2019-12-04 (Wed)

本日のキーワード : 財政政策
財政政策(ざいせいせいさく、英: fiscal policy)とは、主に国の財政の歳入や歳出を通じて総需要を管理し、経済に影響を及ぼす政策のこと。金融政策とならぶマクロ経済政策の柱である。政府の支出拡大による財政政策は拡張的財政政策(expansionary fiscal policy)と呼ばれる。
税制や国債などによる歳入の政策と、社会保障や公共投資などからなる歳出の政策がある。
本日の書物 : 『消費税10%後の日本経済』 安達 誠司 すばる舎
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 ところが、ここ数年でこのような【認識は大きく変わりつつある】。【特に「2019年」という年】は、後から振り返ってみると【財政についての考え方が大きく変わった歴史的な転換点になる】かもしれない。

毎年年初に開催される【AEA(The American Economic Association : 全米経済学会)】は、【最先端の経済学についての研究成果が発表される】、世界の経済学者にとっては極めて重要なイベントである。…そして、このAEAの大会の中で【会長の基調講演】が行われるのが【毎年の恒例】となっている。
2019年に基調講演を行ったのは【オリビエ・ブランシャール】というフランスの経済学者であった。彼は、【「ニューケインジアン」】と呼ばれる、【現在の主流のマクロ経済学】で多大な貢献をしてきた「大物」である。
この「大物」であるブランシャール氏が、権威あるAEAの会長基調講演において、「【低金利が長期化する局面】においては、【財政赤字拡大の悪影響】はこれまで考えられてきたよりも【小さい】。したかって、これまでのように【財政再建に執着する必要はない】かもしれない」という内容の講演を行ったのである。
【これ】は、これまでの【経済学における財政政策の考え方】の系譜からすると【歴史的な転換点】かもしれない。

実はこれには伏線があった。親戚筋からも多くのノーベル経済学賞受賞者を輩出し、自らもノーベル経済学賞受賞者と同等の評価を得ているハーバード大学の【ローレンス・サマーズ】氏が、2013年11月にIMFの国際会議で行った発言がそれである。…

ローレンス・サマーズ
サマーズ氏は基本的には現在の経済状況が、大恐慌直後のそれと類似点が多いという指摘を行ったに過ぎないのだが、その後、このサマーズ氏の指摘にヒントを得た若手のマクロ経済学者らが【「長期停滞論」】の研究に着手し、長期停滞から脱するための経済政策の処方箋を提示し始めている。その代表格が、ブラウン大学の【ガウティ・エガートソン】氏らである。

ガウティ・エガートソン
そして、彼らの研究の中で、【その重要性が改めて再認識された】のが【積極的な財政出動】であった。

だが、この「長期停滞論」の理論的・実証的研究(特に、現在のマクロ経済学の枠組みを踏まえた上での)はまだ初期段階に過ぎない。若手の優秀な経済学者から有力な研究結果が次々と発表されつつあるが、「学界の常識(コンセンサス)」が確立される段階にはまだ至っていない。だが、2019年のブランシャール会長の基調講演によって、経済学界の認識が変わり、今後、研究が大きく進んでいくことが期待されるのである。』

「数学の論理」とアリストテレスの「形式論理学」
いかがでしょうか?
今回ご紹介させていただく書物は、現在の安倍政権によって強行された、「2度の消費増税」という愚策が、如何に私たち日本国民の生活に悪影響を与えたのか、そして、今後与えるのかということについて、最新の経済学界(→日本のガラパゴス経済学会とは違って、世界の、です)における「成果」と「事実」に基づいて書かれた良書で、金融業界(銀行・生保・損保・証券等々)という「ド文系サークル」にお勤めの方々にとっては、必須の書物になります。「せめて、これぐらいは、知っておいてね!」というような、非常に分かりやすい内容になりますので、〇〇銀行〇〇支店長だとか、〇〇保険〇〇営業所長だとか、〇〇証券〇〇支店次席などといった何ら価値のない肩書を、さも誇らしげにしている方々こそ、読むべきだと思います(笑) つまり、もっと「お勉強」しなさい、ということです💗

さて、オリビエ・ブランシャールが、一体どのようなことを主張しているのかについては、次の論文をご確認頂ければご理解頂けると思いますので、ここでは省略させて頂きます。

