「５１年テーゼ」とブレない政党「日本共産党」

2019-06-06 (Thu)

本日のキーワード　：　５１年テーゼ、５１年綱領

51年綱領（51ねんこうりょう、英語: 1951 platform）または51年テーゼ（51ねんテーゼ）とは、日本共産党が1951年10月の第5回全国協議会（5全協）で採択した「日本共産党の当面の要求 - 新しい綱領」のことである。

内容としては、「日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがい」「武装の準備と行動を開始しなければならない」とする暴力革命必然論に基づく武装闘争方針が示された綱領であり、これに基づき警察襲撃事件などが相次いだ。

現在の日本共産党は、「51年綱領」に係る党への一切の批判をデマと断じ、過去の暴力的破壊活動は"分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない""党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない"と主張しており、1993年6月24日付の宇野三郎名で出された（発表は6月25日付の『赤旗』）「いわゆる『51年綱領』という用語の変更について」で、「51年綱領」について"党規約にもとづく正規の会議で採択された文書ではない""分派組織が外国の党に押し付けられた文書を綱領などと呼ぶことは適切ではない"として、「51年文書」と呼び変えるとしている。

一方、警察庁は、白鳥警部射殺事件や大須騒擾事件等を例に挙げ、日本共産党が暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であるとして批判している。さらに、「第7回党大会では、野坂参三第一書記（当時）が5全協について"党の分裂状態を実質的に解決していない状況の中で開かれたもので不正常なものであることをまぬがれなかった"としつつも、"ともかくも一本化された党の会議であった"と認めている」と指摘している。更に、公安調査庁はホームページのなかで、「党中央委員会議長と党常任幹部会副委員長をそれぞれ務めた不破哲三と上田耕一郎も、共著の中で"たんに常識はずれの『一場の悪夢』としてすまされることのできない、一国の共産党が全組織をあげ、約2年間にわたって国民にさし示した責任のある歴史的行動であった"と総括している」という趣旨の記述をしている。

現在においても、公安調査庁は日本共産党を破壊活動防止法に基づき監視対象としているし、日本国政府（第3次安倍内閣）も2016年3月22日の閣議で、"政府としては（日本）共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している""（日本共産党は）現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体である"とする答弁書を決定している。

本日の書物　：　『日本人として知っておきたい世界史の教訓』　中西輝政　扶桑社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【共産主義の思想的脅威】については、もう一つの側面を指摘しておかねばなりません。

　昭和初期の日本で、中国問題についての有名なジャーナリストであった【尾崎秀実】（おざきほつみ）は、【「２０世紀最大のスパイ事件」】といわれる【ゾルゲ事件】で、【日本の重大な国家機密をソ連に流した】として昭和１６（１９４１）年１０月の日米開戦直前に摘発検挙され、昭和１９（１９４４）年１１月に死刑となった人物です。

尾崎秀実

さらに近年では、【近衛（このえ）内閣のブレーン（嘱託）だった時代に、支那事変（日中戦争）の泥沼化を意図的に煽（あお）って、あえて戦線の拡大を煽動していた】ことが判明しています。

　その彼は、自らの活動をこう語っています。

《　吾々のグループ（筆者注・ゾルゲ諜報団）の目的任務は、特にゾルゲから聞いた訳ではありませぬが、私（尾崎のこと――筆者注。以下同じ）の理解するところでは広義には【コミンテルンのめざす世界共産主義革命遂行】の為、【日本に於ける革命情勢の進展】と、之に対する反革命の勢力関係の現実を正確に把握し得る種類の情報、逆に之に関する正確なる意見を【モスコーに諜報すること】にあり、狭義には【世界共産主義革命遂行】上当面最も重要にして其の【支柱たるソ聯を日本帝国主義より防衛する】為、日本の国内情勢殊に政治経済外交軍事等の諸情勢を正確且つ迅速に【報道】し、且つ【意見を申送ってソ聯防衛の資料たらしめる】に在るのであります　》　（検事尋問調書第二十二回、みすず書房『現代史資料・ゾルゲ事件２』より）

　

