「皇位継承者＝皇太子」と勝手に決めちゃう東京書籍の歴史教科書

2019-05-17 (Fri)

新橋駅に到着したフランツ・フェルディナントを描いた日本の錦絵（楳堂小国政画）

本日のキーワード　：　皇位継承者

フランツ・フェルディナント・フォン・ハプスブルク＝ロートリンゲン（ドイツ語: Franz Ferdinand von Habsburg-Lothringen, 1863年12月18日 - 1914年6月28日）は、オーストリア＝ハンガリー帝国の皇位継承者、エスターライヒ＝エステ大公。サラエヴォでセルビア人民族主義者によって暗殺された（サラエボ事件）。

フランツ・フェルディナント大公（1914年）

本日の書物　：　『習近平がゾンビ中国経済にトドメを刺す時』　石平、渡邉哲也　ビジネス社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【日本ではほとんど報じられなかった】のですが、１８年、【「民間企業は表舞台から退場すべきだ」】とか【「私有制を削減させよう」】など計画経済移行期における【民間企業の“公有化”】を思わせるような言説が中国社会に出回っていました。

向氏は講演でこれを大きく取り上げ、こうした言説の流布が【私有企業（民間企業）の経営者たちを恐慌状態に陥らせ】、彼らの【経営マインドを打ち砕き】、結果的に【中国経済の大減速につながった】と強調しました。

　具体的には、２０１８年１月に【中国共産党】機関誌の【『求是』】が掲載した【周新城】人民大学【マルクス学院】教授の論文であると、向氏は指摘しています。

周新城

同論文では【「私有制を削減させることは共産党の“党是”」】としたうえ、自由主義派と見られている張五常（ちょうごじょう）、呉敬璉（ごけいれん）の両著名学者を【「社会主義に国有企業（国企）は不要と吹聴し、国企は潰すべきだといった過激な主張をしている露骨な反党・反社会主義新自由主義分子」と名指しで批判している】ものです。

張五常

呉敬璉

　論文の掲載誌の【『求是』】は中国人なら誰でも知っているように、それは普通の雑誌ではありません。【中国共産党の機関誌】であり、【党中央の考えを代弁しているもの】です。

したがって、【「私有制削減」を公然と唱えるこの論文】の発表は当然、国内の一部では【習近平政権の私有企業に対する「宣戦布告」】だと理解されていて、それこそ私有制の代表格である私有企業の経営者たちがパニック状態に陥ったのも当然の成り行きでした。

　そして【習近平】自身も２０１８年５月、人民大会堂にて【「マルクス生誕２００年記念大会」】を【盛大に開催】して【自らが「重要講話」】を行っています。

講話のなかで彼は、【中国共産党はマルクス主義で理論武装した政党である】こと、【マルクス思想の一般原理は現在も完全に正しいことを強調】しています。

この発言が【「私有制削減」は習近平政権の意図】ではないかとの疑念を一層深めたのは言うまでもありません。というのは、【「私有制削減」こそがマルクス主義の基本理念の一つ】であり、習近平首席が言うように「マルクス思想の一般原理は現在も完全に正しい」のであれば、「私有制削減」も正しいことになるからです。』

“東京書籍の創った歴史”が書かれている教科書

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、当ブログでも何度かご紹介させて頂いております、お二方による初の対談本で、まさに足元で「火の車」状態になっている支那の詳細な解説、並びに、お困りの支那への親切なご提案をなされている良書になります。

さて、ますます愉快な展開となってきている「米中貿易戦争」ですが、中国共産党は、一方的にやられっぱなしで、サンドバック状態になっていますね💗

でも、その影響が現実に表面化するのは、もう少し先のことになると思いますが、前兆はすでに少しずつ表れてきています。

☆日本企業、中国工場引き上げを検討　米中貿易戦争で～ネットの反応「伊藤忠息してる？ww」

で、この米中貿易戦争の影響は、例えば、以下の「ワーストケース」として、その影響を２０２１年時点で試算したものを見てみますと、アメリカが－０．４％（ＧＤＰ比）、中国が－０．５％（同）で、中国のほうが負の影響が大きくなっているのですが、このレポートでは２０１９年のＧＤＰ成長率が米国が２．３％、中国が６．３％であるとしてしていますが、中国が６．３％というのはウソで、１％台以下、ひょっとしたらマイナスではないかと考えられていますので、中国への影響は計り知れないものがある、というのがすでに世界の常識になっています（本当のことを書きたくても書けない場合がある、という好例です）。

☆米中貿易戦争のアジア経済への影響――IDE-GSMによる分析

既にそのような惨状となっている中国経済に、これから、中国からの企業の生産撤退や資金の逃避などが起こってくるはずで、拍車をかけていくことになります。

☆鴻海（ホンハイ）、iPhone工場を中国から台湾へ移転すると発表　トランプ関税が理由　その他40社が台湾に回帰～ネットの反応「これ台湾は中国じゃないって言ってるもんだよなw」「トランプやるなw」

中国共産党も、その危機的状況を理解しているからこそ、媚中で有名な（あるいは中国共産党がスポンサーなのかも）、あの日本経済新聞にも、次のような中国共産党の本音を吐露し、かつ、中国共産党の意に沿った形での世論誘導の記事を掲載しています。

『中国マネー、巨象の虚像』　日本経済新聞　２０１９年５月１３日

非常に重要な部分を抜き出してみますと、次のようになります。

『　海外融資の担い手である銀行の資金繰りにも異変が生じている。国際業務が主力の中国銀行は、１８年末時点でドル建て債務が同資産を７００億ドル上回るドル不足に陥った。

　理由はハッキリしている、と米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはいう。中国当局は海外で主要な資金の貸し手となりたいと考えているが、借り手の人民元建て融資への関心は低い。一帯一路に基づく開発案件も圧倒的にドル資金で手当てされている。こうして中国の銀行がドル不足に陥ってしまう分は、外貨準備で穴埋めするほかない。』

『中国マネー、巨象の虚像』　日本経済新聞　２０１９年５月１３日

まず、「Opinion」とか「核心」と銘打って、大きな記事を書いているかと思いきや、中国銀行がドル不足に陥った理由を、他のメディアの記事を利用して説明してしまう（→例えば、朝日新聞が、「東京新聞は・・・・と言っている」と報道するようなものですｗ）という有様で、そこが非常に滑稽なのですが、