減価するおカネ

2019-08-06 (Tue)

本日のキーワード　：　減価するおカネ

自由貨幣（じゆうかへい、独: Freigeld、英: free money）は、シルビオ・ゲゼルがその代表作『自然的経済秩序』で提案した通貨制度。中立貨幣（ちゅうりつかへい、独: Neutralgeld、英: neutral money）あるいは減価する貨幣とも呼ばれる。

本日の書物　：　『大手メディアがなぜか触れない　日本共産党と野党の大問題』　筆坂秀世、上念司　清談社Publico

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『上念　：　【志位】委員長は【２０年近くその地位にいます】ね。

☆【自称徴用工】反町理「韓国の請求に対し日本企業が払えと？22万人とか言われて一人1000万なら大変な額になりますよ？」⇒共産党・志位「それをやる事が日本企業の国際的な信頼を高めることになる」■動画■

筆坂　：　でも志位氏は【不破氏の上には立てない】んだよね。自分から【オリジナリティのある発言】をするような大胆なことは、【逆立ちしたってできない】わけだよ。

不破哲三

　かつて私が幹部だったときは常任幹部会の席で最後に委員長の【志位氏が議題のまとめをするたび】に、当時議長だった【不破氏が「僕は違うな」とひとこといって議論をひっくり返すのが常だった】。もちろん【議論の結論は不破氏の意見に落ち着いていく】。

　あの当時、毎週一回行われる会議のたびに同じことが起きていたから、最後には【志位氏が会議をまとめることができなくなり、会議が終わらずに長引くようになっていった】。

志位氏には相当ストレスがかかっていたと思うよ。そういうことが続けば、ほかの幹部たちからも軽んじられるようになっただろうからね。

☆松井一郎(大阪市長)「安全保障上の問題で韓国のホワイト国除外なのに、これに反対する共産党って本当に日本の政党なんでしょうか？」～ネットの反応「わかってる癖に～w まあ国民もわかってるw」「朝いち、ふふっwてなった」

　結局、【いまの日本共産党】を見回して【大胆なことをいうことができるのは不破氏しかいない】んだ。

☆【画像1/2枚】いま社会主義とは　ロシア革命１００年、不破哲三氏語る：朝日新聞デジタル

☆小池晃に聞いてみよう！『Q.天皇が嫌い、日本が嫌いなのに、なぜ日本共産党なんですか？』⇒『A.そんなことは、言ったことがありません。共産党こそ真の愛国者の政党です』～ネットの反応「天皇在位30年式典を欠席したよね？」「真の愛国者（日本とは言っていない）」

　でも、いちばん問題なのは、【不破氏のその大胆な発言や予測がいつも外れてしまうこと】なんだ。

だから【ベネズエラ問題】のように【党全体がその不破氏の見解に振り回されたあげく、党全体のイメージダウンにつながってしまう】。

上念　：　それはいちばんやっかいですね(笑)。誰にも止められない人が間違えまくるんですから。

筆坂　：　そう。しかも不破氏本人は自分の社会分析の視点を「科学の目」なんて誇って唯一無二のものであるかのように自慢しているんだけれども、その「科学の目」による分析が当たったためしがこれまでに一度もないんだよ(笑)　』

「ゲゼル理論」と「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」と「マルクス経済学」

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、日本共産党という組織について、非常に分かりやすく解説がなされた書物で、独裁制を必然的に生み出す独特の体制であることや、実際に権力を握っているのが誰なのか、といったことが理解できるようになる良書です。

さて、現在の日本共産党という組織の事実上のトップが誰であるのかがご理解頂けたのではないでしょうか？その他、色々な驚愕すべき内容が本書には記載されているのですが、ぜひ、みなさまにもご覧頂き、拡散して頂きたいと思います。

