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    親子チョコ💗(300冊以上の良質な書籍のご紹介)

    子どもたちの教育のため、また、その親である私たち自身が学ぶための、読まれるべき良質な書籍のみをご紹介させていただきます。

     >  お金 >  完全雇用とは、失業者が一人もいないということではありません 

    完全雇用とは、失業者が一人もいないということではありません 

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    本日のキーワード : 完全雇用



    完全雇用(かんぜんこよう)とはマクロ経済学上の概念であり、ある経済全体で非自発的失業が存在しない状態

    失業の発生に対して生まれた概念であり、本質的に失業がない状態を指すが、概念の運用に関しては必ずしも失業率0%を意味しない「完全雇用」とは「失業者が一人もいない」ということではなく一定の摩擦的失業の存在を含んだ状態のことをいう。

    本日の書物 : 『経済で読み解く日本史⑤ 大正・昭和時代』 上念司 飛鳥新社



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 パリ講和会議イギリス大蔵省の担当者として参加した【ケインズ】は、ドイツに懲罰的な賠償を求める多数派の人々【失望】しました。そして、自分の無力さを実感し、交渉の帰結を見ることなく【途中帰国】してしまいました。

    ジョン・メイナード・ケインズ
    ジョン・メイナード・ケインズ

     帰国したケインズは、大きな挫折感と失望から何とか立ち直り、【パリ講和会議の愚劣さを世界中に告発】するために、【『平和の経済的帰結』(1919[大正8]年11月)】という本を出版しました。この本が売り出されると、各国語に翻訳されて世界中に広まり、たちまち大ベストセラーになりました。

    女性 ポイント ひとつ

     ケインズドイツの賠償額はあくまでも【ドイツの支払い能力の範囲内にとどめるべき】だ」と考えました。…

    ポイント 000

     ところが、実際にパリ講和会議の賠償委員会ではケインズの提言無視され1320億金マルク(金に換算して4万7312トン、当時のレートで約60億ポンド)という、【ケインズの見積もりの約3倍の巨額賠償金】課されてしまったのでした。これは当時の【ドイツのGDPの20年分】にも匹敵する莫大なものでした。

    ポイント 32

     しかも、この賠償金は【金本位制への復帰を前提】に、このときの【金(ゴールド)との交換レートで指定された通貨で支払わなければならない】と決まられました。…

    女性 ポイント これ

     この問題をもう少し視野を広げて考えてみましょう。【アメリカ】は第一次大戦を通じて、【巨大な「債権国」となりました】。アメリカから巨額の借入をした【英仏】には、この【債務返済の負担】が重くのしかかります。

     さらに、【フランス】は自国が戦場だったので、【戦後の復興資金も必要】です。手っ取り早く借金返済と復興資金を得るためには、誰かから奪い取るのが楽。そこで、敗戦国である【ドイツ】は、英仏など戦勝国から【厳しい賠償金の取り立てを受ける】ことになったわけです。…

    ポイント 31

     しかし、それは結果的「英仏など債務国がドイツからの賠償金を巻き上げて、アメリカに返済する」という【新たな国際資金循環の誕生】を意味しました。これがいわゆる【「トランスファー問題」】です。

     【トランスファー論争】とは、このときの【ドイツの賠償金支払い】に関して、【ケインズ】とは、スウェーデンの経済学者【ベルティル・オリーン】との間に展開された【論争】です。』

    日の丸

    供給が需要を生み出す?


    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、私たちの日本の歴史を、経済・金融の面切り口としてみた場合、これまで学校の授業でお勉強させられ「訳の分からない歴史」でしかなかったものが、普段の日常感覚国史の流れをスッといとも簡単に理解できるという良書で、また、多くの方々が勘違いしていると思われる「おカネ」というものについて、非常に正しい認識ができるようになるお薦めの書物第5巻になります。

    読書7-103

    さて、本日は、先日に引き続きまして、「ケインズ学派」について確認してみたいと思います。

    繰り返しになりますが、比較的新しい学問である経済学において、「主流派経済学」(Mainstream economics)とされる「学派」の地位は、その時代によって移り変わっているのですが、1930年代から1960年代まで、その「主流派」の地位にあったのが「ケインズ学派」になります。

    ザックリと申し上げますと、文系の学問としての「古典派経済学」、そして、それに取って代わった理系の学問(数学=微分積分学を採り入れた経済学)としての「新古典派経済学」という流れがあって、そのどちらにも属さないものとしての「オルタナティブ学派経済学」の一つであった「ケインズ学派」が、「主流派」を占めた時期があったということになります。

