絶滅してしまっても何ら困らない「絶滅危惧種」って、な～んだ？

2019-12-17 (Tue)

本日のキーワード　：　絶滅危惧種

絶滅危惧種（ぜつめつきぐしゅ、英語：Threatened Species、Endangered Species）とは絶滅の危機にある生物種のことである。

絶滅危惧種の定義の詳細は「現在の状態をもたらした圧迫要因が引き続き作用するならば、その存続は困難なもの」とされている。

本日の書物　：　『ミルトン・フリードマンの日本経済論』　柿埜真吾　PHP研究所

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　１９６０年代になると、【フリードマン】はローズ夫人の勧めもあり、【一般向けの経済学の啓蒙や政策提言に努めるようになる】。１９６２年には【『資本主義と自由』】を発表し、経済的自由と政治的自由には密接な結びつきがあり、社会の進歩のためにも【計画経済ではなく、市場経済が不可欠】だと訴えた。

　

移動の自由や職業選択の自由といった【経済的自由】はそれ自体が重要な権利であるだけでなく、【政治的自由】の【十分条件】ではないにせよ、【必要条件】である。

経済的自由がない社会では、政府に反対する活動は物理的に不可能である。極端な場合、【政府がすべての生産手段を所有し、経済活動を計画する社会】では、政府批判者はどんな仕事にも就けず、思想を宣伝することもできないだろう。

☆仏独の人権賞に拘束中の中国弁護士の妻　受賞式まで当局が嫌がらせ

　これはまさに最近【ベネズエラ】で起きたことである。

☆読みが外れまくった共産党・不破氏の「科学の目」ベネズエラ左派政権を評価、後始末に追われる志位氏(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)

ベネズエラでは自由な輸入を認めず、政府が輸入品目を決めているが、この権限は言論弾圧の強力な手段である。批判的な新聞には紙の輸入許可が下りないため、反体制派の新聞は廃刊せざるを得なくなっている。多くの新聞は政府関係者に買収され、反体制派に言論の自由はほとんど残されていない。

☆【共産党研究】共産党が高く評価していた「ベネズエラ社会主義政権」　結果は…国民生活の“破綻”

【「２１世紀の社会主義」】を掲げて民主的に政権に就いた【チャベス大統領は知識人から絶賛された】が、フリードマンの洞察が正しかったことは今や明白だろう。【チャベスとその後継者マドロウ大統領の下で社会主義化が進む】と、【ベネズエラの政治的自由は急速に失われていった】。これは【決して偶然ではない】。

　フリードマンの政治的自由と経済的自由の関係に関する仮説は…後の研究でも裏付けられており、『資本主義と自由』は現代の古典と見なされている。

ミルトン・フリードマン

　ところが、当時は【主要な雑誌からは完全に無視】され、【知識人からは嘲笑を浴びる有り様】だった。

　

この時代はサミュエルソンのような経済学者でさえ、【「ソ連は…社会主義計画経済が機能し、繁栄することさえできることの証明である」】と確信していた（サミュエルソンはこの記述を１９８９年になってもまだ撤回しようとしなかった）。【彼らは社会主義が破綻しているとは夢にも思わなかった】のである。』

「社会の進歩のため」に必要なのは「資本主義市場経済」です

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、我が国の一部の経済学者を除いて、例えば、「御用学者」と嘲笑されている、多くの無能な、しかし、その“肩書だけ”は何故か持っている、そんなガラパゴス経済学者（→特に、前世紀の遺物というか汚物である「マルクス経済学者」）らが、どうしても評価したくない（→だから、レッテルを張って貶めようとしているわけですがｗ）、偉大な経済学者であるミルトン・フリードマンについて、その正しい姿を明らかにし、右も左も無関係に、本当に正しい経済・金融・財政政策とは何か、あるいは、本当の日本国民の敵は一体誰なのか、そういった日本国民として、優先的に考えなければならない「ツボ」が何であるのかが理解できる良書となります。

さて、経済学は、過去の研究の積み重ねの学問になるのですが、それらは机上の空論ではなく、現実の資本主義経済における諸問題を解明・解決しようとする研究努力によって築き上げられてきた学問です。ですから、経済学の世界には、大きな流れがあり、このミルトン・フリードマンへと至るまでの大まかな流れは、以前に書かせて頂いておりますので、そちらでご確認してみて下さい。

詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆ネオ・クラシカルとニュー・クラシカルとケインズ経済学

　

で、本文中にも書かれておりましたように、ミルトン・フリードマンは、「社会の進歩のため」に必要なのが、

〇　市場経済（market economy）

×　計画経済（planned economy）

と指摘しているのですが、「市場経済（market economy）」は、「経済の資源配分を市場の価格調整メカニズムに任せる経済体制」のことで、他方、「計画経済（planned economy）」は、「経済の資源配分を国家が計画しそれを配分する経済体制」のことを言い、「中央集権的政府が生産、流通、分配等を管理・運営する経済システム」になります。また、原則的に全ての生産手段が公有とされます。つまり、

資本主義（capitalism）－市場経済（market economy）－私的所有

社会主義（socialism）－計画経済（planned economy）－公的所有

という大きく２つの組み合わせがあるということです。

ベネズエラの例は、

社会主義（socialism）－計画経済（planned economy）－公的所有

という組み合わせが、うまく機能せず、事実上破綻した典型的な事例になりますが、そのベネズエラを絶賛していたのが、あの日本共産党になります（笑）

かつて、ソ連という社会主義を実践した国がありましたが、それも破綻し、地球上から消滅してしまっているのですが、そのソ連は正しくマルクス主義を実践していなかった、これぞ本当の２１世紀の社会主義だ、などと言ってベネズエラを称賛、ソ連の社会主義を否定、あるいは、その失敗を社会主義の失敗ではなかったこととし、その社会主義がそもそも矛盾を抱え、かつ破綻する必然性を内包する経済体制であることが理解できない、そんな「絶滅危惧種」（もっとも危惧はしていませんがｗ）のようなマルキストが、ほんのわずか生き残っているのも事実です（→ミルトン・フリードマンを“シカト”する日本の「御用経済学者」・「ガラパゴス経済学者」たち）。

それでは、本日の最後になりますが、本文中に書かれていました次の文章を、サラっと読み飛ばしてしまったまま、キチンと御理解頂けていらっしゃる方が意外と少ないのではないかと思いますので、念のため書かせて頂きます。

移動の自由や職業選択の自由といった経済的自由はそれ自体が重要な権利であるだけでなく、政治的自由の十分条件ではないにせよ、必要条件である

「必要条件（necessary condition）」というのは、

A（政治的自由）　ならば　B（経済的自由）

（例）　
A（犬）　ならば　B（哺乳類）　→B（哺乳類である）ことはA（犬である）ことの必要条件
A（哺乳類）　ならば　B（犬）　→B（犬である）ことはA（哺乳類である）ことの必要条件ではない

Aが成り立てば、必ずBも成り立つとき、そのAに対するBのことを必要条件よいい、Bが成り立たなければ、必ずAも成り立たないということになります。

他方、「十分条件（sufficient condition）」というのは、

A（経済的自由）　ならば　B（政治的自由）

（例）　
A（犬）　ならば　B（哺乳類）　→A（犬である）ことはB（哺乳類である）ことの十分条件
A（哺乳類）　ならば　B（犬）　→A（哺乳類である）ことはB（犬である）ことの十分条件ではない

Aが成り立てば、“それだけで”必ずBも成り立つとき、そのAはBに対する十分条件になります。

御納得いただけましたでしょうか？　特に混乱しがちな部分ですので、十分ご注意くださいませ。