消費増税に大反対の“民意”を示しましょう！！　～　戦前の「革新官僚」由来の「増税ファシズム（増税全体主義）」への宣戦布告

2019-07-08 (Mon)

本日のキーワード　：　革新官僚

革新官僚（かくしんかんりょう）とは、革新主義（Progressivism）政策をめざし、または実行した官僚たちの呼称である。

特に1937年に内閣調査局を前身とする企画庁が、日中戦争の全面化に伴って資源局と合同して企画院に改編された際、同院を拠点として戦時統制経済の実現を図った官僚層のことをさす。のちに国家総動員法などの総動員計画の作成に当たった。

逓信省出身の奥村喜和男が電力国家管理案を実現してから注目されるようになった。星野直樹企画院総裁、岸信介商工次官ら満洲で経済統制の実績を挙げていた高級官僚、および美濃部洋次、毛里英於菟（ひでおと）、迫水久常らの中堅官僚が知られる。モデルはソ連の計画経済であり、秘密裡にはマルクス主義が研究されていた。現に革新官僚たちはソ連の五カ年計画方式を導入した。革新的・社会主義的な立案を行ったため、「共産主義」として小林一三らの財界人や平沼騏一郎ら右翼勢力から強い反発を受け、1941年に企画院事件を生じた。

岸信介

その特徴は、第一次世界大戦後のグローバルな政治・経済・社会の変化から強い刺激を受け、自分たちが「世界史的大変動」の中に位置しているというイメージで事態を理解しようとしたことにある。世界の構造を分析するための方法論としてマルクス主義から影響を受けた。

本日の書物　：　『経済で読み解く日本史②　安土桃山時代』　上念司　飛鳥新社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　通常、モノがたくさん売れるときは好景気、売れないときは不景気となります。

【景気が良ければ】人々はお金儲けに忙しく、【過激な思想は見向きもされません】。ところが【景気が悪くなると】多くの人が経済的に困窮し、場合によっては【ヤケを起こします】。

　このとき、好景気のときには見向きもされなかった【過激思想に人気が集まります】。人々は、苦境を脱するための大胆な解決策に救済を求めるからです。

　しかし、その大胆な解決策が、人種差別、テロ、戦争だったりする場合が往々にしてあります。【歴史上の事件】とは、【景気の循環によって】人々の気持ちが変化することで【起こっている】のではないでしょうか。

　そして、【景気の循環】は【“貨幣量の変化”】で概ね説明できます。

ということは、実は【人類の歴史】を作っているのは【「貨幣量の変化」】なのではないか――。「経済で読み解くシリーズ」はまさにそういう仮説を証明するために書いてきました。…

　ただし、この仮説が機能するために重要なもうひとつの要素があります。それは、【人々の景況感における「認知バイアス」】です。

　認知バイアスとは、実際に起こっている事件と、その事件の捉え方の問題にある“ズレ”のことを指します。バブルがとっくに崩壊しているのに「ジュリアナ東京」で夜ごとに盛り上がっていたサラリーマンとか、孫の就職環境はとっくに良くなっているのに「アベノミクス」の現実を実感できない団塊世代のおじいちゃんとか…。こういう人々が持っている【「現実とかけ離れた景気認識」】こそが、【認知バイアス】です。別の言い方をすれば、【「少し前の時代状況に引きずられた誤解、誤認」】だと言って差し支えありません。

　安倍政権が誕生して早７年、アベノミクスは着実な成果を上げています。失業率は３％を切り、就業者数は２００万人以上増えました。民主党政権下の失業率は５％で、就業者数は３０万人減でしたから、素晴らしいV字回復だったといえるでしょう。

　また、【国の財政状態も大幅に改善】しました。２０１８年の【ＩＭＦ財政モニター】によれば【日本の純債務はゼロ】です。

☆IMFブログ国富論政府は資産と負債の管理を強化できる

【マスコミ】は債務総額の１０００兆円ばかりを問題にしますが、これは【貸借対照表の意味がわからないド素人】が、【増税したい官僚の言い分をコピペしているだけ】なので無視してください。

　ＩＭＦの言う通り、政府が持つ資産と負債を相殺すれば、【純債務はゼロ】（政府とは政府、日銀の統合政府を指します）。実は、【日本の財政再建】も【すでに終わってしまった】のです。』

