何が正しい経済理論なのか“サッパリ”分からない日本人　～　例　：　実物的景気循環論（ＲＢＣ）

2019-06-29 (Sat)

本日のキーワード　：　似非経済学者

リアルビジネスサイクル理論（ＲＢＣ）（リアルビジネスサイクルりろん、Real business-cycle theory）とは、景気循環の要因は生産技術や財政政策などの実質変数（実物的要因）に限られるとするマクロ経済学（新しい古典派）の理論である。リアル（real）とは実質的（実物的）を意味し、いわゆるモノに関連した要因を意味している。ビジネスサイクル（business cycle）とは景気循環を指す。「実物景的気循環理論」と訳す場合もある。

本日の書物　：　『なぜデフレを放置してはいけないか　人手不足経済で甦るアベノミクス』　岩田規久男　PHP研究所

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　私は、【日本の多くの経済学者】が【デフレの脅威に鈍感】である状況を見るにつけ、彼らは失業者や正規社員を希望しながら非正規社員としてしか職に就けない人たちの苦しみをわかっているのか、と【腹立たしい思い】に駆られます。

　とくに、【実物的景気循環論】（ＲＢＣと略称されます）を信じる経済学者は、世の中に【非自発的失業者】（働きたいのに雇用してくれる会社がないため失業している人）は【存在せず】、失業している人は、金利が低いために、【働いて所得を得て貯蓄しても、得られる金利収入が少ないから自発的に失業を選んでいる】、といいます。

この本の読者は、【そんなことをいう経済学者】が日本だけでなく、世界中に少なからず存在し、【そのなかの一人はノーベル経済学賞を受賞】した、と知ったら仰天するのではないでしょうか。

フィン・エルリング・キドランド

私は大学教授時代、恥ずかしくて学生の前でＲＢＣ理論を紹介することはできませんでした。

　そもそもＲＢＣを信じており、配偶者や子供がいる大学の経済学部教授が、パワハラなど何らかの理由で大学を解雇され、いくら探しても、どの大学も研究所もシンクタンクも雇ってくれない事態に直面したら「私は自発的に失業しているんだ」などとのんきなことをいっていられるでしょうか。…

　【デフレ】は【失業者を増やし】、【企業倒産を増やし】、企業倒産の増加は失業者の増加をもたらします。中小企業の多くは自宅を担保にしたり、社長個人で借金したりしており、雇用保険にも加入していませんから、倒産すると住むところもなくなり、失業保険金もありませんから路頭に迷います。こうした事情ですから、失業者や倒産した中小企業のオーナーが、生活困難から【自殺に追い込まれるケースが増大します】。

　９７年４月の【消費税増税】により、９８年に【マイナス成長（マイナス１・１％）】になると、【失業率】が前年の３・４％から【４・２％に跳ね上がり】、【自殺者数】がそれまでの２万人台から【３万人台へと急増】し、それ以降、２０１１年まで３万人台が続きました。

1998年からのデフレと男性失業率の4％台への上昇で、急増した「経済・生活問題」を動機とする自殺者

　図表２－６は、自殺者数の急増のうち、失業や企業倒産と関わりが深いと思われる「経済・生活問題」を動機・原因とする自殺者等を示しています。９７年は３，５５６人でしたが、９８年不況期には６，０５８人と、【１・７倍】もの急増です。

　【自殺率】（１０万人当たり自殺者数）の高い男性の自殺率と男性の失業率の相関係数（８４年～０６年）は【０・９４】にも達し、男性自殺率と男性の非正規社員比率の相関係数も【０・８】という高さです。

　「デフレ→失業者と中小企業を中心とする倒産の増加→自殺者の増加」という因果関係に多少とも恐ろしさを感ずれば、【「不況は避けられない景気循環の一過程だ」などののんきなことをいっていられません】。