それでは、本日は「減価するおカネ」のお話について書かせて頂きます。

シルビオ・ゲゼル

この「減価するおカネ」というのは、ドイツ人の実業家であったシルビオ・ゲゼルの「ゲゼル理論」として唱えられたことで有名ですが、「自由貨幣（自由貨幣）」とか「中立貨幣（neutral money）」とも呼ばれています。

（以下は、Wikipediaからの抜粋です）

『　財やサービスの多くが時間の経過とともに劣化するのに対し、インフレがないと仮定すると貨幣は価値が減らない。そのため、融資する際に債務者に対して金利を請求できる。こうして、通貨を大量に保持している人間は金利収入だけで生活が可能になる。その一方で、債務者は稼ぎのかなりの部分を金利という形で吸い取られていくことで富の格差が拡大したり、利息ぶんの利益が出ない事業に対して投資が回らないなどの問題が発生する。

　これを解決する手段として、徐々に貨幣価値が下がる通貨の導入をゲゼルは提案した。といっても、たとえば1万円札が毎月50円ずつ減価する体裁を取ると、中途半端な額面の紙幣が大量に流通して煩雑になるため、実際にはスタンプ貨幣（一定期間ごとに額面の一定割合の額（たとえば1万円札なら毎週10円あるいは毎月100円）のスタンプを購入して貼ることを強制する）が提案され、1930年代にはオーストリアのヴェルグルやドイツのシュヴァーネンキルヒェンなどで、地域通貨としてこのような通貨が流通した実績がある。とは言え、これもかなり煩雑なものであるため、現在では電子マネーとして自由貨幣を導入している事例もある（ドイツのキームガウアー、フランスのSOLなど）。電子マネー化することで減価手続きが非常に単純化され、従来の銀行預金で定期的に利息がつくのと同じ感覚で一定額が定期的に減価されることになる。

　これは、緩やかなインフレを人工的に引き起こしているように見えるが実際にはインフレとは異なる。インフレは貨幣価値に対する財やサービスの全面的高騰を意味するが、貨幣が減価するというのは貨幣を保有しているものに対してのみ影響するからである。つまり、減価する貨幣において100円が90円に減価したとしても、世の中の財やサービスの価格に変動はない。しかしインフレにおいては財やサービスそのものの価格が変動する。インフレは今所有していない貨幣（例：将来得る予定の賃金、等）に対してもその価値を減ずる効果を持つが、減価する貨幣ではそういうことは起こらない。』

こちらもご参照💗
↓
☆西南戦争と西郷札

　

☆日本の主要な歴史教科書には、ゼッタイに書かれていない一番重要なこと

　

この「ゲゼル理論」を信じる方々が、現在でもかなり多くいらっしゃるのですが、ネット上で検索をして頂いても、そのことが確認できると思います。

実は、つい最近も「減価するおカネ」の実験が日本において行われています。

☆デジタル地域通貨「地域コイン」の社会実験結果概要

☆2019年8月号トピックス2 ［イノベーション］「減価するデジタルマネー」の経済効果： MRIマンスリーレビュー：三菱総合研究所

☆デジタル地域通貨「地域コイン」の社会実験を実施～3地域で商品券事業への適用可能性とその効果を検証～：そのほか：ニュースリリース：三菱総合研究所

で、その「ゲゼル理論」ですが、経済学の観点からは、「減価するおカネを導入して成功したっていうのは単なる勘違いだよ」、「リフレ策でも何でもないし・・・」、「そもそも、そんな面倒なことなんかしなくても・・・」と完全に否定されている考え方になります。それでも信じる人が多いというのは、最近話題の「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」にも通じるところがあるようですが、「おカネ」というものが何であるのか、「経済学」って何なの、ということを考えるには、ちょうど良い材料になると思います。もちろん、何処が間違っているのかを見抜く能力を身に付けるために、ですが。間違った考え方であったことがハッキリとしている「マルクスの経済理論」を信奉し、共産主義革命を起こそうなどと狂った人々を数多く生じさせてしまった２０世紀の過ちを人類は繰り返してはならないのですから。