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    親子チョコ💗(300冊以上の良質な書籍のご紹介)

    子どもたちの教育のため、また、その親である私たち自身が学ぶための、読まれるべき良質な書籍のみをご紹介させていただきます。

     >  日本 >  中華人民共和国の「米ドル本位制」とスタグフレーションの必然性

    中華人民共和国の「米ドル本位制」とスタグフレーションの必然性

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    本日のキーワード : スタグフレーション



    スタグフレーション(stagflation)とは、経済現象の一つであり、「stagnation(停滞)」と「inflation(インフレーション)」の合成語で、経済活動の停滞(不況)と物価の持続的な上昇が併存する状態を指す

    本日の書物 : 『大手メディアがなぜか触れない 日本共産党と野党の大問題』 筆坂秀世、上念司 清談社Publico



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『筆坂 : 【日本共産党】というのは基本的に【横の連携は禁止されている】んだ。だからAという企業の党員Bという企業の党員は知らないし、ある役所の党員が誰なのか企業の党員は知らない【組織防衛のため】にこうしている【秘密結社の名残】というか、【いまもその傾向を色濃く残している】ということなんだよ。この知らない人を選ぶというのが【地区委員選挙】なんだ。だから【信任するしかない】んですよ。どこの誰なのかどんな人なのかほとんど【わからずに選ぶ】んだから、めちゃくちゃなんだよ。

    女性 驚き 1032

    上念 : 必ず【上部団体を経由】しないといけないんですね。

    女性 ポイント 10

    筆坂 : 横の連携は分派活動につながるという側面もある。結局、いちばん表に出ている地方議員とか地区委員会の委員長などに不信任票が少し集まるだけで、【推薦された人はみんな信任される】わけ。【まともな選挙じゃない】んだよ。

     中学校の生徒会選挙のほうがはるかに民主的なんだ。

    女性 ポイント これ

     これと【同じことを党大会の規模でもずっとやっている】んだ。党大会で選出される中央委員は200人くらいいるんだけれども、国会議員もいれば全然知らない人もいる。【選びようがない】んだよね。

     結局、選挙といっても【推薦がなければ候補者になれず】【誰かわからない人に信任投票するだけ】だから、選挙をしているということも【デタラメ、虚構】なんだよね。

    ポイント 31

    気をつけよう 共産党

     中央委員を決めると、選出された中央委員たちが幹部会や中央委員会総会を開く。

     そこで中央委員会議長や幹部会委員長、書記局長などの役職が選出されていく。

     私も幹部だったころには議長(現在は置かれていない。規約上は「中央委員会議長を選出することができる」とされており、必置の役職ではない)や委員長を選出する【中央委員会総会】に何度も出席している。

     ここでは、その都度【当時のトップが自分で自分を議長や委員長に選出する】という【「脚本どおりの猿芝居」】が行われていたんだ。

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    【弾圧】大丸の自衛隊イベント潰し 共産党議員が直接店舗に押しかけ圧力をかけていた

    女性 驚き 20

     【宮本】氏がトップだったころのことだけれども、第一回中央委員会総会が開かれる段階では、まだみんなが中央委員でしかなく、横並びの状態なんだ。議長も委員長ももちろん司会進行役も決まっていない

     中央委員であれば誰もが「私が議長をやります」「私が委員長をやります」と【立候補する資格はあるはず】なのだがそうはならない

    宮本顕治
    宮本顕治(みやもとけんじ)

     【トップの宮本】氏が、まず「さて、どうしましょうか」みたいな調子で議長席につき【「私が仮議長を務めていいですか」と発言】すると、【いっせいに「異議なし!」】という声が上がるんです。

    女性 驚き 両手挙げる

    そうすると【宮本】氏が【「では中央委員会議長をどうしましょうか」と問いかける】んです。そうすると宮本氏の【意を酌んだベテラン】の中央委員がサッと手を挙げて【「宮本顕治同志を推薦します」と発言】し、また【いっせいに「賛成!」】という声が上がるという調子です。

    知らない Do not know 女性

     それで【宮本】氏が【議長に選出され】ると、宮本氏が【みずから「私のほうから幹部会委員長、書記局長を推薦していいですか?」と切り出し】て、それが拍手で確認されると、「では幹部会委員長に◯◯同志、書記局長に◯◯同志を」と推薦し、それを拍手で確認するという調子で【順次決まっていく】。最近はこんな猿芝居のようなことをやめて、前期の常任幹部会という最高幹部の会議で次期の三役などの役職を提案するようにしているようです。

    日本共産党 599

     どっちにしても、議長、幹部会委員長、書記局長などの【トップが幹部人事を決め】ており、【「選挙で選ぶ」という規約とは大きく乖離している】

    ポイント

     結局【最も権力があるトップの提案】が【否決されることはなく、全会一致で決まってしまう】。党大会までにはすべての役職が決まっているわけで、もう【談合みたいな決め方】なんだよね。

