2019-08-25 (Sun)

本日のキーワード : プライマリーバランス、基礎的財政収支
基礎的財政収支(きそてきざいせいしゅうし、Primary balance)とは、公会計において、過去の債務に関わる元利払い以外の支出と、公債発行などを除いた収入との収支である。プライマリー・バランスともいう。
経済学者の飯田泰之は、プライマリーバランスの赤字は、名目成長率を高めれば税収が増えてやがて黒字化に向かうが、社会保障についてはそのことと別に考えなければならないと指摘している。
明治大学国際総合研究所フェローの岡部直明は「OECD諸国で、財政目標をプライマリー・バランスに置いている国は日本以外存在しない。国債の利払い・発行を含めた財政収支の対GDP比、長期債務残高の対GDP比が国際比較の基準となっている。財政の出口戦略としては、財政目標をプライマリー・バランスではなく、国際基準に見合った目標に変えていくべきである」と指摘している。
1980年代に経済混乱状態に陥ったアルゼンチンは、1990年代初頭、IMFから融資の条件として、2003年度までにプライマリー・バランスをゼロにすることを突き付けられた。これを受け入れたアルゼンチンは、徹底的な増税と歳出削減を図り、1998年以降はマイナス成長になったが、2001年1月、プライマリー・バランスの黒字化を達成した。しかし、その年の暮れ、財政破綻した。
本日の書物 : 『増税亡者を名指しで糺す!』 田中秀臣 悟空出版
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 ところで、しばしば政府の政策目標で【プライマリーバランスの黒字化】が採用されている。


☆首相、消費税率引き上げ「経済運営に万全を期す」 施政方針演説:日本経済新聞
この【プライマリーバランス】は、…【経済成長の安定化と財政の維持可能性に関わる問題】だ。

ただし、【政府や財務省】などの【持ち出すプライマリーバランスの黒字目標】は、あまりに神聖不可侵のように崇(あが)められていて、【「財政再建ありき」「増税ありき」に利用】されてしまっている。

【プライマリーバランス】は簡単に言うと、【「税収マイナス政府支出」のことでしかない】。


【この数字自体が黒字になろうが赤字になろうが、ほとんど意味はない】。

政府の財政を個々の家計にたとえると、ある期限まで給料(税収)よりも支出のほうが大きく赤字が続いても、ローンを組み、あるいは資産を売却すればそれで話が済んでしまう。個々人でいえば、もちろんこのローンの返済がちゃんとできないのであれば、破産のリスクが増えるだろう。実は【国の経済でも破産のリスク(財政危機)のメカニズムは同じ】だ。
財政危機を【定義】すれば、【「国債の新規発行と名目GDPの比率がどんどん拡大すること」(=発散すること)】である。反対にこの比率が一定の値に【収束】すれば【財政危機は回避】される。

あえて家計にたとえれば、年間所得に対して毎年新たに借金する額がどんどん増えていく状況を考えればいい。借金に借金を重ねる状況に歯止めがかからないのだ。
この【財政危機を回避する】には、【プライマリーバランスに注目するのではなく】、【名目金利と名目GDP成長率に注目する】のが【経済学の標準的な考え方】である。

名目金利のほうが名目GDP成長率よりも高ければ、「国債の新規発行分と名目GDPの比率」は整合性を失い、財政危機がやがて訪れる。他方で、【名目GDP成長率のほうが名目金利よりも高ければ、この財政危機は回避される】。これを【「ドーマー命題」】という。要するに、【経済成長ができていれば財政危機に陥る可能性は少ない】、ということだ。

家計でいえば、借金をする金利よりも給料の伸び率のほうが大きいので、年数が経てば新たな借金をすることがなくなることを意味する。既存の借金もやがて減少していくだろう。【名目金利と名目GDP成長率だけに原則として注目すればいい】ので、【プライマリーバランスが黒字だろうが赤字だろうが財政危機には関係ない】。
つまり【政府が目標としている「将来年度プライマリーバランス黒字化」】は、【それ自体は大した意味を持たない】のである。むしろ【この意味の乏しい目標を、マスコミや増税に加担する人々が固執することの弊害のほうが深刻】である。

なぜなら、先ほどの【ドーマー命題のカギ】になるのは、【名目GDP成長率を上げる政策】、つまり【デフレを脱却する政策(金融緩和政策と財政拡張政策)】である。ところが、2014年度からの【消費増税】による【経済減速】のために、【名目GDP成長率は大きく下振れ】してしまった。もちろん【プライマリーバランスは赤字のまま】なので、【増税勢力の人たち】は、【これを問題視してさらなる増税を主張】している。【それが10%への引き上げの根拠となっている】。

