台湾は、日本と平和条約を結んだ独立国家です

2019-03-08 (Fri)

本日のキーワード　：　中華民国、台湾、平和条約

「日本国と中華民国との間の平和条約」（にほんこくとちゅうかみんこくとのあいだのへいわじょうやく、昭和27年条約第10号）とは日本と中華民国（台湾国民政府）との間で両国間における第二次世界大戦の戦争状態を終了させるために締結された条約である。

一般に日華条約、日華平和条約として知られている。1952年8月5日に発効。

☆台湾の蔡英文総統、日本との安全保障協力に強い意欲　日本に対話を要請　その後、日本のネットユーザー向けに発言の主旨を日本語で相次いでTwitter投稿～ネットの反応「9条廃止要請が台湾から要請きたか…胸熱」「頼られたら期待にこたえないとね」

本日の書物　：　『フリーダム　：　国家の命運を外国に委ねるな』　江崎道朗　展転社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【アジア共産化の危機に直面】したアメリカ政府は、「アジアの平和を維持するため、日本を弱くすべき」から、【「強い日本がアジアに安定をもたらす」】【「強い日本」政策】へと、対日政策を百八十度転換します。

ケネス・クレイボーン・ロイヤル

　それまで日本を弱体化しようとしていたのですが、ロイヤル陸軍長官は１９４８年１月６日、【「日本を極東における全体主義（共産主義）に対する防壁にする」】と演説し、占領政策の転換を明言しました。それまで野放しであった【日本共産党の活動】も【厳しく取り締まり】、【日本の保守政治家たちの政界復帰を支援】するようになります。

　翌昭和二十四（１９４９）年二月二十四日には、【「東京裁判」を閉廷】、つまり【やめてしまいます】。【ソ連や中国共産党】が【侵略戦争を行っている】にもかかわらず、日本だけを侵略国家と非難することが【あまりにもバカバカしくなった】からです。

　そして１９５０年６月、【北朝鮮】が【韓国を攻撃】し、【朝鮮戦争が勃発】するや、アメリカ占領軍のマッカーサー司令官は日本政府に対して直ちに【警察予備隊の創設】を命じます。

　【「アジアの平和を守るためには、強い日本が必要だ」】――そう考えたアメリカ政府は１９５１年９月、【旧連合国をサンフランシスコに集めました】。

　この国際会議には【世界５２ヵ国】が集まり、【旧連合国と日本との間でサンフランシスコ講和条約が締結】されました（【ソ連、ポーランド、チェコスロバキアの共産圏３ヵ国】は講話会議には参加したものの、【中国共産党政府の不参加】を理由に会議の無効を訴え、【署名しなかった】ため、【署名国は４９ヵ国】）。

　アメリカを始めとする【世界４９ヵ国】はこの講和会議において【次のような合意】をしました。

①【日本】は、アメリカ、イギリスなどと同じ【自由主義陣営の一員】であり、【ソ連共産主義の脅威から世界の平和を守る側の国】である。

②よって日米安保条約のもと、【日本】が一人前の【独立国家として軍事力を持つ国になること】が【アジアの平和にとって重要】だ。

③講和条約の締結によって【「国際法上の大赦（戦争責任をすべて免除）」】を意味する【アムネスティ条項】が【成立する】ので、【戦争中の犯罪や責任問題はすべて水に流す】こととする。

④講和条約の締結によって連合国との戦争状態、つまり占領は終結する。連合国の戦争行為の一環として行われた【占領政策】は占領終結をもって【「無効」となる】。

⑤講和条約の発効に伴い、【日本】は、【主権を回復】し、独立国家として自由に政治を行うことができる。当然のことながら、【占領中に制定された憲法や法律の改廃も自由に行うことができる】。

　繰り返しますが、重要なことは、【これらのポイントを世界４９ヵ国が認めたということ】です。』

日本が戦争をしたのは旧連合国です

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、「自分の人生は自分自身の手で切り拓け」ということと同様に、「私たちの国である日本国の命運は私たち日本国民自身が、その意志で望ましい方向へと導いていかなければならない」という当然のことを、読者に改めて問うている良書となります。

