2019-08-08 (Thu)

本日のキーワード : 財務省、予算、税金
租税(そぜい、英: tax)とは、国や地方公共団体(政府等)が、公共財や公共サービスの経費として、法令の定めに基づいて国民や住民に負担を求める金銭である。現代社会においてほとんどの国が物納や労働ではなく「お金(おかね、その国で使用されている通貨)」による納税方法 (金銭納付) を採用しており、日本では税金(ぜいきん)と呼ばれている。

☆中止になった「表現の不自由展」展示してあるものは反天皇、反米、反基地、反ヘイト、憲法9条、群馬県朝鮮人強制連行追悼碑のオブジェ、慰安婦のおばあさんの写真、慰安婦像、朝鮮人強制連行追悼碑…だった
☆<表現の不自由展>吉村洋文(大阪府知事)「巨額の税金を投入した上で、慰安婦像だけでなく、天皇陛下の写真を焼く映像もあるらしい」「実行委員会会長は知事…知事辞職勧告決議じゃないか?愛知県議会自民党。自民党で過半数あるよね」

☆あいちトリエンナーレ広報担当「昭和天皇でも慰安婦像でもありません。見た人の思い込み」⇒内部資料流出で「慰安婦」「天皇制」の注釈があり嘘がバレる~ネットの反応「こいつらは嘘をついて公金をせしめたわけだな? 」

☆「やめれば済む問題じゃない!」河村たかし名古屋市長、関係者に謝罪要求 慰安婦像展示で~ネットの反応「頑張れ! 見直した!」「河村さん まともだなあ」
本日の書物 : 『「バカ」を一撃で倒すニッポンの大正解』 高橋洋一 ビジネス社
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 宮内庁の2019年度予算において、【天皇、皇后両陛下や皇族方の生活費を含む「皇室費」(117億円)】と、宮内庁職員の人件費などの「宮内庁費」(123億円)などの予算が国会で議決された。【皇室の収入に当たる皇室費の詳細は皇室経済法などで定められ、両陛下や皇族方は毎年決められた費用内で生活されている】。

☆平成31年度予算政府案の概要
具体的な金額については、皇室経済法の下の皇室経済法施行令という政令によって決められている。政令の制定改廃についての案の作成は主任の大臣が行うため、【皇室の予算を実質的に決めているのは財務省】ということになる。

岡本薫明(おかもと しげあき)


☆「消費税は社会保障財源」「国民に理解求める」岡本薫明財務次官インタビュー
皇室費のうち、【皇族としての品位を保つために各宮家に支出されるのが「皇族費」】だ。【秋篠宮さま】は「皇嗣(こうし)」になられて、ようやく皇太子並の予算がつくことになったが、【皇嗣になる前は年間で約3050万円】。【皇位継承権を持つ宮家の家長にしては少なすぎ】た。…

☆皇族費の各宮家別内訳
当事者である皇室が、予算が少ないことに対して意見を言わないため、…それをいいことに、【財務省は皇室の予算を絞ったまま動かそうとしなかった】。

【日本の皇室】は、国内で考えられているよりもはるかに【海外から興味を持たれており、海外の要人も皇室の人には会いたがる】。【日本のステータスを上げる最高のコンテンツを持ちながら、そこに予算を出し渋るというのは、やっぱり「重みづけ」ができないバカ】だと思う。…出すところと渋るところを間違えるから、【「財務省はバカだ」】となってしまうのである。』

真正手形主義と地金論争
いかがでしょうか?
今回ご紹介させていただく書物は、当ブログでも既に何冊もご紹介させて頂いております著者による、理路整然かつ単純明快に、さまざまなテーマについて非常に分かりやすい解説がなされた良書で、もと大蔵省の官僚でもあった著者の視点は、とても参考になることが多く、お薦めの書物になります。

さて、昨日の続きになりますが、「真正手形主義(The Real Bills Doctrine of Money)」という考え方の信奉者だったのが、元日銀総裁であった白川方明(しらかわ まさあき)なのですが、それがどういった問題を引き起こしたのかを考えるために、19世紀初頭のイギリスにおいて行われた、「おカネ」を巡る考え方についての一大論争、「地金論争」について、少し確認しておきたいと思います。