もちろん、【また増税すればさらに経済が減速して税収が落ち込み、プライマリーバランスの黒字化はさらに遅れる】ので、【また増税を要求する】だろう。【増税を重ねればさらに経済低迷で税収が不足し、さらに増税、という悪循環しか起こらない】。』

「プライマリーバランスの黒字化」と「アメリカ進歩センター」
いかがでしょうか?
今回ご紹介させていただく書物は、日本の経済学者の中で、少数派とされる「まともな経済学者」である著者による書物で、このタイミングで「消費増税」を選択するという正気の沙汰とは思えない行為が、「愚策中の愚策である」ということが非常によく理解できる良書で、何故かそのことが理解できない「お馬鹿」な連中が存在している理由を明らかにして下さるお薦めの書物になります。

さて、「プライマリーバランス(Primary balance)」、「基礎的財政収支」という言葉が、本来であれば、それほど重要視されるべきものではないにもかかわらず、あたかも、それが「金科玉条(きんかぎょくじょう/この上なく大切にして従うべききまり。金や玉のように立派な法律。)」のごとく、日本のメディアによって「間違ったイメージで拡散」されていることが、本文からも御理解頂けたのではないかと思います。
現在、36カ国のメンバーで構成される経済協力開発機構(OECD)では、その「プライマリーバランス」の定義を以下のように定めています。

☆OECDホームページ
つまり、「借り入れを除く税収等の歳入」から「過去の借り入れに対する元利払いを除いた歳出」を差っ引いた金額、ということになります。
で、そのOECD諸国の中で、「プライマリーバランス」を財政目標に置いている国は、たったの1カ国だけで、それが我が国となります。如何に“見当はずれな目標”であるか、国際基準からズレているのかが、このことからも理解できると思います。

☆Center for American Progress HP
で、そんな“黒字になろうが赤字になろうが、ほとんど意味はない「プライマリーバランス」”を、巨大な金融危機が発生した直後であった2009年末に、アメリカが2014年までに「プライマリーバランスの黒字化」を達成する目標を設定すべきだと提言していたのが、「アメリカ進歩センター(Center for American Progress/CAP)」というシンクタンクです。

☆「A Path to Balance」
この「アメリカ進歩センター(Center for American Progress/CAP)」というシンクタンクの創設者は、かつて、ワシントンで最も有力なロビイストの一人であるとされたトニー・ポデスタ(アンソニー・トーマス・ポデスタ)で、何かと”黒い噂”が絶えない人物になります。

アンソニー・トーマス・ポデスタ(トニー・ポデスタ)
その弟が、ジョン・デイヴィッド・ポデスタで、同じく「アメリカ進歩センター(Center for American Progress/CAP)」というシンクタンクの創設者であり、初代責任者でもあったわけですが、ビル・クリントン政権2期目のアメリカ合衆国大統領首席補佐官であり(1998年~2001年)、バラク・オバマの大統領顧問(2014年~2015年)であり、2016年アメリカ合衆国大統領選挙で、民主党指名候補ヒラリー・クリントン陣営の選挙対策責任者であった人物になります。

ジョン・デイヴィッド・ポデスタ
彼もまた、“黒い噂”が絶えない人物になるのですが、何故か不思議なことに、日本のメディアではほとんど報じられません(笑)


『 例えば、日本で「ロシア疑惑」といえば、大統領選の際、トランプ陣営がロシアと通じて、対立候補だったヒラリー・クリントン元国務長官に不利な情報を拡散させた疑惑を意味する。トランプ陣営の選対にいたポール・マナフォート元本部長が起訴されたことで、この疑惑の捜査が佳境に入ったかのような印象を抱いている日本人は多いと思う。
しかし、マナフォート氏の罪状は、ウクライナに関するロビー活動の違法性やマネーロンダリングである。大統領選の際にロシアと共謀して違法行為を働いた罪ではない。
(略)
他方、トランプ氏の対立候補だったヒラリー氏について、日本メディアは真逆の扱いをする。
米国のウラン鉱脈の5分の1を保有するウラン生産・販売大手「ウラニウム・ワン」の、ロシアへの売却という国防に関わる案件を承認したオバマ政権の国務長官はヒラリー氏だった。
複数の米メディアによると、この企業の経営者などから、クリントン夫妻が運営する慈善団体「クリントン財団」に235万ドル(約2億6700万円)の寄付があった。ビル・クリントン元大統領はモスクワに招かれ、講演の謝礼として50万ドル(約5700万円)を受け取ったという。米下院諜報特別委員会が問題の追及を始めた。
さらに、トランプ陣営の「ロシア疑惑」資料を入手するために、ワシントンの有力なロビー会社で、民主党に近い「ポデスタ・グループ」が関与していた事実も、米国では報じられている。
米国の「ロシア疑惑」はトランプ陣営だけでなく、民主党やクリントン財団に対する疑惑と表裏一体なのだ。ワシントン支局などの駐在員が知らないはずはないのに、日本では報じられない。
日本の「閉ざされた言語空間」を維持したい当事者は、いったい誰だろう。』

