「イズベスチヤ」の日本語版に過ぎない「朝日新聞」

2019-06-02 (Sun)

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本日のキーワード　：　イズベスチヤ

イズベスチア（ロシア語: Известия）とは、ソビエト連邦およびロシア連邦の日刊紙である。

本日の書物　：　『日本人として知っておきたい世界史の教訓』　中西輝政　扶桑社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　ここで、「アメリカの覇権」と表現してきたもの、それは、より正確に言うなら「アングロサクソン（英米）の覇権」ということになります。たしかに【今に続くアメリカの覇権が確立】したのは、【第一次世界大戦から第二次世界大戦にかけての時期】でした。それ以前、１８世紀の半ばに産業革命を果たし、２０世紀の初めまで世界の覇権国として君臨したのはイギリスでした。つまり現在の「アメリカの覇権」と言われるものは、イギリスのそれに大変スムーズに取って代わって登場してきたものなのです。…

　そもそも【英国】が【世界の覇権を握れたのは、文化的に卓越していたわけでも、軍事的に他のライバルを圧倒していたからでもない】のです。…

　では、【なぜイギリスは勝者となったのか】。その鍵となったのは、私の見るところ、【３つの力によるもの】でした。それは、【金融力】、【情報力】、【海洋力】です。

　簡単にイギリスの歴史を振り返ってみましょう。

　イギリスが覇権国家となるきっかけ、いわば覇権国家に対する「挑戦者」としての地位を確立したのは、なんといっても１５８８年、スペイン無敵艦隊を破った「アルマダ海戦」です。しかし、堂々たるスペイン海軍に対し、【イングランド海軍の実態は、いわば海賊の寄せ集め】でした。そして、【この海戦の最大の勝因】は、実は、海軍力ではなく、【ヨーロッパ大陸に張りめぐらせた金融ネットワークを駆使した情報工作】にあったのです。

『無敵艦隊の敗北』　フィリップ・ジェイムズ・ド・ラウザーバーグ

　このときスペインはイギリス侵略に向けて１３０隻の大艦隊を準備しますが、計画より１年半も遅れて出港します。その理由は【軍資金不足】でした。しかも、いよいよ出港のときになっても砲弾や物資の準備が整った船から先に、「五月雨（さみだれ）式の出陣」となったために指揮系統もガタガタでした。しかし、【これこそイギリスによる情報工作の成果】だったのです。

　イングランドの女王エリザベス一世とその指揮下にあった内閣は、当時、【ヨーロッパで金融業に従事していたユダヤ人のネットワーク】をフルに使って、「スペイン王室はすでに破産している」という噂を大々的に流させ、その結果、【だれもスペインに金を貸さなくなった】のです。そのうえ、【スペイン海軍の中に多くのスパイ】を送り込み、逐一、情報を収集して、自国の防備を固めました。

エリザベス１世

　宗教の力が強かった１６世紀に、異教徒である【ユダヤ人と手を結ぶ】というのは、普通のキリスト教徒にとってなかなかできることではありません。しかしエリザベス一世は徹底した実利優先の現実主義的思想の持ち主で、典型的なアングロサクソンの政治家でした。そして【エリザベス以降も、歴代のイギリス王室はユダヤ人を優遇した】ために、大陸で迫害された【ユダヤ人がやがてロンドンのシティに集まり、金融の一大中心として発展】していきました。とりわけ１７世紀のクロムウェルや名誉革命でオランダからやってきた国王ウィリアム三世は、【ユダヤ人の大々的優遇政策を推し進め、イギリスの海外発展を加速】させました。』

アメリカが支援したのは、レーニン率いるボリシェビキの赤軍

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、学校の授業で覚えさせられる世界史とは違って、主に第一次世界大戦の前までの大英帝国の覇権、そして第一次世界大戦の最中に勃発した１９１７年の「ユダヤ革命（Jewish Revolution）」（→教科書の記載では「ロシア革命」）後のソ連を中心とした社会主義・共産主義勢力、そして２つの大戦間に確立した現在に至るアメリカの覇権を軸に、ここ１００年ほどの世界の流れを大きく読み解く能力が身につく良書となります。

さて、昨日のところで、アメリカ占領軍によって刑務所から釈放された徳田球一（とくだきゅういち）が、アメリカ占領軍を「解放軍」と呼び、そのアメリカ占領軍のおかげで戦後の日本共産党の再建（１９４５年１２月）を果たしたという史実について書かせて頂きましたが、

