この５年間で、何ら「学習」出来なかった日本政府　～　お子さまでもわかる「消費税率引き上げ」が絶対にダメな理由

2019-06-17 (Mon)

本日のキーワード　：　消費税率引き上げ

学習（がくしゅう）とは、知識、行動、スキル（能力）、価値観、選考（好き嫌い）を、新しく獲得したり、修正することである。一般的には、経験を通じて行動に持続的な変化が生じる、ないし行動パターンが変化する現象のことを学習と定義する。

本日の書物　：　　『保守の心得』　倉山満　扶桑社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　現実の日本社会を俯瞰してみましょう。

　旧態依然とした左派政党が弱体化したことで、勘違いした「似非保守」たちが、あちらこちらで幅を利かせ、【正しい処方箋を見つけられない状態】です。

　安倍晋三首相は「戦後レジームの打破」を掲げています。戦後レジームとは、ＧＨＱのダグラス・マッカーサーが築いた体制です。すなわち、日本を永遠に敗戦国のままにさせる体制のことです。

　安倍首相は第一次内閣で「日本は敗戦国のままじゃ嫌だ」と真正面から異議を突きつけました。結果は四面楚歌となり、満身創痍のまま退陣に追いこまれてしまいました。戦後レジームは、マッカーサーの意図をとっくに離れているにもかかわらず、【日本が敗戦国のままでいることで利益を得ている勢力】、【国内の敗戦利得者たち】によって追いやられてしまったのです。

　そこで安倍首相は第二次内閣において正面衝突を避け、【「まずは経済」】を掲げました。昭和二十一年、日本国憲法制定の総選挙で【「憲法よりコメ」】が叫ばれたように、【とにかく不況を脱し】、【若者に希望と仕事を与えなければ、何を言っても聞いてもらえない】だろうという【常識的な判断】を下したのです。その【アベノミクス】の成功はご存じのとおりです。最初に株価が回復し、続いて非正規雇用の人たちの時給が上がり始めました。あと２年続ければ、【長いデフレを脱却】できる。そうなれば、国民の支持を背景に、今度こそ【「戦後レジーム」からの脱却が可能になる】と思われた矢先…。

　やおら、【暗雲】が垂れ込めてきました。

　安倍首相が【財務省】に【消費税増税】を【押し切られてしまった】のです。

【デフレのときに増税をすれば景気が後退する】など、【経済学以前】に【子供でもわかる話】です。

現に、「増税による景気悪化を防ぐための対策」などといって補正予算が組まれています。いったい何をやっているのか。たかが増税ひとつを止められず、何が戦後レジームからの脱却なのか。』

「消費税率引き上げ」と「大東亜戦争」の共通点

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、２０１４年３月に発刊されたものですが、私たち日本人が、本当の意味で“保ち守らなければならないもの”が何であるのか、それを考える上での根本的な指針が示された良書で、その上で、一体何をどのようにしてゆけば良いのか、どのように考えてゆけば良いのか、その基本軸を身に着けることができる書物になります。

さて、本書は、２０１４年３月に発刊されたものと、つい先ほど書かせて頂いておりますが、あることに、お気付きでございますでしょうか？

そうです。デフレのときに増税をすれば景気が後退する、という「大東亜戦争」で、わざわざ太平洋の遥か彼方にあるアメリカを相手として、真珠湾攻撃などという愚かな作戦を計画し実行した「海軍の阿呆」とまったく同じ過ちを繰り返そうとしています（笑）

「自分は日の神の御子として、日に向つて戰うのはよろしくない。そこで賤しい奴の傷を負つたのだ。今から廻つて行つて日を背中にして撃とう」

という「五瀬命（いつせのみこと）」の発言が古事記に遺されているのですが、それさえ理解できなかった「海軍官僚の阿呆」と同じだということです。

五瀬命

安倍総理や自由民主党でさえ、「学習効果がない」わけですから、他のすべての野党（カルト宗教集団の公明党は、なんちゃって与党＝実態はコバンザメ野党ですので論外として、ご注意いただきたいのは維新も他のパヨク野党と同類という点ですｗ）は、「何が問題なのか分からない阿呆」であることがハッキリと分かるのですが、皆さまは、お気付きでございますでしょうか？

☆消費増税は失策、日本は回避のチャンス台無しに

今回の「消費税率引き上げ」も、「母国をも否定する」という、レーニンらの「極左の共産主義者」の唱えた、「革命的“祖国敗北”主義」というテーゼ（綱領）という狂人理論の延長線上にあるものになります。

簡単に申し上げますと、「今ここで、消費税率を引き上げて、みんなで仲良く死んでしまいましょう！」ということになります。

☆「老後2000万円不足」問題を“政争の具”にする無意味 | 高橋洋一の俗論を撃つ！ | ダイヤモンド・オンライン

☆高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
ほくそ笑む財務省　「老後2000万円」騒動のワナ

☆テーマ：他の景気指標と乖離するＧＤＰ　～輸入と在庫変動を除いた「コアＧＤＰ」の公表を検討すべき～　第一生命経済研究所　永濱利廣

☆GDPプラス成長、どうなる？消費増税

☆日本の財政政策の選択肢　オリヴィエ・ブランシャール、田代毅　2019年5月

著者が本書で５年も前に指摘されているように、「消費税率を引き上げる」のは、「増税による景気悪化」を伴うことを前提として実施される、それを「防ぐための対策」などといって「補正予算」が組まれているわけですが、例えば、「コレラの豚を食べる」と「健康を害する恐れがある」ので、それを「防ぐための対策」として「お薬を用意」する、「だから食べても安心」などという理屈で誰が納得するのでしょうか？