　【尾崎秀実】は確かに日本国籍を持つ日本人であり、東京帝国大学卒業後に【元朝日新聞記者】として【近衛内閣を動かす立場】になり【日本のエリート知識人】として、【１９３０年代を通じ日本の世論ばかりでなく、外交政策にも大きな影響を及し続けた人物】でした。

しかし、これを読む限り、【彼の思想・精神における祖国はソビエト】です。この【尾崎のような「顔は日本人、頭の中は外国勢力」】という【「共産主義的人間」を大量に生み出すのが、この思想の持つもう一つの脅威】なのです。』

日本共産党が「反米路線」「武装闘争路線」を党の方針とした理由

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、学校の授業で覚えさせられる世界史とは違って、主に第一次世界大戦の前までの大英帝国の覇権、そして第一次世界大戦の最中に勃発した１９１７年の「ユダヤ革命（Jewish Revolution）」（→教科書の記載では「ロシア革命」）後のソ連を中心とした社会主義・共産主義勢力、そして２つの大戦間に確立した現在に至るアメリカの覇権を軸に、ここ１００年ほどの世界の流れを大きく読み解く能力が身につく良書となります。

さて、戦後のＧＨＱ占領時代に、ソ連のスパイであったリヒャルト・ゾルゲと関係があった外国人記者ロベール・ギランらが、共産党員など政治犯約３０００人の釈放の手助けをし、戦後の日本共産党の再建がなされ、徳田球一（とくだきゅういち）が党内独裁者として君臨することとなります。

ところが、１９５０年になると、「徳田要請問題」の発覚によって、その後逮捕状が出された日本共産党のトップであった徳田球一は、１９５０年１０月、中華人民共和国に亡命し、「北京機関」を組織します。

詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆徳田球一とシベリア抑留　～　「日本共産党はブレない」のだそうです（笑）

　

一般的にコミンテルン（第三インターナショナル）の後継組織として解釈されているものに、「コミンフォルム（共産党・労働者党情報局／欧州共産党情報局／共産党国際情報局）」がありますが、１９４７年にソ連が支配している各国の共産党が集まって設立されましたが、このコミンフォルムは、１９５０年１月に、アメリカ占領軍を「解放軍」と呼んでいた日本共産党を非難し、平和革命路線を誤りであると批判しました。

つまり、ソ連から見て、アメリカ占領軍に融和的な日本共産党の方針が邪魔となったために、非難されたわけです。

さらに同年１月１７日に、今度は中国共産党からも人民日報で批判されます。

そこで、どうなったのでしょうか？　日本共産党によると、「共産党はブレない」と言われているそうですが。。。

簡単に申し上げますと、ソ連や中国共産党から批判を受けて、ブレブレにブレたため内部で意見が対立し、３つに内部分裂します。

批判され、命令されたのが、「アメリカ占領軍を解放軍と呼ぶな」、「平和革命ではなく暴力に訴える武装闘争を続けよ」というもので、その批判を受け入れるかどうかで意見が分かれたのですが、まず、それを受け入れる、つまり「アメリカを敵視する」・「暴力革命を成功させるために武装闘争を続ける」とした連中を「国際派」と呼び、宮本顕治（みやもとけんじ）や志賀義雄（しがよしお）らが属する「反主流派」となります。ちなみに、宮本は「日本共産党スパイ査問事件」（１９３３年）で仲間をリンチで殺害した殺人犯であり、

宮本顕治

志賀はソ連共産党から資金提供を受けていた人物であることが、下記の書物において暴露されています。

　

他方、主流派とされる「所感派」は、当初は米軍解放軍規定・平和革命論に対するコミンフォルムの批判に反論しますが、中国共産党の人民日報による批判を受け、日本国内で暴力革命路線を推進するようになります。まさに、ブレブレですね（笑）

そして、この主流派（所感派）に属していたのが徳田球一（とくだきゅういち）や野坂参三（のさかざんぞう）でした。

１９５０年５月３日、マッカーサーは日本共産党の非合法化を示唆、いわゆる「レッドパージ（赤狩り）」の流れが起こります。５月３０日には皇居前広場において、日本共産党が扇動し指揮した群衆とアメリカ占領軍が衝突（「人民広場事件」）し、６月６日、徳田球一ほか日本共産党中央委員２４名と、機関紙「アカハタ」幹部を公職追放し、「アカハタ」を停刊処分にし、「レッドパージ（赤狩り）」が本格化します。７月になると、９名の日本共産党幹部に対して逮捕状が出されますが、地下に潜伏し逃亡、その一部が中国に亡命します。

