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    親子チョコ💗(300冊以上の良質な書籍のご紹介)

    子どもたちの教育のため、また、その親である私たち自身が学ぶための、読まれるべき良質な書籍のみをご紹介させていただきます。

     >  お金 >  財務省御用達の経済学者とガラパゴス

    財務省御用達の経済学者とガラパゴス

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    本日のキーワード : ガラパゴス、日本の御用経済学者



    ガラパゴス化(ガラパゴスか、Galapagosization)とは日本で生まれたビジネス用語のひとつで、孤立した環境(日本市場)で「最適化」が著しく進行すると、エリア外との互換性を失い孤立して取り残されるだけでなく外部(外国)から適応性(汎用性)と生存能力(低価格)の高い種(製品・技術)が導入されると最終的に淘汰される危険に陥るという進化論におけるガラパゴス諸島の生態系になぞらえた警句である。ガラパゴス現象(Galápagos Syndrome)とも言う。

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    本日の書物 : 『日本史に学ぶマネーの論理』 飯田泰之 PHP研究所



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 ここで視点を【現代におけるローン】、さらには【マクロの経済】に転じてみよう。

     私たちが銀行等から【ローンの借り入れ】をするとき、その【借入限度額】は私たちの【生涯所得(の予想値)によって決定】される。…

    女性 ポイント ひとつ

    「将来にわたって十分な額を稼ぎ、負債を返済する能力がある」経済主体【なんらかの理由で借り入れによる支出を行うことができないとき、経済は縮小していく】ことになる。

    ベン・バーナンキ
    ベン・バーナンキ

     これを企業のバランスシートを用いて体系的に論じたのが、元FRB議長の【ベン・バーナンキ(Ben Bernanke)】による【フィナンシャル・アクセラレーター・メカニズム】である。…

    リフレと金融政策 

     【その気になれば借り入れできる】――負債をかかえることができるといえ状況は、【それ自体が大きな価値を持つ】。言い換えるならば、「将来稼ぐことができるであろう所得」について「他者の(金融機関等の債権者の)理解を得られる」ことは【大きな資産】であり、【負債はこの目に見えない資産を現金化する行為である】とまとめることができよう。

    女性 ポイント ひとつ

     一方で、【貨幣】の問題を考えるときに重要になるのは【私企業の資産・負債ではなく、政府のそれ】である。政府の資産や負債そして負債の限度額どのようにして定められるのだろう

    女性 悩む 02

    直接的に土地やその他の資産を持っていなくとも、【政府には大きな資産がある】【それが「徴税権」という資産】だ。【現在から将来にわたり民間経済から合法的に財物を徴収する権利・権力こそが政府最大の財産】である。ここから、【政府の借入限度額】【今後得られるであろう税収の大きさに左右される】ことになる。

    ポイント 32

     徴税権に限らず、土地や建物といった現物資産ではない資産、つまりは【金融資産】には【大きな特徴】がある。それは【誰かの資産は誰かの負債であるという性質】だ。政府最大の資産である徴税権民間から見ると「将来にわたって一定額の税金を納めなければいけない」という負債に他ならない。

    ポイント 女性 重要 5

     ここまでは会計上の恒等式である。【しかし、現実には「徴税権という資産」と「徴税権という負債」の間には非対称性がある】。…

     【民間が負う「徴税権という負債」】は今後【永久に続くであろう納税額の割引現在価値】となる。一定で、【現在の政権が持つ「徴税権という資産」】【その政権や権力者の支配が継続する期間に限定された徴税額の割引現在価値】である。その結果、【民間の徴税権負債は政府の徴税権資産よりも大きくなる】。そして【この乖離は、現時点での支配が不安定になるほどに拡大していく】。』

    日の丸

    日本の経済学者の多くは、世界からガラパゴス扱いされています


    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、我が国の歴史である国史の流れの中の「おカネ(貨幣)」に注目し、そこから現代経済学の知見に基づいて検証し、「経済」と「金融」というものを改めて考えていくというテーマで書かれた書物であり、「おカネ(貨幣)」というものがそもそも何であるのかということを理解できるようになる良書になります。

    読書7-122

    さて、本日の本文の中身は昨日書かせて頂きましたことと重複いたしますので、詳しくはそちらをご確認頂きたいのですが、日本のメディア御用学者と呼ばれる財務省官僚と結びついた無能な経済学者、そして財務省の所管に置かれ主従関係にある金融機関のアナリスト連中は、ベン・バーナンキ(Ben Bernanke)のフィナンシャル・アクセラレーター・メカニズムがサッパリ理解できていない世界でも唯一とも言える、我が国における「特殊なサークル」を形成しています。

    ポイント 31

    これ嘘のような本当のお話なので、非常に困った問題になるのですが(笑)

    試しに、「ヘリコプター・マネー」という言葉ググってみて頂ければ良く分かると思います。まるで何も考えずに無差別に上空から「おカネ」をばらまくみたいな解説平気でやっているものが非常に多いです。