白川方明



☆緩和策小出し、「偽りの回復」招いた日銀 リーマン直後の議事録公開
(以下は、Wikipediaからの抜粋です)
『 貨幣に対する経験と洞察が進み、単に貴金属の備蓄量ではない通貨の性質が明らかになるにつれ、古典的な貨幣中立説は批判を受ける。1800年代前半のイギリスにおける地金論争がこれである。当時、金塊は持ち運びや決済の便利のため、両替商に預託してその引換証(銀行券)を取引の代価にすることが一般化していた。また、その引換証を銀行に一定期間預託して別の借り手に貸し付けることで利息を受け取る仲介契約も一般化していた。このため両替商がカルテルを組み、特定の銀行の引換証を意図的に収集し、突然その全量の引換を要求して破綻させる行為が横行した。1765年までスコットランド法は緊急の場合の金塊への引換を制限していた。またフランス革命直後の1797年には英国政府は英仏戦争の激化を背景にイングランド銀行の一時的な兌換停止措置を取る。
この措置の解除をめぐって論争が起きた。解除賛成派は、兌換停止の継続は引換証を担保とした銀行券の乱造を産み際限のないインフレーションを生むとした(ヘンリー・ドーソン、ジョン・ホイットリー、デヴィッド・リカード)。一方反対派は、引換証は決済の時点で銀行で清算されて商取引で必要とされる規模以上には増加しないため、兌換停止を解除する必要はないとした(リチャード・トレンス、ボサンケ、ジェームズ・ミル)。1821年に兌換性は回復されたが、ナポレオン戦争終了後の1815年から30年にかけてイギリスでは一貫してデフレーションが進み、金塊と銀行券との兌換性は物価安定への影響に対して重大な疑問を投げかけた。』
冒頭に登場している「貨幣中立説」というのは、「貨幣ヴェール説」のことで、昨日も書かせて頂きましたように、現在でもこの考え方を受け入れている経済学者が存在しているのですが、根本にある発想が「物々交換」、「等価交換」で、経済活動は「モノ」と「モノ」との交換(物々交換)であって、「おカネ」は単に不便さを解消するための道具として用いられているだけで、「実質的な経済活動」には何ら影響を与えることはない、という考え方になります。
で、論争の焦点は、金(GOLD)との兌換を重要視するのか否か、という部分になります。
金(GOLD)との兌換を重要視する側の主張は、兌換の義務付けが無くなれば、「おカネ(紙幣)」(つまり不換紙幣)を大量に発行したくなるであろう、そうすれば「おカネ」の供給量が増え、「おカネ」の価値が下落し、インフレを引き起こしてしまうに違いない、それを防ぐためにも兌換は重要である、というものでした。
他方、その考え方に対して批判した側が用いた理論が、「真正手形主義(The Real Bills Doctrine of Money)」でした。
昨日の繰り返しとなりますが、「真正手形主義」というのは、真正手形(実際の商取引に基づいて代金支払いのために振り出す手形のこと。融資だけの目的で振り出される融通手形とは異なる)を例えとして、「おカネ」とは「信用」のことであり、その「信用」は何らかの取引のニーズが存在するからこそ決まってくるものであり(取引ニーズが先にあるということ)、世の中に存在する「おカネ」の量は、金銀などの輸入なんかで決定されるものではなく、世の中に対する「信用の供与」によって決定されるという考え方になります。

アダム・スミスも、この「真正手形主義」の立場で、銀行が「おカネ(紙幣)」を発行するのは、商売人が実際に行った「取引」に裏付けされた手形との交換で発行されるだけで、その手形がニセモノではなく本物の手形(真正手形)であるのであれば、必要以上の「おカネ」は発行されることはない(「取引」に裏付けされているのだから)、よって「おカネ」が過剰に発行されることは考えられないし、もし仮に、一時的に過剰に発行されていたとしても、手形が決済され、その「おカネ」はすぐに銀行に戻ってくるであろう、という主張をします。

アダム・スミス
さて、みなさんは、金(GOLD)との兌換を重要視するのか否か、どちらが正しいと思われますでしょうか?