徳田球一（1952年）

時の日本政府が「アメリカいいなり」の政治を行った結果、アメリカ占領軍によって戦後の日本共産党の再建されたという客観的な事実があるにもかかわらず、逆恨みもあって現在の日本共産党に見られるようにアメリカを激しく罵（ののし）るようになっていくことになるのですが、

☆「入党のよびかけ」（カラー冊子）2018年06月　日本共産党ＨＰ

その日本共産党のトップであった徳田球一は、１９５０年１０月、中華人民共和国に亡命し、「北京機関」を組織しますが、「解放軍」であるはずのアメリカ占領軍を頼りにするのではなく、どうして中華人民共和国に亡命をしたのでしょうか？

この点について、現在の日本共産党の独裁者として君臨なされる志位和夫のコメントを聞いてみたいのですが、果たしてキチンと答えて下さるのでしょうか（笑）

☆【聯合ニュース】日本共産党・志位和夫委員長「戦争責任はヒロヒト前日王にあり、現日王には謝罪権限がないので総理が肉声で謝罪すべきだ」～ネットの反応「鳩山に日王とかいう意味不明な称号を与えて半島に放っておく作戦はどやろ」

それは扨置（さてお）くと致しまして、日本共産党のトップであった徳田球一が、中華人民共和国に亡命（１９５０年１０月）し、「北京機関」を組織します、と書かせて頂きましたが、このとき何が起こっていたのかを確認しておきましょう。

まず、１９１７年の「ユダヤ革命（Jewish Revolution）」（→教科書の記載では「ロシア革命」）では、１度目の革命で帝政ロシアが消滅し新しく臨時政府が樹立されたのですが、ロシア帝国の消滅を目論むべく敵国であったドイツ帝国から送り込まれたレーニンが主導するボルシェビキの暴力によって行われた２度目の革命でソビエト独裁政権が樹立されますが、その後、１９２２年まで、後者の赤軍（ボリシェビキの共産主義テロリスト側）と前者の白軍（反赤軍派）とが対峙する内戦状況が生まれます。この時、テロリストの集まりでしかなかった赤軍側がイギリスや日本などの協商国を「干渉国」と呼んだことからも明らか（→そもそもレーニンを送り込んだのがドイツ帝国ですから当然なのですが）なように、イギリスや日本が支援を行っていたのが白軍でした。そして、東アジアを共産主義の魔の手から守るために、イギリスやフランスから要請されて仕方なく「シベリア出兵」を大日本帝国が決定したわけです。

その「シベリア出兵」は、１９１８年８月の出兵に始まり、１９２２年１０月の撤兵で終わるのですが、その期間は、大東亜戦争の戦闘期間（開戦から終戦まで）よりも長いのですが、どうしてもそこには触れて欲しくないのか、学校の歴史教育においても軽んじられていて、しかも、嘘が教えられています。

詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆大日本帝国とチェコ軍団

　

アメリカが欧州大戦にドイツを敵国として参戦するのが１９１７年４月ですが、大英帝国・フランスそして大日本帝国も含めて四国協商の一角であったロシア帝国が消滅し内戦状況にあるにもかかわらず、アメリカ大統領のウィルソンは、その革命政権を「同盟に相応しい相手」として礼賛しました。

詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆三国協商を潰すためのドイツの道具　＝　レーニン

　

ですから、当時の状況を示しますと、次のようになり、

ロシア内戦前後の状況

アメリカは確かに大英帝国・フランスとドイツ帝国の主戦場となっている西部戦線に大規模な派兵を行いましたが、その一方で、大英帝国とフランスからの要請による「シベリア出兵」（１９１８年８月～）では、ロシア内戦中の「赤軍」を擁護する行動を取ります。つまり、このシベリア出兵時のアメリカは、レーニン率いるボリシェビキの赤軍を間接的に支援していたわけです。

それでは、なぜ、そのような状況になったのでしょうか？

そこで、外務省ＨＰを確認してみますと、

☆外務省外交史料館　特別展示日露関係のあゆみ：1855-1916

４回にわたって締結された日露協約について説明されているのですが、

☆日露講和後　日露関係のあゆみ：１８５５―１９１６

そこに記述されている内容を転記させて頂きますと、次のようになります。

『日露講和後

19.本野一郎駐露公使より西園寺公望外務大臣宛公信機密第1号（1906年3月29日）

　日露戦争後、日本外務省は駐露公使として知露派の本野一郎（もとの・いちろう）を派遣しました。本野は、着任直後にラムズドルフ（Lamzdorf, V. N.）外相、ウィッテ首相、皇帝ニコライ2世とそれぞれ会見し、1906（明治39）年3月、展示史料19によりその模様を報告しました。