「おカネ」と「モノ」のバランスの取れた成長こそが大切です

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、私たちの日本の歴史を、経済・金融の面を切り口としてみた場合、これまで学校の授業でお勉強させられ、「訳の分からない歴史」でしかなかったものが、普段の日常感覚で国史の流れをスッと、いとも簡単に理解できる、という良書で、また、多くの方々が勘違いしていると思われる「おカネ」というものについて、非常に正しい認識ができるようになる、お薦めの書物の第２巻になります。

さて、冒頭のところで、「通常、モノがたくさん売れるときは好景気、売れないときは不景気となります」と書かれていましたが、もの凄く単純にご説明申し上げますと、

基準となるある時点で、「おカネ」と「モノ」が均衡にある状態と致しますと、

この時点での「モノ」の価格は、「おカネ」で表すと「１」になります。

そこから、バランス良く、「おカネ」と「モノ」の供給がなされ続ければ問題はないのですが、

例えば、２０年ほど経過して、「モノ」の供給が２倍になったときに、「おカネ」の供給が３倍になったとすれば、この時点での「モノ」の価格は、「おカネ」で表すと「１．５」、つまり、値上がりしている状態、「インフレ」気味に推移しているということになります。これぐらいのスピードで物価を継続的に上昇させたいというのが、現在の日本銀行が目標にしている「年率２％の物価上昇」になります。２０年ほどで、１．５倍になるイメージになります。

ところが、逆に２０年ほど経過して、「モノ」の供給が３倍になったにもかかわらず、「おカネ」の供給が２倍になっただけだとすれば、

この時点での「モノ」の価格は、「おカネ」で表すと「０．６６」、つまり、値下がりしている状態、「デフレ（＝継続的物価下落）」の状況になっているということになります。このスピードで物価が継続的に下落するというのは、「年率２％の物価下落」と表現することができます。つまり、現在の日本銀行の目標の真逆（符号が逆さま）になるということです。

こういった基本中の基本とも言える「経済・金融政策」に疎（うと）い日本銀行の歴代総裁が、間違った考え方で、誤った「金融政策」を採り続け、そこに戦前の「革新官僚」由来の「増税ファシズム（増税全体主義）」を墨守する「財務省官僚」が、自らの省益という権力を維持するためだけに、その他大勢の日本国民に多大なる犠牲を強いてきた、というのが、「平成デフレ時代」の諸悪の根源になります。

詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆財政再建には名目成長率引き上げが不可欠なのに、消費増税で名目成長率を引き下げるという愚かな行為

　

ちなみに、戦前の「革新官僚」由来の「増税ファシズム（増税全体主義）」を墨守する「財務省官僚」だった例として、勝栄二郎（かつえいじろう）という「阿呆」として有名な著名人がいますが、

勝栄二郎

「中国共産党」の下部組織である「ファーウェイ」とのブラックな関係も明らかとなっております（笑）

☆IIJ、ファーウェイのスマホの販売を発表

　
☆IIJ、ファーウェイ新スマホを販売「総合的に判断」：日本経済新聞

ところで、さきほどのＩＭＦの資料に、支那の財政状況について触れている部分があります。

『　中国の政府資産は相当な規模で、これは長年にわたって大きなインフラ投資が行われてきたことを反映している。こうした資産は負債よりも規模が大きく、資産と負債の差である政府の正味資産は対GDP 比で 100%を大きく超える。これは新興市場国の中では最大である。

　こうした状況は、公的企業の債務総額と比べて考えると、大きなバッファーとなっている。公的企業も資産を持つことを考慮すると、バッファーは大きい。したがって、中国の債務関連リスクは大きいが、その一方でバッファーも大きいのである。さらに、中国政府は予算外の借入を抑制すること、また、監督を強化することでリスクを減らす対策を打っており、債務の拡大ペースも抑えられている。

　しかしながら、中国の政府資産はほとんどが建物や道路、鉄道といった非金融資産である。賃料や利用料のかたちで歳入を生み出しはするものの、流動性ニーズを満たすためには簡単に活用できない。また、こうした資産の評価額は不確実性を伴っている。公式な推計が利用できなかったため、IMF による資本ストックのデータベースの推計を用いた。非金融資産を除いた正味金融資産の規模はかなり劣る。それでも正の数字であり、新興市場国平均を上回っているが、近年は減少傾向にある。この原因となっているのが、地方政府レベルの動向である。』