さて、先日の米朝首脳会談の結果が出ましたが、

その結果については、普通であれば、完全に予測できたと思うのですが、何故かは知りませんが、日本のメディアは大騒ぎしていましたね（笑）

新聞やテレビの報道を見ていても、何の参考にもならないというのは、すでに分かり切ったことなのですが、それとは正反対に、書店で販売されている書物を読めば、誰にでも予測が可能なことである、ということを、ぜひ、多くの方々にご理解頂きたいと思っています。

今回の件で言えば、アメリカは北朝鮮に対して「宿題」を出していたのですが、その「宿題」の出来が非常に悪く、「宿題のやり直しを命じた」という格好になっています（笑）

繰り返しますが、金正恩が出来ることは、アメリカの要求していることに、「イエス」か「ハイ」と答えるだけです💗

詳しくはこちらをご参照💗
↓
☆北朝鮮に残された時間は、残り僅か

　

☆米朝首脳会談の合意文書の本当の読み方　～　すでに、まな板の鯉（こい）なんです💛

　

そういったことをキチンと理解してさえいれば、このあとに、どのような展開が想定されるのかという予測を正しく構築することができるようになります。

本文中には、昭和２７年（１９５１年）に結ばれた『日本国との平和条約（Treaty of Peace with Japan）』という平和条約のお話が書かれていました。

「平和条約（peace treaty）」というのは「戦争状態」を終結させるための条約のことで、「講和条約（こうわじょうやく）」、「和約（わやく）」とも呼びますが、「休戦協定（armistice）」（＝一時的な停戦）とか「降伏（surrender）」（＝軍隊の武装蜂起）とは異なることに注意が必要です。

で、その『日本国との平和条約（Treaty of Peace with Japan）』は、「旧連合国をサンフランシスコに集め」てと書かれていましたように、旧「連合国（United Nations）」に過ぎない、しかし現在、何故か日本語で「国際連合」などと誤った翻訳がされてしまっている、そんな複数の国家が集まって結ばれました。

１９４５年時点の旧「連合国（United Nations）」（≒「国際連合」）は、原加盟国である５１カ国でしたが、

☆United Nations Information Centere

『日本国との平和条約（Treaty of Peace with Japan）』の締結時における旧「連合国（United Nations）」（≒「国際連合」）の加盟国は、アフガニスタン、アイスランド、スウェーデン、タイ、パキスタン、イエメン、ミャンマー（旧ビルマ）、イスラエル、インドネシアを加えた６０カ国となっていました。

で、至極当たり前なのですが、私たちの日本が「平和条約（peace treaty）」を結ぶのは、「戦争状態」を終結させるためなのですから、そもそも「戦争」をしていない国々は無関係になります。

つまり、私たちの日本が「戦争状態」を終結させるための「平和条約（peace treaty）」を結ぶ必要性があるのは、原加盟国である５１カ国ということになります。

そこで、もう一度確認をして頂きたいのですが、私たちの日本が戦った相手国には、「中華人民共和国」も、「朝鮮民主主義人民共和国」も、「大韓民国」も、含まれてはいない、というのが厳然たる事実なわけですから、

そんな「戦争さえしていない相手」から四の五の言われる筋合いではない、ということを私たち日本人はキチンと理解しておかなければなりません。

ご参考までに、私たちの日本が旧「連合国（United Nations）」（≒「国際連合」）の一員（つまり、同じ仲間になったということ）となったのが１９５６年（加盟国は８２カ国）で、１９７１年にバーレーン、ブータン、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦が加盟して加盟国が１３２カ国となっていたその翌年に、バハマとともに、ドイツ民主共和国とドイツ連邦共和国が加盟して加盟国は１３５カ国となりました。

この時点で私たちの日本と、「戦争さえしていない相手」である「中華人民共和国」や、「朝鮮民主主義人民共和国」や、「大韓民国」といったモノが、依然として含まれてはいないという状況であった、ということは、私たち日本人の常識として理解しておかなければならない事実になります。

私たちの日本と、「戦争さえしていない相手」である「中華人民共和国」との間には、もちろん「平和条約」を結ぶ必要性は皆無ですが、実際に戦っていた「中華民国」、すなわち現在の「台湾」という国家になりますが、それは『日本国と中華民国との間の平和条約（Treaty of Taipei）』として結ばれています。