答えは、そもそも、「食べなければ良いだけ」ですね💗　「消費税率を引き上げなければ良いだけ」です（笑）

それでは、その元凶であるベースとなる「社会主義」に、「母国をも否定する」という破滅的な思想、つまり「サタニズム（悪魔崇拝）」が加わった、人類の滅亡を最終目的とするマルクス由来の「共産主義」が、どのようにして世界に拡散し、私たちの日本にもやって来たのか、を確認してゆきましょう。

まず、大きな全体としての流れを確認しておきますと、前回も書かせて頂きましたように、「第一インターナショナル」というものが組織化されたのが１９世紀半ばで、

①　１８６４年、ヨーロッパの労働者、社会主義者が「第一インターナショナル」という国際政治結社を組織。正式名称は「International Workingmen's Association」、「国際労働者協会」。

この当時は、まだ大英帝国も社会主義者に対して寛容で、当時のロンドンは北欧の社会主義者の隠れ家的存在でした。

そのことは、ロンドンで「共産主義者同盟」が結成（１８４７年）されたという史実、そして、そこで、マルクスとエンゲルスによる「共産党宣言」が出版（１８４８年）されたという史実、からも自明であるのですが、

共産党宣言（共産主義者同盟の綱領的文書として1848年刊行）

大英帝国が社会主義者に対して寛容だったのは、何故なのでしょうか？

ユダヤ人の権利を全面的に認め、一方でキリスト教を徹底的に弾圧した「フランス革命（１７８９年～１７９９年）」は、近隣諸国の反発を招き、反革命の対仏大同盟が結ばれ、「フランス革命戦争（１７９２年～１８０２年）」（→フランスの勝利）、さらにその後の「ナポレオン戦争（１８０３年～１８１５年）」（→フランスの完敗）へと至り、新しいヨーロッパの秩序である「ウィーン体制」が確立します。

ウィーン会議の後のヨーロッパ（1815年）

この間、イングランド銀行を通じて対仏大同盟諸国に大量の資金供給を行っていたイギリスと、ナポレオンを追い詰めパリで降伏させたロシアが、このあと二大帝国として対峙するようになります。他方、フランスは、それまでのヨーロッパの覇権国家としての地位を失うことになります。

「ウィーン体制」の下で、ヨーロッパにおいて勢力が均衡する状況が生まれるのですが、それを「ヨーロッパのコンサート（Concert of Europe）」、つまり「欧州協調」の時代と呼びますが、ほどなくすると、「諸国民の春（Spring of Nations, People's Spring, Springtime of the Peoples）」（１８４８年～１８４９年）と呼ばれる暴動が、ヨーロッパを覆うことになります。いわゆる「１８４８年革命」です。

『（パリの）スルロ通りのバリケード』　オラース・ヴェルネ

重要なので繰り返しますが、ロンドンで「共産主義者同盟」が結成（１８４７年）され、そして、そこで、マルクスとエンゲルスによる「共産党宣言」が出版（１８４８年）された、その直後の出来事となります。また、本拠地のロンドンのあるイギリスでは、暴動が起こっていない点もポイントとなります。

1848年革命のヨーロッパ。

この頃、世界の五大大国は「イギリス」「ロシア」「プロイセン」「オーストリア」「（王政復古後の）フランス」で、勢力均衡という「睨（にら）めっこ」の状況をヨーロッパでは演じつつ、ヨーロッパの外の世界では、非常に激しい勢力争いを行っていました。

詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆「バルフォア宣言」と「ユダヤ革命（Jewish Revolution）」とアメリカの第一次世界大戦参戦

　

そのような中で、１８６４年、ロンドンでヨーロッパの労働者、社会主義者が「第一インターナショナル」という国際政治結社の設立を宣言、その頃、ビスマルク率いるプロイセンは、第二次シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン戦争（１８６４年）、普墺戦争（１８６６年）、そして、普仏戦争（１８７０年～１８７１年）と、立て続けに戦争に勝利し、念願のドイツ統一（１８７１年）を果たします。

普仏戦争で進軍するプロイセン軍

私たちの日本で、「大政奉還」（１８６７年）、そして「明治維新」（１８６８年/明治元年）という出来事が起こっていた時期になります。

「大政奉還図」邨田丹陵筆

詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆世界に災いをもたらすのは。。。

知りたくないではすまされないニュースの裏側を見抜くためにこれだけは学んでおきたいこと

　

そして、１８７１年、フランスのパリで、史上初の「プロレタリアート独裁」による自治政府を宣言した「パリ・コミューン」が誕生します（→２カ月で鎮圧）。

逮捕されるパリ・コミューンのメンバー

詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆１８７１年のパリで暴れた「落ちこぼれ」

　

マルクスが絶賛した「パリ・コミューン」は失敗に終わり、欧州各国が「パリ・コミューン」で「社会主義者」の危険性を認識するようになり、「第一インターナショナル」に批判が高まる一方、当の「第一インターナショナル」はマルクス派と、マルクスの独裁主義に反するその他大勢とに内部分裂し、１８７６年に解散します。

その直前に、マルクスやエンゲルスは、「第一インターナショナル」の本部をアメリカに移すよう提言していたのですが、何故なら、当時のアメリカに、アメリカでの社会主義政党結成を支援をしていた、フリードリヒ・アドルフ・ゾルゲら「第一インターナショナル」の幹部たちがマルクス主義者であったからと考えられています。