    詳しくはこちらをご参照💗

    江戸時代のデフレ・レジームに風穴を開けた「藩札」

    経済で読み解く日本史3 江戸時代 

    ケインズは、「古典派経済学」を批判し、「古典派の理論」の前提を問題視します。

    「古典派」が想定していた2つの公準として、次のものがあります。

    ① 賃金は労働の限界生産力(量)に等しい

    ② 一定量の労働が雇用されている場合、賃金の効用は、その雇用量の限界負効用(負の限界効用/marginal distiliky)に等しい


    「効用」(utility)というのは、満足度と読み替えると分かりやすいと思いますが、「限界負効用」「安月給でこんな仕事なんかやってられない!」っていう部分のことを指します。

    で、ケインズは、①の公準には同意しています。

    労働需要量の決定 2

    ケインズが問題があるとし批判したのが「古典派」が想定していた、

    ② 一定量の労働が雇用されている場合、賃金の効用は、その雇用量の限界負効用(負の限界効用/marginal distiliky)に等しい

    という仮定になります。

    詳しくはこちらをご参照💗

    マルクス主義とデフレーション 

    経済で読み解く日本史④ 明治時代 

    ちなみに、「古典派経済学者」というのは、デヴィッド・リカードジェームズ・ミル、そして、その先人らを指す言葉として、あのカール・マルクス考え出した言葉になります。

    デヴィッド・リカード
    デヴィッド・リカード

    ジェームズ・ミル
    ジェームズ・ミル

    1875年のマルクス
    カール・マルクス

    「古典派」が想定し、ケインズも同意した①の公準は、労働需要と実質賃金の関係を示したものになります。

    労働需要量の決定 2

    では、労働供給と実質賃金の関係を、「古典派」ケインズどのように考えたのでしょうか?

    女性 困る 悩む 1

    まず、人々(=労働者)が働くのは、生活をするための「おカネ」を稼ぐためですが、だからと言って24時間365日働くことはできません。そこで、一人ひとりの個人は、働く時間(労働時間それ以外の時間(余暇時間との時間の配分を考え、その結果個人の労働時間が決まり、個人の労働供給量が決まるものとして考え、すべての労働者の労働供給量を合わせたもの「労働総供給」と呼ぶことにします。

    次に、人々(=労働者)の「効用」(→これは満足度と読み替えると理解しやすいと思います)は、働く時間(労働時間それ以外の時間(余暇時間バランスに依存している、と考えます。つまり、人々(=労働者)が、余分に働くかどうか判断する際に、そのメリットとデメリットを比べてみて決定するであろうということです。メリットというのは、獲得できるであろう「おカネ」の増額分で、デメリット「余計に働かなければならない」という苦痛です。

    これを言い換えますと、メリットに当たるのが「実質賃金の限界効用」であり、デメリットに当たるのが「労働の限界負効用」になります。

    従って、人々(=労働者)は、「実質賃金の限界効用」「労働の限界負効用」とが均衡する(=等しくなる)ところまで働く(=労働力を供給する)と考えられます。

    「名目の賃金(W)」「生産物価格(P)」で除したものを「実質賃金(率)」とすると、労働供給曲線は次のように示すことができます。

    労働者の労働供給曲線

    で、これに①の公準で示された労働需要と実質賃金の関係、つまり労働需要曲線重ねてみますと、次のようになります。

    完全雇用と均衡実質賃金

    上図に示されているように、両曲線の交点が均衡点で、これが「完全雇用」と呼ばれる水準になります。

    ここで、「古典派」が想定していた2つの公準再確認いたします。

    ① 賃金は労働の限界生産力(量)に等しい

    ② 一定量の労働が雇用されている場合、賃金の効用は、その雇用量の限界負効用(負の限界効用/marginal distiliky)に等しい


    ①の公準は、企業側を主体として、企業が利潤を最大となるように「実質賃金」と「労働の限界生産力」を比較しながら、「労働雇用量」を決めるであろう、という「需要サイド」の想定です。

    逆に、②の公準は、労働者側を主体として、労働者が自身の「効用」が最大となるように「実質賃金」と「労働の限界負効用」を比較しながら、「労働供給量」を決めるであろう、という「供給サイド」の想定となっています。

    そして、ここが重要なポイントなのですが、「古典派」の考え方の肝は、「供給が需要を生み出す」です。

    ポイント 女性 重要 5

    カール・マルクスが論じたなんちゃって科学科学擬(もど)きである経済学“説”の根本にあるのは、「労働価値説」ですが、これも「供給が需要を生み出す」的な、現代から見れば陳腐で馬鹿々々しい発想でしかなかったのですが、でも、当時ですら小馬鹿にされる“説”でした(笑)

    志位 50

    詳しくはこちらをご参照💗

    偽物の経済学であるマルクスの理論を破壊した、経済学の本物の革命

    日本国民に告ぐ 誇りなき国家は滅亡する 

    それでは何処がどう問題なのでしょうか?

    悩む女の子2

    ということで、本日はここまでとさせて頂きます。


    続きは次回に♥




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