ちなみに、この頃に勃発したのが「朝鮮戦争」で、１９５０年６月２５日のことになります。

さて、日本国内での指導を放棄し北京に亡命した徳田球一（とくだきゅういち）や野坂参三（のさかざんぞう）らは、北京において「日本共産党指導部」を設置（１９５０年９月）します。これが「北京機関」です。このとき、日本共産党が分裂します。

１９５１年１０月、朝鮮戦争真っ只中の状況の中で、北京を本部とする主流派（所感派）が起草した「日本共産党の当面の要求―新しい綱領」、いわゆる「５１年テーゼ」「５１年綱領」が採択され、ここに、日本共産党は戦後の米軍に対する解放軍規定・占領下日本における平和革命論を放棄して、「軍事方針」と呼ばれる武装闘争路線を採るようになり、分裂していた日本共産党が再統一されることになります。

ここでのポイントは、「５１年テーゼ」で主張されている内容は、ソ連や中国共産党の指令そのものと同じ内容であり、最初から過激な路線であった「国際派（反主流派）」の考えと同じであり、日本共産党の主流派であった「所感派」が譲歩した内容となっている点です。

それでは、どんなことが書かれているのか、ここに転載させて頂き、本日はここまでとさせて頂きます。

『　綱領　―　日本共産党の当面の要求　１９５１年８月

一．　アメリカの占領は、日本人をどんなに苦しめているか？

　現在、日本の国民は、日本の歴史はじまって以来、かつてなかったほどの苦しみにおちいっている。戦争と敗戦は、国民に破滅をもたらした。終戦後、日本は、アメリカ帝国主義者の隷属のもとにおかれ、自由と独立をうしない、基本的な人権をさえうしなってしまった。現在、わが全生活――工業、農業、商業、文化等はアメリカ占領軍当局によって、管理されている。