☆日本の財政政策の選択肢
繰り返し書かせて頂きますが、日本政府内に存在する、私たち日本国民の敵は、「財務省」と「内閣法制局」という2つの官僚組織で、RPGのラスボスみたいなものになります。そして、このゲームの主人公こそが、私たち日本国民一人ひとりになります。そして、このゲームにおいて、そんなラスボスを倒すために必要となってくる「能力」が、「経済の論理」と「法律の論理」になります。

で、「経済の論理」のエッセンスが、次のようになります。
『 近代資本主義の根本は「私的所有権」である。…
さてこの近代資本主義における私的所有権であるが、それは左のような特徴をもつ。
① 絶対性(absoluteness)
② 抽象性(abstractness)
この二つさえ理解すれば、近代資本主義のエッセンスはそれで全部である。しかも、これら二つは近代資本主義だけが持っている歴史的特徴である。その他の諸経済は持っていない。…』
詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆“左翼”止めますか?それとも、人間やめますか?

また、「法律の論理」のエッセンスが、次のようになります。
『 「法律」は厳格で動かすことができなかった。法を動かして人情に適合することは不可能であった。そこで・・・「事実」を動かすことを考えたのです。・・・唯一の手段は「嘘」です。あった「事実」をなかったといい、なかった「事実」をあったというよりほかに方法はないのです。』

そして、それら「経済の論理」と「法律の論理」を身に付けるためには、「数学の論理」を身に付け、それを自由自在に使えるようになることが大切になります。
「経済の論理」、それは、「所有」が「絶対的」であり、かつ「抽象的」である、というただそれだけのものですが、そのことで理由で、「数学の論理」が適用できることになります。
他方、「法律の論理」は、「論理」とは名ばかりの「ニセモノ」で、「ウソ」を「本当」だと見せかけるための道具に過ぎません。つまり、絶対的かつ抽象的である「法律」そのものは動かせないために、「嘘」(“解釈”)を用いて「事実」を変えるわけです。ということは、「数学の論理」が適用できないことになります。
例えば、先日書かせて頂きましたような算数の問題(→( 6 ÷ 2 ) × 3 = ? 答えはいくつでしょうか? )において、本来であれば、

という数式であるにもかかわらず、

という風に、もともとの事実であった( )を消去して、さらには、もともとは無かった事実の( )を加えることで、次のように「嘘」(“解釈”)を用いるのが「法律の論理」ということになります。

ですが、「法律」そのものは(それが憲法であれ、民法であれ、商法であれ、刑法であれ)、「数学の論理」が適用できるんです。
例えば、さきほどの数式に( )があろうとなかろうと、それとは無関係に、次のように「数学の論理」を用いることで、正しい答えが“一義的”に求められます。

つまり、「嘘」(“解釈”)を用いる「法律の論理」には、騙されたりしない、ということになります。
それでは、何故、「法律」そのものは(それが憲法であれ、民法であれ、商法であれ、刑法であれ)、「数学の論理」が適用できるのか、と申しますと、それらがすべて、アリストテレスの「形式論理学」を用いているから、です。

アリストテレスの講義を受けるアレクサンドロス
その「形式論理学」のエッセンスは、次に挙げる、たったの3つです。
〇 同一律 : AはAである。
〇 矛盾律 : AはBである。AはBではない。
→ これら2つの命題は、
“同時に成立する”ことも、“同時に成立しない”こともできない。
〇 排中律 : 矛盾の中間はない。
要するに、白か黒かに決まる、ということです。
ところが、そういったことが全く理解できないアタマの悪いマルキストがいます。例えば、こんな風に(↓)💗

「 違うよ。資本主義経済の根本原理は
その市場経済の対立概念が計画経済であり、計画経済は労働力以外の資源を国家が所有していたんだよ。
(A) 資本主義経済による共同体運営は市場経済(自由経済)と計画経済(統制経済)に分けられるけど、(B) 計画経済は競争原理が働かないから長続きせず、多くの社会主義国は計画経済から市場経済に移行したわけ。
(C) かつて日本は最も成功した社会主義国と言われたけど、そもそも(D) 完全な市場主義経済国など存在せず、(E) 多くの資本主義経済国は混合経済を採用しているんだよ。」 ewkefc
詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆“左翼”止めますか?それとも、人間やめますか?

冒頭の部分は、すでに昨日のところで、採点させて頂きました(その結果は、すべて0点でしたw)ので、それに続く部分も、順番に採点していきたいと思います💗
さて、何点取れるのでしょうか(笑)

続きは次回に♥
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