消費税率引き上げで、必ず低迷する日本経済　～　大規模な「意味のある」財政出動が必須です

2019-07-14 (Sun)

本日のキーワード　：　貯蓄投資バランス理論

貯蓄投資バランス（ちょちくとうしばらんす）とは、国民経済計算の資本調達勘定におけるバランス項目のこと。日本の国民経済計算では、従来、貯蓄投資差額と表章されていたが、2004年度確報以降は、純貸出・純借入と表記されるようになった。

マクロ経済学においては、マクロバランスあるいは、Investment（投資）とSaving（貯蓄）の頭文字からISバランスと呼ばれ、一国の貯蓄と投資の差額がその国の貿易収支に一致することを示す式である。

本日の書物　：　『経済で読み解く日本史③　江戸時代』　上念司　飛鳥新社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　１７４２（寛保２）年に【手伝普請（てつだいふしん）】が復活して以降、【各藩の財政悪化】は止まらなくなります。積み上がる借金を前に、さすがに大名たちの危機感は募りました。

　大変残念なことに【資金循環】という観点から考えると、【幕藩体制】というのは【地方の諸藩にとっては「デフレ・レジーム」】だったのです。

そのメカニズムを解説しておきましょう。

　諸藩は領内に金山、銀山などを保有しない限り、【自藩への金銀銭の流入は他藩や幕府領への「輸出」代金しかありません】。具体的には、民間による「貿易」取引や藩による年貢米の江戸、大坂での売却です。

　その片方で、【藩内の金銀銭は恒常的に流出】しています。武家諸法度により江戸屋敷の維持費や参勤交代の支出などが避けられないからです。また、藩内で生産できない産品はどうしても「輸入」に頼らざるを得ません。

　諸藩への金銀銭の流出は「輸出」から「輸入」を差し引いたものになります。【貯蓄投資バランス理論】という経済学の知見で考えれば、【輸出と輸入の差分は民間部門の貯蓄と投資の差額と政府部門の財政収支の和に等しくなります】。

（貯蓄　―　投資）　＋　（税収　―　財政支出）　＝　輸出　―　輸入

　この恒等式は、絶対に逆らえない「経済の掟」なので丸暗記しておきましょう。

　輸出より輸入が多く右辺がマイナスになると、

（貯蓄　―　投資）　＋　（税収　―　財政支出）　＝　輸出　＜　輸入

同時に国内は貯蓄不足、過剰投資気味であるか、

（貯蓄　＜　投資）　＋　（税収　―　財政支出）　＝　輸出　＜　輸入

税収よりも財政支出が上回っているか、

（貯蓄　―　投資）　＋　（税収　＜　財政支出）　＝　輸出　＜　輸入

その両方が同時に発生している

（貯蓄　＜　投資）　＋　（税収　＜　財政支出）　＝　輸出　＜　輸入

かいずれかの状態にあるということになります。

　また、右辺がマイナスということは、金銀銭は流出していることになります。

【金銀銭が流出】すると、【藩の貨幣供給量はマイナス】になります。つまり、【デフレが発生してしまう】ということです。』

貯蓄投資バランス理論で考える「増税」

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、私たちの日本の歴史を、経済・金融の面を切り口としてみた場合、これまで学校の授業でお勉強させられ、「訳の分からない歴史」でしかなかったものが、普段の日常感覚で国史の流れをスッと、いとも簡単に理解できる、という良書で、また、多くの方々が勘違いしていると思われる「おカネ」というものについて、非常に正しい認識ができるようになる、お薦めの書物の第３巻になります。

さて、本文中に、絶対に逆らえない「経済の掟」としての恒等式が登場していましたので、少し確認をしておきたいのですが、先日のところで、バリバリの社会主義者であった都留重人（つるしげと）なる要注意人物について書かせて頂きましたが、「三面等価の原則」を考案・命名した人物として知られる経済学者になります。

都留重人

詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆歴史が示す「革新主義（Progressivism）」の大きな過ち　～　戦争を引き起こした「増税ファシズム（増税全体主義）」

　

「国内総生産」（Gross Domestic Product）のことを略称で「ＧＤＰ」と言いますが、これは、その国において一定期間内に創出された「付加価値の総額」のことになりますが、例えば、毎年あるいは四半期ごとのＧＤＰを算出し、その推移を時系列で観察することで、経済が成長しているのかどうかを判断する材料に用いたりします。

日本のＧＤＰを考えてみますと、経済部門としては国内に、「家計」と「企業」と「政府」が存在していて、国外に「外国」が存在しています。

企業が生産した「最終財・サービス」は、他の誰かが買う（＝企業が売る）、または在庫として保持（＝将来企業が売る）することになりますので、いずれにしても企業が売るための「投資支出」（Ｉ：investment）になります。

そして、その企業が生産した「最終財・サービス」を、家計はおカネを出して買う（＝企業が売る）ことになるのですが、このときの家計による支出が「消費支出」（Ｃ：consumption）になります。