　しかもアメリカ帝国主義者が、われわれにもたらしたものは、圧迫と奴隷化だけではない。かれらは占領制度を利用して、日本国民を搾取し、わが国から利益をしぼりとっている。それがために、かれらは、自分の利益のために、わが工業、農業、商業――わが全生活を管理し、計画するいっさいの権利をさえ奪いとってしまった。
　
　かれらは、日本工業にとどめをさそうとしている。そのために、日本の平和産業の発展を阻止し、日本の企業等を破産させ、失業者を増加させている。かれらは日本国民を極度に搾取しようとしている。
　
　そのために、戦争を目的とする強制労働を押しつけ、最低価格以下で、農産物を強制的に供出させ、国民に重税を負担させ、アメリカの輸入品を高い値段で、日本におしつけ、日本の製品を国際価格の半分の値段で買いとっている。
　
　かれらは、日本が外国貿易によって、その生存をささえてゆく最後の可能性をさえうばいとろうとしている。そのために、中国との貿易を禁止し、日本の貿易、金融、産業のいっさいを自己の手中におさめている。
　
　失業者と半失業者の数は一千万人以上にたっする。労働者にたいしては、最低生活をたもつにもたらないような奴隷的賃金がきめられている。工場ではぶっ倒れるまで働かされる。たえがたい「労働制」が支配的となっている。
　
　農村では、強制供出で、飯米をふくむほとんどすべての米が、農民から奪いとられている。農民は、土地を売り、子供を売っても払えないほどの重税で押しつぶされている。
　
　知識分子の科学的な仕事の自由は、うばわれている。一般知識労働者はアメリカ実業家の「走り使い」とされている。
　
　婦女子は売淫まで余儀なくされている。
　
　しかし、それだけではない。その上に、アメリカ帝国主義者は、日本を新しい侵略戦争に引きいれようと努力し、そして、わが国を完全に破滅させ、無力にしようとしている。極東におけるアメリカ帝国主義者のおもな目的は、アジアを支配することにある。しかし、かれらは、自分の力だけでは、アジアにおける支配権を確立することができない。そのことは、アメリカが、朝鮮のような大きくない国さえも、自分の力だけでは処理しえないことによって、あきらかにされている。
　
　アジアを支配するためには、アメリカ帝国主義者は、幹部級軍人、発達した産業、および、兵士をつのるに足るだけの十分な人口をもつ国を基地にする必要がある。アメリカ帝国主義者は、日本が、ちょうどそのような国であると考えている。それゆえに、かれらは、日本を、自分のメシタの同盟者として、これを新しい戦争に引きいれようとしている。
　
　こうした理由で、かれらは、単独講和が中国とソ連邦にたいする戦争に通ずる道であることを、よく知っていながら、アメリカと日本の単独講和を宣伝しているのである。それだからこそ、かれらは、日本には農民人口が多くて土地が少ない、資源が乏しい、したがって領土を拡張する必要がある、そのためには戦争が必要であり、中国とソ連邦に対抗するために、アメリカとの同盟が必要であると主張して、すでに、歴史によって、くつがえされた、ナチス・ドイツの他国領土の略奪理論を宣伝しているのである。
　
　しかし、これらの紳士たちは、農民をだましている。
　
　現在、日本の農民に土地が少ないのは、最良の土地が、寄生地主、その他、大きな土地を所有しているものによって占められているからである。農民が、十分な土地をもつためには、日本にとって危険な、血なまぐさい、新しい戦争をはじめる必要はまったくなく、寄生地主、その他、大きな上地所有者から、上地を没収して、これを農民にただでわけあたえることで十分である。そうすると農民が、土地を十分にもつことになることだけでなく、予備面積ものこるであろう。
　
　こうして、アメリカ帝国主義者は、アジアにおけるかれらの支配を、日本人の、手と、血で獲得するために、日本を新しい侵略戦争に引きいれようとしている。
　
　しかし、この道、つまり他国の領土を略奪するための侵略戦争の道は、日本にとって、すでに、試験ずみである。だれもしっているように、前の戦争はナチス・ドイツと同盟しておこなわれたが、わが国の敗北と破滅に終わってしまった。当時の中国は弱かったが、いまは強くなっているし、またソ連邦は前よりも、さらにもっと強くなっている。アメリカ帝国主義者との同盟が勝利をもたらすという保証が、どこにあろうか？アメリカ人はドイツ人より、いくらかでもましな兵隊であろうか？
　
　さらに、アメリカ人がその同盟者を、同等のものとしてとりあつかわないで、雇人としてとりあつかうことは、誰でもしっているではないか！アメリカ帝国主義は、イギリスのような同盟国にたいしてさえも、その首をしめ、略奪し、生きもせず、死にもせずという状態においている。
　
　いうまでもなく、アメリカ人は、イタリアのような同盟国を、劣等人種の状態においている。日本が、アメリカの同盟国となる場合、それよりも、さらに、ひどい状態におちいらないという保証が、いったいどこにあるであろうか？
　
　日本が必要とするのは、けっして新しい戦争の道ではない。中国とソ連邦をはじめとする平和愛好諸国との平和と協力の道である。戦争の道は、日本にとっては滅亡の道であり、その自由と独立をほろぼす道である。他国との平和と協力の道の上に、自国の工業と農業の自由な発展の道の上に、自由な内外貿易の発展の道の上にのみ、日本は、その自由と、独立を回復し、その経済の興隆と、文化の繁栄をなしとげうるのである。占領下にない日本は、他国との協力によって、その経済の興隆のために必要なすべてのものを、すなわち、その製品を売るための市場、工業のための原料、食糧品、その他を獲得することができるのである。

