安倍政権が、いま韓国を「おもちゃ（玩具）」にして“もてあそぶ”理由

2019-09-04 (Wed)

本日のキーワード　：　おもちゃ（玩具）

玩具（がんぐ、おもちゃ、英: toy）は、遊びに用いる対象物・道具のことであり、遊び道具とも呼称される。

おもちゃの語源は平安時代の「手に持って遊ぶ」行為である「もて（もち）あそぶもの」であり、これが室町時代に省略と接頭語の添付を経て生まれた。漢字の「玩具」も同じ意味を表現して成り立った。

本日の書物　：　『中国・韓国の正体　異民族がつくった歴史の真実』　宮脇淳子　ワック

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【韓国の大統領】は【非常に大きな力】を持っている。【李朝】は法治社会ではなく、【王がかわるたび、新しい王の思うままに国を治める人治社会】だった。今日でも、大統領は国王のような権力を持ち、【政権が交代するたびに前政権を否定して政策をかえている】。…

☆文大統領「一度、合意をしたからと言って全てが終わりではない」　日本の歴史認識を批判〜ネットの反応「韓国とは何の条約も結べんなあw」「言いがかりをつけるのをやめない宣言？w」

☆【G7速報】トランプ大統領「ムン・ジェインという人は信用できない」「なんであんな人が大統領になったんだ」

　もちろん、建前上、【韓国】は民主主義国家、法治国家ということになっているが、【実際は人治主義】である。崔教授は、前掲書のなかで、こう書いている。

「　今日でも、大統領は【名を残したい意欲だけが旺盛】であって、前任者の政策を踏襲したり、前任者の業績を重んじようとしない。　（略）　歴代大統領のほとんどの者が、就任したら【唯一天上人思想（ユイルチョンサンインササン）】を持って【国法を無視する】か、【法にはずれたことをする】。【いまだに人治社会を構成してきる】のである。これは歴代の王たちを髣髴（ほうふつ）させるものただ。まさに【李朝５００年の残滓（ざんし）】というべきである」

　

　日本では首相の逮捕というと大事件だが、韓国大統領が哀れな末路をたどるのは、もはや茶飯事である。…

☆【GSOMIA】韓国の情報機関の幹部、定期的に北京を訪れ、日本や米国が提供した機密情報を中国に漏らしていた～ネットの反応「100人中100人が『やっぱりな』と思う案件」「GSOMIA破棄したの中国も怒ってるんじゃね？w」

☆【ＧＳＯＭＩＡ破棄】菅官房長官「わが国の防衛に支障を来すことは全くない」〜ネットの反応「むしろ有害でしたって言え」「まぁ日本は情報をほぼ一方的に提供してた立場だからな、困ることは何もない」

☆韓国大統領府、２６ヶ所の在韓米軍基地の早期返還推進を発表～ネットの反応「すなわち、『米軍よ、出ていってくれ』と言ってるわけだねｗ」「本格的に米韓同盟破棄に動き出したかw」

　歴代大統領の罪状が本当かどうかは措くとして、まるで国王のような権力を持っていれば、そこに賄賂や不正な金が動くのはむしろ当然とも言える。【中国も同じだが、韓国でも権力者は一族でその甘い汁を吸おうとする】。権力を握っているあいだに【一族で蓄財して、できる限りいい目をみようとするのが中国人と韓国人である】。【彼らには“いま”しかない】。あとは野となれ、山となれ。それが人生だと思っているのだ。…

　そうして、大統領が辞任したとたん、それまで媚びへつらっていた連中がよってたかって引きずりおろし、おとしめようとする。民衆はそれに拍手喝采するのである。その人物がかつて握っていた権力が大きければ大きいほど、溜飲（りゅういん）を下げる。【事大主義で権力に弱い】からこそ、【権力者が落ちるのを見るのが好き】なのである。

　だから、かつての宗主国である日本をおとしめ、あやまらせるのは韓国人にはこのうえない快感である。まさに、【李朝以来の、韓国人の“病”といってもいい】。

　日本が満洲に進出したとき、【朝鮮人は争うように創氏改名を願い出て、日本人のような顔をして満洲でいばっていた】。ベトナム戦争に参加したときも、【まるで自分がアメリカ人であるかのようにベトナム人を見下して、あちこちで虐殺を繰り返す】。虎の威を借りておきながら自分が狐であることを忘れ、虎であるかのようにふるまうのである。【事大主義もきわまれり】、と言うしかない。…