　失業者の生活を守るとともに、彼らが１日も早く就職できるように社会的セーフティネット（職業訓練のための公的援助を含む）を整備するとともに、【一刻も早くデフレを脱却するための経済対策を取るべき】だ、と考えるのが、良識のある人ではないでしょうか。』

国家運営に失敗すれば、関係者は切腹しなければなりません

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、我が国が長期間に渡ってデフレから抜け出せない根本原因が、①日本銀行の金融政策の失敗、と、②財務省が主導する緊縮財政＆増税、と、③世界の主流である経済・金融政策の理論とは異質の主張をする日本の経済学者、と、④民意を問うことなく勝手に増税を決めてしまう日本政府、にあるということが、非常に分かりやすく丁寧に解説されていて、今、このタイミングで消費税率引き上げを実施することが、「自滅の特攻攻撃」に等しい愚策であるということを、嫌というほど分からせてくださる良書になります。

さて、昨日のところでも書かせて頂きましたように、戦前の「革新官僚」の伝統を踏襲する現在の日本政府の決定的な過ちと同一のものが、今回、日本政府が民意を問うことなく勝手に予定した「消費税率引き上げ」になります。

その方針が明確にされたのが昨年の１０月のことになりますが、御覧のように、「法律でさだめられた」からというだけの理由で、そのタイミングが適切なものであるのかどうか、の検討もなされず、民意に諮（はか）る事もなく、ただ決められた通りにやりますという「お役所仕事精神」を発露し、「前回の３％引き上げの経験」と、明確に失敗（＝経済に多大なる悪影響を与えたこと）について認めているにもかかわらず、さらに、「活かし」ではなく「いかし」と何故かひらがなで表記し、まるでその失敗を「生かし」ている（＝保たせている）かのように、「経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応します」と文脈が通じない意味不明な発言へと続きます。この部分の前後関係の意味が通るようにするのであれば、「前回の３％引き上げの（失敗の）経験をいかし（活かし）、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないようにするため、消費税率の引き上げを凍結しつつ、諸々の課題に全力で対応します」としなければなりません。

☆平成30年10月15日消費税率引上げとそれに伴う対応について（臨時閣議における総理発言） | 平成30年 | 総理の指示・談話など | ニュース | 首相官邸ホームページ

住宅ローンを抱えた糖尿病予備軍の方が、医師から「血糖値が少し高いですね」と言われているのに、住宅ローンを早急に返済するために、取引先を夜な夜な接待し、さらなる過剰な糖質摂取を行って、結果的に病気を引き起こし、一体何をやっているのか、という状況になるのと同じで、

政府債務を抱えた日本政府（財務省）が、世界の主流な経済学者から「いま消費税率を引き上げると景気が悪化しますよ」と言われているのに、政府債務を早急に返済するために、現状分析も行わず無理をしてでも消費税率引き上げを断行して、結果的に景気悪化を引き起こし、税収も激減し、一体何をやっているのか、という状況になることは必然です。

実は、その頃、「ポスト安倍」を想定しておりまして、

「消費税率引き上げはリーマンショック級の経済危機が起こらない限り実施する」

という発言がありましたが、これは１００年に１度の危機を例えに用いていますので、

「消費税率引き上げは９９％の確率で実施する」

と述べていることに等しく、また同時に、「リーマンショック級の経済危機」が起こった場合にはどうなるのかについては、一言も言及がなされていないわけですから、ほぼ１００％実施するというメッセージに他ならないわけです。そのことに、キチンと気付かれている方々は少数派であったのですが。。。

☆安倍首相「消費税10％宣言」は経済的負け組への第一歩かもしれない @moneygendai

以前にも書かせて頂いているのですが、

「明日、台風が直撃するようであれば、自宅待機だ」

という指示がなさていて、実際には「台風がそれた」場合に、どのように論理的に考えれば良いのか、それが分からない方々が多くいらっしゃいますが、今回のお話も、まったく同様だと思います。

詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆何の意味もないのが「お勉強」。本当に意味があるのが「学び」。

☆柴犬と、文系アタマと、指示待ち族