二．　吉田政府はアメリカ占領制度の精神的・政治的支柱である

　しかし、日本に、吉田政府が存在するかぎり、アメリカ占領制度から――奴隷の状態と圧制から日本を解放することはできない。
　
　というのは、占領当局の圧制的な、略奪的なすべての命令は、日本政府の指令、および、国会の法律として、実施されているからである。しかも、吉田政府と国会は、選挙されたものであり、また、日本国民の意志を、代表するかのようなみせかけをもっているから、占領当局の圧制的な略奪的な命令が、日本国民の同意と承認のもとに実行されているような、まちがった印象が生まれてくる。
　
　吉田政府は、占領当局の圧制的な略奪的な本質をかくすためのツイタテである。
　
　占領当局にとっては、このツイタテが必要である。これがない場合には、日本の支配は、非常に困難になったであろう。もし、占領当局が、ツイタテのかげにかくれずに、直接、また、公然と行動したとするならば、重すぎる税金や、強制的な米の供出等にかんする命令は、疑いもなく、日本国民を憤激させ、占領当局は、その命令をゆるめるか、あるいは、取消さざるをえなかったであろう。ところが実際には、占領当局の命令は、吉田政府の法律、あるいは指令の形でおおわれており、そのために、この命令にたいする精神的、政治的責任が、アメリカ当局に負わされないで、日本政府、国会、さらに、これらの機関を選挙した、日本国民自身に負わされるという結果になっている。もちろん、これらの事情は、占領当局の立場を根本的に楽にし、かれらに「良心にせめられることなしに」わが国を支配しつづける可能性をあたえている。
　
　吉田政府は、日本におけるアメリカ占領当局の精神的、政治的支柱である。
　
　もし、日本の権力をにぎるものが、別の政府、すなわち、外国の圧制者のツイタテや支柱の役割を演ずることを欲しない民族解放民主政府であったとすれば、この場合、当然、占領当局は困難な状態におちいり、その日本駐屯の期間を短縮せざるをえなくなったであろう。ところが外国の圧制者のために、そのツイタテと支柱の役割をつとめている反民族的、反動的吉田政府が、日本の頭にたっているから、占領当局は不愉快を感ずることなく、無期限に、日本の駐屯期間を延長しようとしている。
　
　吉田政府という場合、われわれは、必ずしも、吉田個人を意味するものではない。無論、問題が個人にあるのではない。今日、反動的な自由党が、吉田を首相にカツギだしているが、明日には、同じく反動一味のなかから、他の者をカツギだすことができる。そうなっても事態は変わらない。吉田政府という場合、われわれは反動的「自由」党と吉田政府を支持激励する日本の反民族的反動的勢力を意味するのである。この勢力は、天皇、旧反動軍閥、特権官僚、寄生地主、独占資本家、つまり、日本国民を搾取し、あるいは、この搾取を激励するいっさいのものである。吉田政府は、この反動性力の利益を代表するものである。
　
　日本の現状の特徴は、日本のこの反動勢力の利害が、アメリカ占領者の利害に反しないばかりか、逆に、それと合致するところにある。反動勢力の利害と、アメリカ占領者の利害とが合致しているからこそ、吉田政府は、アメリカ占領当局のツイタテと支柱になることに賛成しているのである。
　
　占領の期間を延長することに関心をもっているのは、ひとりアメリカ占領者ばかりでなく、吉田政府を激励する日本の反動勢力も、また、同様である。なぜならば、これらの反動勢力は、日本国民を服従させるためには、占領制度が、最善の手段であると、考えているからである。
　
　したがって吉田政府は、アメリカ帝国主義者による日本の民族的奴隷化のための政府である。
　
　日本を新戦争に引きいれることに関心をいだくのは、アメリカ占領者ばかりではない。
　
　吉田政府をあやつる日本の反動勢力も、またしかりである。なぜならば、かれらは、戦争が、寄生地主、独占資本家、特権官僚を儲けさせるための最善の手段だと考えているからである。
　
　したがって、吉田政府は、戦争の政府であり、日本を破滅させる政府である。
　
　吉田「自由」党、反動政府をそのままにしておいて、日本を占領制度からすくいだし、民族的解放をたたかいとることができると思うのは、まったくまちがった考え方である。占領制度をなくすためには、何よりもまず、その精神的、政治的支柱である、吉田政府をなくさなければならない。これこそ、占領制度から日本を解放する途上における第一の決定的なあゆみとなるであろう。日本の民族解放をたたかいとるためには、何よりもまず、吉田「自由」党反動政府を打倒し、そのかわりに、新しい国民政府を樹立しなければならない。これは、日本の民族解放の政府となるであろう。
　
　これは日本を民主的に、変革する政府となるであろう。これは平和の政府となり、各個人民との平和関係を結ぶための政府となるであろう。
　
　これは日本のすべての進歩的な、解放的勢力の利益を代表する連立政府となるであろう。