　報告によると、日露開戦時に閑職に追われていたウィッテ首相は、戦争には反対であり、無意味な戦争であったと嘆いたと報告されています。また、ニコライ2世は、信任状が届く以前であったにもかかわらず、異例に本野を引見し、知露派である彼が駐露公使に就任したことを喜ぶとともに、両国が戦争中に公明正大に戦ったように今後は誠実な友となることを祈ると述べたことが報告されています。

20.第1回日露協約調印書・秘密協約調印書（1907年7月30日）
21.第2回日露協約調印書・秘密協約調印書（1910年7月4日）
22.第3回日露協約（秘密）調印書（1912年7月8日）
23.第4回日露協約調印書・秘密協約調印書（1916年7月3日）

　1907（明治40）年から1916（大正5）年にかけて、日露戦争後の立場の強化を望む日本と、ヨーロッパにおけるドイツの脅威に対抗するために極東地域の安定を望むロシアとの間で、4回にわたって締結された協約です。第1・2・4回は公開協約と秘密協約からなり、第3回は秘密協約のみからなっています。

　日本側は第1回から第4回まですべて本野一郎駐露公使（1908（明治41）年5月からは大使）が署名し、ロシア側は第1・2回がイズヴォルスキー（Izvol'skii, Aleksandr P.）外相、第3・4回はサゾーノフ（Sazonov, Sergei D.）外相がそれぞれ署名しました。

　1907（明治40）年7月に調印された第1回協約では、秘密協約において、ロシアは韓国における日本の優越的地位を、日本は外蒙古におけるロシアの特殊地位をそれぞれ尊重することや、日露間の満州における権利利益の南北分界線（ハルビンと吉林のほぼ中間）などが定められました。それから3年後の1910（明治43）年7月に調印された第2回協約は、第1回協約の「拡張」を目的とし、第1回秘密協定で定められた分界線を満州における日露両国の「特殊利益」地域と画定するものでした。

　このように日露両国間で満州権益の相互確認が進められたのは、鉄道王ハリマン（Harriman, E. H.）による満鉄の日米合弁事業提案や、ノックス（Knox, P. C.）米国務長官の「ノックス満鉄中立化案」など、鉄道経営を通じた満州進出に意欲を見せるアメリカの動きを、日露両国が警戒したためでした。』

本当に日露両国が「アメリカの動き」を警戒していたのでしょうか？なぜ、それほど警戒しなければならなかったのでしょうか？この点については、また別の機会に書かせて頂きたいと思いますが、重要なのは、この後に記述されている部分になります。

『　その後、辛亥革命後の外蒙古の独立（1911（明治44）年11月）という事態をきっかけに、日露間では内蒙古における勢力範囲を設定することとなり、1912（明治45）年7月に第3回日露協約が締結されました。本協約は、第1回協約で定められた分界線を延長し、内蒙古における各自の特殊権利地域を東西に分割するものでした。さらに、1914（大正3）年に第一次世界大戦が勃発すると、ドイツとの戦争で軍事物資不足に陥ったロシアは、その供給先として日本に期待を寄せ、また日本側でも、元老の山県有朋や満州地域での権益拡大を狙う陸軍がロシアとの接近を訴えました。その結果、結ばれたのが第4回日露協約です。

　この協約は、満州地域での利害調整を主な目的としていた従来の協約を超えて、中国が日露両国に敵対的な第3国（ただし、それがどの国を指すのかは明記されていない）の支配下におかれることを防止するために、両国が事実上の攻守同盟関係を結ぶとするものでした。

　なお、ロシア革命後、ソビエト政権はロシアが各国と締結した秘密条約を暴露し、日露協約の秘密協約も、第4回秘密協約の「第3国」とは英米両国を指すという脚注付きで1917（大正6）年12月19日の政府機関紙『イズヴェスチヤ』にて公開されました。』

イズベスチヤ　１９１７年０２月２８日版

つまり、「イズベスチヤ」（ロシア語で「報道」の意味で、レーニン率いる暴力団ボリシェビキの公式見解を表明する機関紙、要するに「チラシ・ビラ」になります）において、レーニン主導のボリシェビキに資金支援をしていたアメリカの金融機関（＝「金主（きんしゅ）」、スポンサー）を忖度して、自分たちボリシェビキが暴力で倒したロシア臨時政府、そしてその前身であったロシア帝国は、大日本帝国と４回にもわたる条約を結び、そこで「密約」も交わされていたということを「暴露」し、それらがあたかも大英帝国とアメリカを敵国と想定していたかのように「喧伝」し始めたわけです。いわゆる「プロパガンダ」です。

それに、コロッと騙されたのがアメリカになります。

続きは次回に♥

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