　そもそも自分の国の大統領や、目上の人、世話になった人に対しても、【韓国人が心から尊敬することはいっさいない】。【金もうけや保身のために利用するだけ】で、利用価値がなくなれば見向きもしないし、没落すれば大喜びでおとしめる。【これが韓国人の“病”である】。…

　結局、【北朝鮮】が【社会主義の衣をまとった李朝】なら、【韓国】も【自由主義の衣をまとった李朝】だった。【文在虎】大統領が【北との統一にのめり込んでいる】のも、政権の中枢を【「運動圏」】と呼ばれる元学生運動活動家や市民団体出身者で固めた彼の左翼思想のためばかりではない。【北も南も同類】なのであって、【権力者も国民も、李氏朝鮮時代のまま】なのである。』

２０年以上前に証明されている「消費増税」という愚策中の愚策

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、未だに日本人の多くの方々が“勘違い”している、支那と朝鮮半島における「架空の民族」が創り上げた「架空の歴史認識」を改め、支那と朝鮮半島という空間で数々の異民族が繰り広げた「本当の歴史」を知ることで、「中国人」とか「朝鮮人」というものが、かつて歴史上に存在したことのない「架空の民族」であり、そして、現代の地球上においても存在すらしていない「架空の民族」である、ということが正しく理解できるようになる良書になります。

さて、昨日も書かせて頂きました通り、朝鮮半島のお馬鹿な連中には、あまり興味が無くなってきましたので、多くの日本国民にとって関心が高く、かつ生活に密接に関わってくると思われる「経済」について考えてみたいと思います。

現在、我が国の政府は、「消費税増税」という愚策中の愚策を行うことを高らかに宣言し、

☆安倍首相、「消費増税は国の信頼守るため」必要性を強調：朝日新聞デジタル

その目くらましとして、「韓国」を玩具（おもちゃ）のようにあしらい、一種のショー（見世物）として演出することで、日本国民が本来目を向けるべき方向から、視線を逸らせようとしています。

このことがキチンと理解できている方は、さて、どれくらいいるのでしょうか？

つい先日、内閣府から最新の消費動向調査結果が公表されていますが、非常に悪い結果となっておりまして、

☆「消費動向調査」　内閣府

☆消費者心理、11カ月連続悪化　増税に警戒感：日本経済新聞

この結果を受けても、何ら参考とせず、ただ決めたことだからというだけの理由で「消費税増税」を強行するのであれば、こんな調査に税金を投じる必要などはないのではないでしょうか（笑）　一体、何のためにやっている調査なのでしょうか？

「消費増税は国の信頼を守るため」などという、「非論理的」な理由を安倍総理は発言なさっていますが、これが、どれ程「アタマの悪い発言」なのか、ご本人は理解されているのでしょうか？

我が国の財政問題を巡って、議論が始まったのは、いわゆるバブル経済が崩壊した１９９０年代前半のことでした。何故かと言いますと、それまで（＝平成２年［１９９０］まで）は、「景気拡大による税収増」によって、日本の財政収支は改善傾向にあったのですが、それが一転して、「景気悪化による税収減」によって、日本の財政収支が悪化するようになったからです。

それでは、何故、税収減の原因となった「景気悪化」が生じたのかと言いますと、平成元年［１９８９］に、「永久戦犯」である、通称「ワル野ワル彦」こと、吉野良彦（よしのよしひこ）という東京大学（あ）法学部を卒業しただけで出世し大蔵省事務次官になれた小物官僚が、時の総理大臣であった竹下登に懇願し、「消費税」が初めて導入されたからです。

日本の実質GDP増加率の推移（青が1990年基準、赤が2000年基準）

つまり、平成元年［１９８９］に導入した「消費税」が、その後の「景気悪化」をもたらし、それによる「税収減」で「財政収支が悪化」したわけで、その原因は、大蔵省の小物官僚にあるわけです。