☆【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】「ロシア疑惑」日米の報道格差、日本国民にトランプ氏の良いイメージを抱かせない意図があるのか勘ぐる(1/2ページ) - 産経ニュース
で、そんな「アメリカ進歩センター(Center for American Progress/CAP)」のデタラメな提言である「プライマリーバランスの黒字化」を東京大学(あ)法学部がメインとなった財務省も「金科玉条」のごとく妄信しているのですが、そこには何か繋がりがあるような気がしてなりませんね💗

岡本薫明(おかもと しげあき)


☆「消費税は社会保障財源」「国民に理解求める」岡本薫明財務次官インタビュー
さて、ここからは昨日の続きになります。福島県の『エンゼルフォレスト那須白河』に宿泊した我が家と柴犬ちゃんの2日目の午後。

☆エンゼルフォレスト那須白河HP
今回の旅行で事前予約していた、柴犬ちゃんのメイン・イベントが「ペット専用温泉」で、その時間がついにやって来ました💗


湯船は、大きいほうと小さいほうと2つあり、どちらを使っても良いのですが、とにかく冷房がないため、柴犬ちゃんの体を洗っている間、汗だくになってしまいますのでご注意ください。また、柴ドリルでブルブルってされても、びしゃびしゃになります(笑)

でも、温泉のお湯で洗ったあとの柴犬ちゃんの毛は、本当にビックリするほどサラサラになります。

柴犬ちゃんの温泉を済ませ、18時に夕食へと向かいます。

温泉のあとで、お腹が空いていたのでしょうか。あっという間に、平らげてしまいました。





晩ご飯を終えて、今度は花火をするために湖畔へと移動します。



こうして、2日目の夜を終えた我が家。

翌日は、帰路に就かなければなりません。

柴犬ちゃんも、御覧の通り、ぐっすりと眠ってしまいました。


ということで本日はここまでとさせて頂きます。
続きは次回に♥
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Re: No Subject * by みっちゃん
4711さん、こんばんは^^
いつもご訪問&コメント有難うございま~す💗
すでに御存じだと思いますが、川崎(神奈川)も、沖縄も、北海道も、大阪も、北朝鮮のチュチェ思想の拡散の拠点となっています。
ただし、すべての在日朝鮮人がチュチェ思想を受け入れるかどうかというと、全然違っています(笑)
そこを攻めないとなりません。チュチェ思想などという妄想・幻想を、粉々にしてさしあげれば良いだけ、ただそれだけなんです💗
その点に関しましては、追々書かせて頂きますが、ここ1年ほどの流れの中で、「炙り出し」が非常に上手くいっているのではないでしょうか?
つまり、罠にハメたのが、我が国である、ということです。アメリカも、それが最近分かったようですが^^
いつもご訪問&コメント有難うございま~す💗
すでに御存じだと思いますが、川崎(神奈川)も、沖縄も、北海道も、大阪も、北朝鮮のチュチェ思想の拡散の拠点となっています。
ただし、すべての在日朝鮮人がチュチェ思想を受け入れるかどうかというと、全然違っています(笑)
そこを攻めないとなりません。チュチェ思想などという妄想・幻想を、粉々にしてさしあげれば良いだけ、ただそれだけなんです💗
その点に関しましては、追々書かせて頂きますが、ここ1年ほどの流れの中で、「炙り出し」が非常に上手くいっているのではないでしょうか?
つまり、罠にハメたのが、我が国である、ということです。アメリカも、それが最近分かったようですが^^
川崎はコリアタウンの巣窟なので、闇が深いです。