    ポイント 女性 重要 5

    上念 : 【トップの意向ですべての人事が決まるというしくみ】になっているんですね。普通は開かれた政党の党首選挙なら、何人かが立候補して方針を演説し、討論会くらいやって、そのあとに選ぶもんですからね。そんな人たちが「自民党総裁選は談合だ!」なんて批判しているのはおかしな話ですね。

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    新日本婦人の会「共産党じゃありません!」→共産党「市議団と新日本婦人の会で自衛隊のイベントを中止させたったわ(☝ ՞ਊ ՞)☝ウェーイ」

    筆坂 : 本来、批判できるわけがないんだよ。任期があって、一般党員にも投票権がある【自民党総裁選のほうが、まだ立派なしくみ】なんだから。』

    日の丸

    中華人民共和国の「米ドル本位制」


    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、日本共産党という組織について、非常に分かりやすく解説がなされた書物で、独裁制を必然的に生み出す独特の体制であることや、実際に権力を握っているのが誰なのかといったことが理解できるようになる良書です。

    読書7-113

    さて、トランプ大統領「第4弾」の対中関税を発表しましたが、

    たいちゅうかんぜい
    対中関税「第4弾」9月1日から10%で開始 トランプ米大統領が発表

    アメリカによる対中圧力は、まだまだ序の口で、本格的に始まるのは来年からなのですが、それにも関わらず中華人民共和国既に不安定な状況になっています。

    これ 女性





    こういった状況は、ゆっくりと確実にあとから効いてくるもので、それが当の本人にはなかなか理解しずらいものでもあります。

    子供 笑う 女性

    で、あれほど高らかに「G2」と自称していた愚か者の中華人民共和国が、何故ほんのわずかな短期間に、それも、いとも簡単にこのような状況に陥ってしまうのかということの理由を知っておく必要があります。

    女性 ポイント ひとつ

    その理由は、中華人民共和国の貨幣である、「人民元」「香港ドル」は、どちらも「米ドル本位制」で発行されているからです。


    繰り返しますが、そもそも「おカネ」は「負債(借金)」です。「おカネ」である「人民元」も「香港ドル」も、同様に「負債(借金)」です。

    それではその「負債(借金)」は誰の「負債(借金)」なのでしょうか?

    女性 ポイント 10

    答えは、中華人民共和国の「負債(借金)」です。

    中華人民共和国という国家は、中国共産党という組織が支配していて、中国共産党という組織の下部構造として国家が存在していて、要するに子会社のようなものなのですが、そんな子会社(=中華人民共和国)発行している「おカネ(貨幣)」の、その価値を担保しているのは中国共産党という組織ではなく「米ドル」であり、その「米ドル」の国内保有高ということになります。

    女性 ポイント これ

    いま、アメリカ中華人民共和国に対してその「米ドル」供給を減少させる政策始めたばかりなのですが、これ一見すると中華人民共和国の貨幣の供給量を減少させる政策、つまり、「デフレ政策」に他ならないのですが、中華人民共和国それに対抗するためには、人民元の供給を増加させる必要があります。 そう致しますと、中華人民共和国の輸出入の構造から、輸出物価安・輸入物価高となる可能性が高いため、国内では「インフレ」と「不況」が同時に生じやいと考えられます。恐らく最終的に狙っているのは「スタグフレーション(stagflation)」なのではないか、と考えています。

    ポイント 31

    ところで、現在の日本政府は、上記のようなリスクが今後予想されているにもかかわらず、また、日本国内においてもすでに景気が低迷しつつあることが確実な状況であるにもかかわらず「消費税増税」という愚策中の愚策を、日本国民の意思を問うこともなく勝手にやろうとしています

    消費動向調査
    消費動向調査 内閣府


    今回の増税によって、私たち日本国民が奪われる資産としての「おカネ」は、金額で5兆円と言われています。日本国民一人ひとりから約4万円ずつ「おカネ」を奪い(4人家族なら約16万円、それが来年も再来年もその先もずっと続くことになります)それを財務省が懐に収めるということに他なりません。張本人である岡本薫明(おかもとしげあき)くんがほくそ笑んでいるのも、そのためです。

    消費増税「すべて社会保障に」 産経新聞20190727

    「消費税は社会保障財源」「国民に理解求める」岡本薫明財務次官インタビュー
    「消費税は社会保障財源」「国民に理解求める」岡本薫明財務次官インタビュー

    今回の「消費税増税」という愚策が、どれほど日本経済の悪化をもたらすかは、すでに株価の動きにも見られます。ひと月ほど前に書かせて頂いたものをアップデートしておきますと、次のような感じになります。

    日経平均

    日経平均株価 20190802
    日経平均株価

    円ドル

    円ドル 20190802
    円ドル

    NYダウ

    NYダウ 20190802
    NYダウ

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    OKTA 20190801
    OKTA

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    詳しくはこちらをご参照💗

    何が正しい経済理論なのか“サッパリ”分からない日本人 ~ 例 : 実物的景気循環論(RBC)

    なぜデフレを放置してはいけないか 人手不足経済で甦るアベノミクス 

    あとは、この辺なども良いですね💗

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