で、その「永久戦犯」が犯した大失敗を糊塗（こと）するために、さらなる「消費税増税」を目論んで、小沢一郎や細川護熙を利用して、「国民福祉税」構想（消費税率３％→７％への引き上げ）を平成６年［１９９４］に発表させたのが、通称「ワル野ワル彦」こと、吉野良彦（よしのよしひこ）に連なる、ボンクラの斎藤次郎（さいとうじろう）です。もちろん、東京大学（あ）法学部を卒業しただけで出世し大蔵省事務次官になれた小物官僚でもあります（笑）

斎藤次郎

その当時の我が国の経済成長は非常に低迷していた状況にあったにもかかわらず、です。さすが、東京大学（あ）法学部の卒業生ですね💗

日本の実質GDP増加率の推移（青が1990年基準、赤が2000年基準）

「国民福祉税」構想はとん挫したものの、今度は村山富市を利用して、３％から５％への引き上げを内定させ、１９９６年に誕生した橋本龍太郎政権が、１９９７年４月に消費税増税を実行します。

ここまで、旧大蔵省が主導した「消費税」の導入と、その後の「消費税増税」によって、悉（ことごと）く、日本の経済成長を低下させてきた流れを書かせて頂きましたが、御覧のように、「消費増税は国の信頼を失わせてきた」わけです。

それなのに、なんと、安倍総理は過去の失敗を顧みることもなく、「消費増税は国の信頼を守るため」などと、まるっきりデタラメなことを言っています。それが「嘘」であるのはハッキリしています。まさに、「悪夢の民主党政権」と同じことをやろうとしています。

安倍総理の「消費増税は国の信頼を守るため」という言葉が、まるっきり嘘であるという証拠は、昨日もご紹介させて頂きましたが、およそ２０年ほど前の１９９８年、ポール・クルーグマンが書いた論文になります。

☆「It's Baaack：Japan's Slump and the Return of the Liquidity Trap」By Paul R.KRUGMAN

☆「復活だぁっ！　日本の不況と流動性トラップの逆襲」山形浩生訳　

山形浩生氏の訳による「復活だぁっ！　日本の不況と流動性トラップの逆襲」から、抜粋・要約してみますと、「はじめに」の部分は次のようなものになります。

『　マクロ経済学の初期には、流動性トラップ・・・は中心的な役割を果たしていた。・・・ヒックス（1937）は、IS-LM モデルの導入と流動性トラップの両方を導入するにあたって、「ケインズ氏と古典派たち」との中心的なちがいは・・・、金融政策が有効でないという想定だと指摘している。』

しかし、１９３０～４０年代のマクロ経済学では、ゼロ金利という状況においては、金融政策が有効な手段とはならない（→これが「流動性の罠」）という考え方について対立はあったものの、あまり大きな議論とはならなかった、と書かれています。ところが。。。

こちらもご参照💗
↓
☆ネオ・クラシカルとニュー・クラシカルとケインズ経済学

　

『　現代のマクロ経済学者はそもそも流動性トラップのことなんか考えない・・・考えるにしても、流動性トラップは起こり得ないし、起きなかったし、この先も起きない、というのが基本だ。

　ところがこれが起きてしまったし、しかも世界第二位の経済におきてしまった。過去数年、日本のマネー市場での金利は一貫して１％以下だし、日銀はこれ以上手が打てませんと、もっともらしい主張をしている。それなのに日本の経済は、１９９１年以来停滞していて、さらに深い不況へと転落しつつある。

　日本経済はとっても重要だし、その不況はすでにその他アジアの経済回復についてのはかない希望を砕きかねないものだ。だからなにがおかしくなっているのかを理解するのは、かなり緊急の要請になってきている。そして憂慮すべきほかの理由もある。もしこれが日本で起きるなら、ほかのところでも起きてしまうかもしれないでしょう。つまり、いまこそ流動性トラップの理論を再検討するべきだということだ。実はそんなにどうでもいいものじゃなかったんだから。』

と、喫緊（きっきん）の課題として、他のアジア諸国をも巻き込みかねない大不況へと陥ろうとしている日本経済を目の前に、日本経済が陥っている「流動性の罠」に対して、今こそ真剣に考えるべき時だ、と論じたわけです。ボヤボヤしている大蔵省や日銀を横目で見ながら（笑）

今から２０年も前に、「消費増税は国の信頼を失わせてきた」ということが証明されていることがご理解頂けましたでしょうか？