    これこそが、バーナンキの理論(フィナンシャル・アクセラレーター・メカニズム)をサッパリ理解できていない証拠になります。

    要するに自らの無知を白日の下に晒しているということになります(笑)

    子供 笑う 女性

    本文中にも書かれていましたように、「将来にわたって十分な額を稼ぎ、負債を返済する能力がある」経済主体、つまり、通常であれば何の問題も生じない健全な経済主体が、「なんらかの理由で借り入れによる支出を行うことができないとき、経済は縮小していく」ことになるので、その際に必要なのは、政府や中央銀行が不足する「おカネ」を供給する、つまり「政府の負債」の拡大こそが求められる、そして、それが出来るのは「政府だけ」であるという理論、それがバーナンキの理論(フィナンシャル・アクセラレーター・メカニズム)になります。

    非常に差し迫った経済的な緊急事態には、政府・中央銀行は積極的に危機の拡大を予防するべく行動を起こすべきだ、というものになります。

    では、何故世界の中でも唯一我が国の経済学者の非常に多くが、この理論を否定したがっているのかと申しますと、自分たちの考え方の誤りを決して認めようとはしないという頑なな極めて不健全な姿勢があるからです。

    詳しくはこちらをご参照💗

    日本銀行の責任逃れの屁理屈 = 真正手形主義

    「バカ」を一撃で倒すニッポンの大正解 

    偉大だった某“大蔵省”官僚 ~ それに比べて、今の“財務省”官僚は・・・

    経済で読み解く日本史⑤ 大正・昭和時代 

    それでは、昨日のクイズのお話です。

    (問) 所得税(税率20%)と消費税(税率20%)のどちらか一方の税だけを課税方法として選択することが可能である場合、どちらを選ぶべきか。

    実は、この問題を行動経済学の実験で行ってみたところ、非常に興味深い結果が得られています(→所得税と消費税の好みに対する選択実験)。

    この実験の結果によりますと、見た目の税率が20%で同じ場合消費税を選択される方やや多く消費税の方が好まれやすいと考えられます。

    2020.jpg

    ここで、おや?と不思議に思われませんでしょうか

    まず、所得税額と消費税額の計算式以下の通りになります(消費税額の計算においては所得のすべてを消費すると仮定。また、簡易のためにその他諸要素は無視しています)。

    所得税額 = 所得額 × 所得税率 

    消費税額 = 消費額 - {消費額 ÷ (1 + 消費税率)}
     

    そこで、いま仮に、年間所得400万円であった場合

    所得税額 = 400 × 0.2 = 80万円

    消費税額 = 400 - {400 ÷ 1.2} = 約66.7万円


    となりますので、どう考えても消費税を選択する方がお得になるはずなのですが、実験の結果を見る限り所得税と消費税の違いキチンと理解できているとは考えにくいのではないかと思われます。

    女性 ポイント これ

    で、さらに興味深いのですが、所得税率は20%のままで、消費税率を22%と24%にした場合の結果が、次の通りとなります。

    202224.jpg

    今度はかなり明確に見た目の税率が低い所得税の方を選択しています。

    先ほどと同様に、年間所得400万円であった場合消費税率が22%であるならば、

    所得税額 = 400 × 0.2 = 80万円

    消費税額 = 400 - {400 ÷ 1.22} = 約72.2万円


    となり、消費税率が24%であるならば、

    所得税額 = 400 × 0.2 = 80万円

    消費税額 = 400 - {400 ÷ 1.24} = 約77.5万円


    となりますので、やはり所得税と消費税の違いキチンと理解できているとは考えにくいのではないかと思われます。

    ポイント 22

    それでは以上を踏まえまして、消費税率が8%から10%へ勝手に引き上げられようとしていることについて考えてみましょう。

    税額控除等は無視して、さきほどと同様に年間所得400万円であった場合消費税率が8%であるならば、

    ①所得税額 = 400 × 0.2 = 80万円

    ②可処分所得 = 400 - 80 = 320万円

    ②消費税額 = 320 - {320 ÷ 1.08} = 約23.7万円


    所得税と消費税を併せた税負担額は103.7万円となります。

    そして、消費税率が10%へと引き上げられた場合、

    ①所得税額 = 400 × 0.2 = 80万円

    ②可処分所得 = 400 - 80 = 320万円

    ②消費税額 = 320 - {320 ÷ 1.1} = 約29.1万円


    所得税と消費税を併せた税負担額は109.1万円となります。

    そして、これは、未来永劫延々と続く私たち民間に対する「徴税権負債」が新たに付け加えられることを意味しています。言い換えますと、政府によって「民間の資産」がこれまで以上に合法的に収奪されるということになります。しかも民意を問わず勝手にやろうとしています

    その犯人の一人がこれです。

    これ 女性

    岡本薫明(おかもと しげあき)
    岡本薫明(おかもと しげあき)

    消費増税「すべて社会保障に」 産経新聞20190727

    「消費税は社会保障財源」「国民に理解求める」岡本薫明財務次官インタビュー
    「消費税は社会保障財源」「国民に理解求める」岡本薫明財務次官インタビュー


    続きは次回に♥




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