また、家計同様に、政府もおカネを出して買う（＝企業が売る）のですが、このときの政府による支出が「財政支出」（Ｇ：government spending）になります。

以上の関係を式で表しますと、

ＧＤＰ　＝　Ｉ　＋　Ｃ　＋　Ｇ　

となり、ここまで「支出」の視点で考えているわけですから、上記右辺は３つの経済部門の支出の合計となっていますので、ＧＤＰというのは、日本において一定期間内に最終財・サービスに対して行われた「支出の総額」と考えることができることになります。

さらに、ここで、外国との取引（輸出と輸入）を考えますと、国内総生産であるＧＤＰの中から、「輸出」（ＥＸ：exports）が国内ではなく国外への企業の売りとして加算され、その反対に「輸入」（ＩＭ：imports）は国外の最終財・サービスに対しての支出（＝企業の投資支出）として差し引かれると考えられますので、さきほどの式にそれを加味致しますと、

ＧＤＰ　＝　Ｉ　＋　Ｃ　＋　Ｇ　＋　ＥＸ　－　ＩＭ　

となります。

ＧＤＰは、そもそも一定期間内に創出された「付加価値の総額」のことですので、付加価値を産み出した「生産」の視点で考えるＧＤＰと、上記の「支出」の視点で考えるＧＤＰは同じとなるはずで、また、生産によって産み出された付加価値の合計としての「所得」は、「家計」あるいは「企業」または「政府」に「分配」されつくすことになりますので、「所得（分配）」の視点で考えるＧＤＰも同じとなるはずです。

以上の関係を表しますと、

生産面のＧＤＰ　＝　支出面のＧＤＰ　＝　所得（分配）面のＧＤＰ

となり、これが、いわゆる「三面等価の原則」と呼ばれるものになります。

ＧＤＰをＹとして恒等式を示しますと、次のようになります。

また、外国との取引（輸出と輸入）である「輸出」（ＥＸ：exports）と「輸入」（ＩＭ：imports）との差額は「経常収支」（Ｂｃ：current account balance）と呼ばれるもので、次のように置き換えて、

Ｙ　＝　Ｉ　＋　Ｃ　＋　Ｇ　＋　（ＥＸ　－　ＩＭ）　

Ｙ　＝　Ｉ　＋　Ｃ　＋　Ｇ　＋　Ｂc　

両辺から「Ｉ」と「Ｃ」と「Ｇ」を引きますと、

Ｙ　－　Ｉ　－　Ｃ　－　Ｇ　＝　Ｂc　

となります。ここで、左辺に、「租税」（Ｔ：tax）を加味し、

Ｙ　－　Ｉ　－　Ｃ　－　Ｇ　＋　（Ｔ　－　Ｔ）　＝　Ｂc

さらに変形させますと、

（Ｙ　－　Ｔ　－　Ｃ）　＋　（Ｔ　－　Ｇ）　－　Ｉ　＝　Ｂc

となり、（Ｙ　－　Ｔ　－　Ｃ）は「民間の貯蓄」になり、（Ｔ　－　Ｇ）は「政府の貯蓄」になりますので、上の式は、「貯蓄」から「投資」を引いたものが「経常収支」になるということを表しています。言い換えますと、次のようになります。

（民間貯蓄－民間投資）＋（政府貯蓄－政府投資）＝（輸出－輸入）

これは、本文中に書かれていた、絶対に逆らえない「経済の掟」の恒等式のことになります。

それでは、ここで、さきほどの式の両辺から「経常収支」の部分を引いてみましょう。

（民間貯蓄－民間投資）＋（政府貯蓄－政府投資）－（経常収支）＝０

日本政府が消費税率を２％も引き上げ、１０％にしてしまう「愚策＝大増税」を強行するということは、上の式の「政府の貯蓄」を増大させることを意味しています。

（民間貯蓄－民間投資）＋（政府貯蓄－政府投資）－（経常収支）＝０

具体的にイメージするために、いま仮に、次のように数値を置いてみましょう。

（１０）＋（１０）－（２０）＝０

例えば、「政府の貯蓄」が「１５」になるように「大増税」をした結果、次のようになったとすれば、

（１０）＋（１５）－（２５）＝０

つまり、「経常収支」が大幅に黒字化することを意味しているのですが、我が国の製品が世界中から引き合いが殺到して、輸出が急拡大するパターンになるか、あるいは、内需が不振となった結果、「経常収支」が見かけ上増加しただけのパターンになるか、のどちらかということになります。

そもそも、足元の経済環境は、御覧の通りなので、輸出が急拡大するというのは無理があると思います。

☆5月の経常黒字額は15.8%減　中韓向け輸出減で貿易収支の赤字拡大：日本経済新聞

ですので、「政府の貯蓄」が「１５」になるように「大増税」をし、且つ、「経常収支」も変化がないと想定すれば、次のようになります。

（５）＋（１５）－（２０）＝０

つまり、「民間の貯蓄」が大幅に減少することになります。