三．　民族解放民主革命はさけられない

　上述のことから明らかなように、日本国民は、現存する反動制度のもとで、人間らしい生活と、自由な空気をすうことはできない。このことは、現存する反動制度を撤廃して、そのかわりに、新しい民族民主制度を確立しなければならないことを意味する。
　
　したがって日本にとっては、大きな革命的な変革が必要である。
　
　日本共産党は、現在の反動自由党政府にかわるべき新しい民族解放民主政府が日本の対外および対内政策においてつぎのような変革と改革を実現し、これを立法化するように要求する。

対外政策

一、民族独立と日本の主権を確保するポツダム宣言にもとづく全面講和。
二、占領制度の撤廃と、日本からの全占領軍のすみやかな撤退。
三、平和を維持せんとする国ぐにを始め、すべての諸国との平和的関係、および、自由な経済、迎附上の協力の確立。
四、平和の擁護と、戦争宣伝の禁止。

国家の構造

五、天皇制の廃止と民主共和国の樹立。
　天皇制は敗戦に終わった第二次世界大戦に日本をまきこんだ。今も、また、天皇制は、前戦争よりも、もっと破滅的な、新しい戦争に日本をひきいれようとしている。国民は、天皇制を廃止することによって、ただ利益をうるだけである。国家の首長は国民により自由に選挙され、四年おきに改選される大統領でなければならない。
六、リコール制をもつ一院制国会。
七、定住、資産、民族にかかわりなく十八歳以上の男女に選挙権、被選挙権。全国一区比例代表制。
八、真に民主主義的な地方制度。
九、言論、出版、集会、結社、ストライキ、街頭示威行進の自由。信仰の自由。
十、平和産業の自由な発展。企業の自由。企業家と商人にたいする不当課税の廃止。
十一、累進所得税。
十二、人種、民族による差別待遇の廃止。
十三、十六歳までの義務教育、その他教育費の全面的な国家負担。
十四、戦災者、復員兵士、引揚者、戦病傷者、戦災孤児、戦没者の家族にたいする国家の援助。

農民の問題

二十五、寄生地主、皇室、および、他の大きな土地の所有者、これらすべての土地を没収して、これを農民にただ分けあたえる。
　占領当局によって公布された「農地改革」は、農民に土地を無償であたえないで、金で買わせるのであるから、余裕のある者のためにおこなわれた改革である。土地を買う金のない大部分の農民にとっては、この「農地改革」がなにもあたえなかったことは、明らかである。社会党の誤りは「農地改革」のこの大きな欠陥を国民にかくし、今も、なお、これをほめたたえていることである。農民の求めているものは、いつわりの「農地改革」ではない。耕地だけでなく、山林、原野、遊休土地をもふくむいっさいの土地を、無償で農民にあたえるような実際的な、革命的な土地改革である。このような改革だけが、農民を満足させ、かれらに自分の力でたちあがる可能性をあたえるものである。
十六、水利、および、水利の設備を使用する権利を農民へ無償で給与。
十七、農民のために、新しい水利の科学的開発。
十八、未耕地の開墾をおこなう農民にたいする国家の援助。
十九、農業器具を買い、農業施設を新設する農民にたいする低利の長期貸付。
二十、余裕のすくない農民にたいする税の軽減、および、かれらの滞納税金の棒引き。
二十一、高利貸、銀行、政府からの債務の返せない貧農や漁民の借金の棒引き。
二十一、作付の強制、および、食糧の強制供出の廃止。農業を破滅させるような低い農産物値段を廃止し、必んが、農業をつづけてゆけるような供出値段を定めること。自主的農業協同組合の確立。
二十三、半封建的な漁業権を撤廃し、漁業権を自主的漁民組織へ交付。
二十四、漁具、資材、および低利資金を漁民に供給、歩合制度の撤廃。
二十五、農業労働者と漁業労働者にたいする一般労働法の適用。