「正味金融資産」、つまり、「おカネ」が少ない上に、近年減少し続けている、ということになります。

であれば、この先は、どのようになって行くと予想されるでしょうか？

ヒントとして、次のレポートを挙げさせて頂きます。

☆中国、家計所得は増えず物価は上昇、財布の紐は一段と固くなるか～資金需給環境も厳しいなか、米中摩擦の長期化も雇用・所得環境改善の足かせとなる懸念：Asia Trends (第一生命経済研究所)

で、それを回避するためには、

もちろん、「おカネ」の供給を増やせば良いのですが、それが簡単にはできないので、支那が困っている状況にあります（ココが理解できていない方が多いと思われます）。

それでは、先日（→金閣寺の「金」は、金日成の「金」！？　～　金閣寺とダルマとチュチェ思想）の続きになりますが、バリバリの社会主義者であり経済学者でもあったこの（↓）要注意人物のお話になります。

都留重人

『　木戸幸一（きどこういち）が明治の元勲・木戸孝允（きどたかよし）の孫にあたることは言うまでもない。

木戸孝允 / 桂小五郎

木戸幸一

　木戸には弟・和田小六（わだころく）がいた。和田小六は東京帝国大学教授で航空工学の専門家だったが、十九年十二月に東京工業大学（旧制）学長に就任する。祖父・木戸孝允は幼くして桂家の養子に入って桂小五郎を名乗っていたが、その桂の生家、和田家が途絶えていたことから小六が和田家を再興して和田小六を名乗ったのである。小六という命名は、祖父の小五郎をもじったものと考えられる。その和田小六の長女・正子が昭和十四年にアメリカから一時帰国していた少壮の経済学者・都留重人と見合い結婚をして、木戸・和田家と都留家の深い縁（えにし）が結ばれたのだ。

都留重人

　都留のもう一つの顔は、ハーバード大学で築き上げた共産主義者としての側面である。都留はハーバードにいるときに、三歳年長のカナダ人学生、ハーバート・ノーマンと深い親交を結ぶようになった。ノーマンは宣教師の息子として、長野県軽井沢で生まれている。』

エドガートン・ハーバート・ノーマン

☆「ノーマンは共産主義者」英断定　ＧＨＱ幹部　ＭＩ５、３５年の留学時 - 産経ニュース

『　二人の共通の話題はマルクス主義だった。　ノーマンが実兄に宛てた書簡から、都留を紹介した箇所を引いてみよう。

「　ところで、ここにいる、僕と同じような考え方をしている日本人について、あなたに話したでしょうか。彼は僕が今まで会った中で最も進んだ、有能なマルクス主義者の一人で――最も知識を備えたマルクス主義者です」（『ハーバート・ノーマン全集』）

　もう一人、都留が強い影響を受けた人物にトマス・ビッソンがいる。

　都留は正子と結婚して再びアメリカへ渡ると、ビッソン一家と家族ぐるみの親しい付き合いに囲まれて過ごしていた。

　ノーマンとビッソンはとにも共産主義者でコミンテルンのスパイ活動をしていたことが、戦後のマッカーシー委員会で明白となった。

　さらにビッソンは「ヴェノナ文書」によって、コミンテルンの情報活動組織GRU（グルー）での活動も明らかになっている。

右端がトーマス・アーサー・ビッソン（1937年）

　GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の組織を通じて、日本を「敗戦から革命へ」と導く水先案内人の役割を果たそうとした双璧が、ノーマンとビッソンだった。

　すでに…「朝日新聞」の当時の姿勢を示す証拠としてGHQ内における彼らの活動に触れた。そこに加えるべき日本側のエージェントが、都留重人（つるしげと）なのである。…　重要なのは彼がなぜ、木戸によってクーリエに選ばれてソ連へ入ったのか、である。だが、都留が運んだ大きなカバンに入っていた文書と、彼が誰に会って何を話したかは明らかにされていない。…都留重人と木戸の姻戚同士は、実に不可解な赤い闇を抱えたまま終戦を迎える。』

詳しくはこちらをご参照💗
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