悪いのでしょうか（笑）

ご参考までに、ミルトン・フリードマンの「恒常所得仮説」について、大変分かりやすく解説がなされている動画が、こちら（↓）になりますので、ぜひ一度、御覧になってください。

そのポイントは、人々の将来の期待、それも、一時的ではなく恒常的です。「補正予算」は一時的、「消費税増税」は恒常的で、どちらの影響がより強いのでしょうか、という点を考えてみて下さい。

そして、本文中にも書かれていたように、「貨幣と物価や名目所得の関係」は、「長期的には依然として貨幣は極めて重要な役割を果たしている」という点については、こちら（↓）を、是非ご参照なさってください。