労働者の問題

二十六、労働者と事務員にたいする最低賃金制、男女と民族の別なく、同一労働にたいする同一賃金。
二十七、すべての労働者に八時間労働日、坑内労働者に六時間。
二十八、船員に四直制。
二十九、年二週間以上の有給休暇。
三十、失業と各種労働能力の喪失にたいする国家、および、資本家の負担による社会保険。
三十一、半封建的な搾取制度（監獄部屋、強制寄宿舎、組制度、徒弟制度、募集人制度）の撤廃。婦人および青少年にたいする重労働、有害作業、ならびに、危険作業の禁止。
三十二、労働組合の自由な発展、ならびに、企業者と団体契約を締結する権利。
　
　以上が日本共産党の主張する当面の諸要求であり、この諸要求の実行こそが、日本国民を、奴隷と貧困の状態から救いだすものである。

四．　革命の力――民族解放民主統一戦線

　新しい民族解放民主政府が、妨害なしに、平和的な方法で、自然に生まれると考えたり、あるいは、反動的な吉田政府が、新しい民主政府にじぶんの地位を張るために、抵抗しないで、みずから進んで政権を投げだすとみえるのは、重大な誤りである。このような予想は、根本的な誤りである。反対に、吉田政府はじぶんの権力を固守し、占領を存続させるため、かつ、国民をいつまでも奴隷状態にとどめておくために、全力をあげてたたかうであろう。そのために、吉田政府は、警察と軍隊をもち、占領当局の援助をうけ、地主、巨大資本家、さらに、天皇と、その周囲のものの援助をうけている。
　
　誰でもしっているように、吉田政府はこのような日本国民にたいする闘争をすでにおこない、共産党を地下におしこめようと、労働者と農民の指導者を逮捕し、労働組合と農民組合を内部から破壊している。
　
　かりに、国会の選挙のときに、吉田政府が多数を獲得しない場合でも、事態は、改善されない。極端な場合には、吉田「内閣」を、吉田の政策をおこなう、他の反動主義者の「内閣」にかえても万事はもとのままである。
　
　日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである。
　
　労働者と農民の生活を根本的に改善し、また、日本を奴隷の状態から解放し、国民を窮乏の状態から救うためには、反動勢力にたいし、吉田政府にたいし、国民の真剣な革命的闘争を組織しなければならない。すなわち、反動的吉田政府を打倒し、新しい民族解放民主政府のために道を開き、そして占領制度をなくする条件を作らなければならない。
　
　これ以外に行く道はない。
　
　この解放闘争の主力は、日本人口の圧倒的多数を占める労働者と農民であり、それは労働者と農民の同盟である。この同盟こそ、破りがたい国民の力である。労働者は、農民の同盟者として、土地のために闘争する農民をたすけ、また、農民は労働者の同盟者として、労働者階級の生活を根本的に改善するために闘争する労働者をたすける。この同盟は都市と農村における主力の同盟であり、これが、共同闘争で統一されて、吉田政府と占領制度の運命を決定する。
　
　反動勢力とたたかうために、協力する必要のあることを認める階級は、労働者と農民だけではない。占領制度、および、吉田政府の反動的な政策によって苦しめられている手工業者と小商人も、労働者と農民の同盟に参加する。さらに、占領制度、および吉田政府の反動的な政策によって苦しめられている中小の実業家と、また、多くの企業家や大商人も、これに参加する。社会的地位にかかわらず、日本の進歩的な全勢力が、これに参加し、また、大なり、小なり、進歩的な政党と、進歩的な知識人の全部が参加する。これらすべてが、自由と独立の日本を熱望し、経済、政治、文化の自主性をもつ日本を熱望しているからである。
　
　これは、民主日本の自由と繁栄のためにたたかっているいっさいの進歩的な勢力の民族解放民主航一戦線となる。
　
　日本共産党は、このような、戦線の強化と発展を緊急な任務とする。
　
　日本共産党はこの民族解放民主統一戦線を、すみやかに強化し、発展させることを、すべての進歩的な人びと、とくに、労働者と農民に訴える。』