ここで問題となっているのは、金(GOLD)との兌換を重要視するのか否かということなのですが、それでは、何故、そのことが問題になっていたのかと申し上げますと、当時のイギリスで「インフレ」が大問題となっていて、その責任の所在としてのイングランド銀行が激しく批判されていました。批判していたのが「兌換重視派」で、擁護していたのが「真正手形主義」による論陣を張った「兌換軽視派」です。擁護側は、まさに白川方明の考え方と同じです。

『 デフレ下にある現在の日本では、中央銀行である日銀の責任が取り沙汰される。中央銀行の責任という問題は歴史上、繰り返し論じられてきた。約200年前の英国では、ヘンリー・ソーントンやデイヴィッド・リカードウといった論者が、当時起きたインフレへの対応について、イングランド銀行の責任を厳しく追及した。民間銀行の1つだったイングランド銀行に対し、「最後の貸し手」として資金を提供し続けることを主張。「中央銀行」とその責任という考え方を根づかせるきっかけになったという。
2年前、日本は中国の農産品3品に対して緊急輸入制限措置(セーフガード)を発動し、議論を呼んだ。18世紀の英国でも、貿易に対して政府の介入を求める論調があったが、デイヴィッド・ヒュームやアダム・スミスはこれを徹底して批判した。国家による不要な干渉こそが経済を歪め、輸出の奨励や輸入の制限は経済に悪影響をもたらすと説いた。経済学史の一端を紹介しながら、現代にも通じる教訓を学ぶ趣向が凝らされている。』

そこで登場してくるのが、ヘンリー・ソーントンやデヴィッド・リカードになりますが、本日はここまでとさせて頂きます。

ヘンリー・ソーントン

デヴィッド・リカード
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Re: No Subject * by みっちゃん
4711さん、おはようございます^^
いつもご訪問&コメント有難うございます。
仰る通り、私たち国民の知らないところで、隠れて好き勝手に振舞う連中が多いのも事実ですね。
御存じのように、我が国は「君民一体」の国柄であり、その「君民」に使える立ち位置が「臣」で、現代で言えば、政治家・官僚・公務員がそれに該当します。この「臣」の横暴を許すと、国史がそれを証明しているように、国家が乱れます。ですので、私たち国民が、それを糺していくことが重要になりますね!
これからも、何卒宜しくお願い致しま~す☆彡
> 秋篠宮家の冷遇は今も続いています。
>
> 外国へ行くのに政府専用機を使わせて貰えない、
> 文仁親王、悠仁親王の警護が薄い、
> 公務が多すぎる、職員が少なすぎる、などです。
>
> 宮内庁は外務省からの天下りが多く、
> 神道のことを知らず、皇室に尊敬の念を持たない者が多い、
> 鳳会(創価学会員)の者ばかりとも。
>
> 宮内庁は一旦解体し、旧皇族華族の方達も含め、
> 皇室を尊敬する方達に担って頂きたいと思っています。
いつもご訪問&コメント有難うございます。
仰る通り、私たち国民の知らないところで、隠れて好き勝手に振舞う連中が多いのも事実ですね。
御存じのように、我が国は「君民一体」の国柄であり、その「君民」に使える立ち位置が「臣」で、現代で言えば、政治家・官僚・公務員がそれに該当します。この「臣」の横暴を許すと、国史がそれを証明しているように、国家が乱れます。ですので、私たち国民が、それを糺していくことが重要になりますね!
これからも、何卒宜しくお願い致しま~す☆彡
> 秋篠宮家の冷遇は今も続いています。
>
> 外国へ行くのに政府専用機を使わせて貰えない、
> 文仁親王、悠仁親王の警護が薄い、
> 公務が多すぎる、職員が少なすぎる、などです。
>
> 宮内庁は外務省からの天下りが多く、
> 神道のことを知らず、皇室に尊敬の念を持たない者が多い、
> 鳳会(創価学会員)の者ばかりとも。
>
> 宮内庁は一旦解体し、旧皇族華族の方達も含め、
> 皇室を尊敬する方達に担って頂きたいと思っています。
外国へ行くのに政府専用機を使わせて貰えない、
文仁親王、悠仁親王の警護が薄い、
公務が多すぎる、職員が少なすぎる、などです。
宮内庁は外務省からの天下りが多く、
神道のことを知らず、皇室に尊敬の念を持たない者が多い、
鳳会(創価学会員)の者ばかりとも。
宮内庁は一旦解体し、旧皇族華族の方達も含め、
皇室を尊敬する方達に担って頂きたいと思っています。