2018-12-05 (Wed)
教条主義 ： 状況や現実を無視して、ある特定の原理・原則に固執する応用のきかない考え方や態度。特にマルクス主義において、歴史的情勢を無視して、原則論を機械的に適用しようとする公式主義をいう。ドグマチズム。
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう！
『 ある情報を読むときに、まず見るべきは【「情報の発信者が誰であるか」】です。どのような内容の情報であろうとも、その【発信者によって信頼に足るか、まったく信頼できないかがはっきりと分かれることが多々ある】からです。
☆【朝日新聞】韓国・最高裁長官の車に火炎瓶･･･徴用工裁判で混乱続く～ネット「朝日さん、徴用工裁判とは全く関係ないようだけど？ww」「取材しないで記事をかいてるのか」【動画あり】
【原理主義者】と呼ばれる人たちがいます。こういうとイスラム原理主義者が真っ先に思い浮かぶかもしれませんが、彼らだけが原理主義者ではありません。【一つの教条】、【一つの社会形態】、【一つのビジョン】に、【過剰に傾倒している人たち】は、【すべて原理主義者】です。
☆元朝日新聞記者『安倍支持者に会ったことがほとんどない。一度だけ、動くネトウヨみたいな人に会ったことがある。その動くネトウヨ見て思ったのは…』
日本国内でいえば、【左派】は【原理主義者といえる】でしょう。彼らはずっと、マルクスを生んだ【ソ連を信奉】し、労働組合を強くして労働者を救済しよう、労働者は企業と徹底して闘うべし、という姿勢を貫いてきました。
☆【徴用工の嘘を暴く】韓国に設置された徴用労働者の銅像、 実はモデルが何も関係ない日本人だった…
【ソ連が崩壊】し、少し旗色が悪くなってきても、この強い「信念」は少しも曲がりませんでした。信念が曲がらないといえば、美しく聞こえるかもしれません。しかし、【ソ連型の社会】はどうやっても【立ち行かなくなる】ことを、【歴史が証明している】のです。
そういうところでの変わり身の早さ、頭の柔軟さは、たしかに必要なものです。しかし、そこに明確な決断がなくてはなりません。
ところが、【彼らが選んだ道】は、【社会主義や戦後の護憲平和主義】から決然と転向するのではなく、長い間信じ混んできた、【そうした古い信条に何とかしがみつこうとし続け】ており、そのためには、【自分の考え】を少し裏に【隠して】、【誰でも】、たとえ思想の異なる人物でも、【うまく近づいて利用】しようという、ある種の「柔軟さ」でした。
古くは【村山政権】まで遡ります。【村山政権といえば「村山談話」】－－－日本の「謝罪外交」の先鞭をつけた【世紀の失策を犯した政権】ですが、この背景には「自・社・さ」連立政権（自民党、社会党、新党さきがけ）を組む際の、【社会党との交換条件】がありました。
村山政権で、社会党から官房長官になった野坂浩賢（のさかこうけん）という人物がいます。彼が政界引退後に語ったところによると、【社会党】は、【「自衛隊と日米安保を受け入れる代わりに、首相自ら明確に侵略戦争を謝罪することに反対しないのならば、自民党との連立に加わってもいい」】という【交換条件を出した】のです。
野坂浩賢
【それにやすやすと乗った】のが、【自民党】でした。「議席数が足りない」という背水の陣ではありましたが、【あまりにも安易な判断】でした。そのせいで、…【すでに国際法上完全に片づいている問題】について【２１世紀に入っても、日本はひたすら謝り続け、足元を見られ続ける羽目になった】のです。
当時の【社会党の目論見】は、こうでした。
【自衛隊を認めること】も、【日米安保を受け入れること】も、【実際のコストは伴いません】。それらは、すでに厳然たる現実でしたから、【ただ「認めます」といえば済む話】です。
その代わり、【首相が日本を代表】して「あれは侵略戦争でした」「日本が一方的にすべて悪かった」ということを明白にした上で、【あの戦争を謝罪する、ということを自民党に約束させる】というのは、【それまで半世紀続いてきた現実】（日本政府と大多数の日本人がたとえ口に出さなくても暗黙のうちに「日本だけが悪かったのではない」と信じてきた、という現実）を【画期的に変えてしまうことを意味した】のです。
【中国】を筆頭としたアジアと【ぐっと親密になれば】、「受け入れる」と約束した【日米安保にも影響】し、【日米の緊密な関係にも結果的には大きく楔を打てる】。そういう魂胆だったのだという趣旨のことを、野坂氏自らが語っているのです。
これは、【危うい原理主義】が【みごとなまでに偽装】し、【権力にすり寄り】、【手玉に取り】、結果的に【自分たちの思いどおりにことを運んだ】好例といえるでしょう。』
いかがでしょうか？
今回ご紹介させていただく書物は、そのタイトルからは想像し難いかもしれませんが、日本人が不得手な「インテリジェンス」のセンスを磨くための、知っておくべきこと、理解しておくべきこと、考えるべきことなどの具体的な事例がたくさん書かれた良書で、特に日本や外国のメディアが垂れ流す「フェイクニュース」を見抜く能力を高めるためにも、非常に実践的で役に立つ書物になります。
さて、本日は早速、昨日の続きを書かせて頂きます。
繰り返しになりますが、当ブログにとっては、その存在そのものが理解不能な「左翼リベラル」と呼ばれる「救いようのないバカ」がいるのですが、先日、たまたま、その手の輩が、当ブログにコメントを残されていたので、いま、それを題材にして彼是（あれこれ）と考えているところになります。
詳しくはこちらをご参照💛
↓
☆アリさんもハチさんも知っているのが『多数決』 ～ それを知らない「左翼リベラル」
☆左翼リベラルが重視している少数決
で、その書き込みはWikipediaのコピペから始まっていて、けれども、何一つ、御自身のお考えとか意見については書き込まれていないために、あくまでも推測に過ぎませんが、恐らくは、Wikipediaに書かれている「ボルダ式は、多数決主義の選挙制度ではなく、世論の一致を重視した選挙制度だとしばしば言われる。」という文章を、「ボルダ・ルール」が「多数決方式」よりも優れている、と誤解されているのではないかと考えています。
昨日も書かせて頂きましたが、その書き込みの第二段は、次のようなものになります。
「 第一希望の意思表示しかできない単記式多数決を用いた選挙では、他の候補と比較してより多くの投票者から第一希望とされた候補が当選する。各投票者にとっての支持順序どころか、不支持者数すら考慮しない。そのため、当選者の得票数が全投票者数の半分に満たない場合、当選者を「最も支持」した投票者よりも、「最も不支持」とした投票者の方が多いというケースが起こりうる。
過半数だったとしても、その候補に投票しなかった投票者からはおおむね不評な候補を当選させることもある。逆に、第一希望が割れているものの、すべての投票者が同じ候補を第二希望としている状況があった場合、その候補を採用することですべての投票者をそれなりに満足させることができるが、第一希望の候補にしか加点しない単記式多数決におけるその候補の獲得点数は０点であり、この候補が当選することはない。
これらの問題を回避するには、ボルダルールやシュルツ方式などの、投票者の各候補に対する順位付けを集計する選好投票を用いること。」
昨日のところで、有権者の一人ひとりが、一番良いと思う候補者に、みんながそれぞれ各自平等に１票を投票し、最も多くの支持を集めた候補者が選ばれるという、一般的に誰にでも馴染みのある「単記式多数決」の例を挙げさせて頂きました。
上の表の例では、当然、選ばれるのは自由民主党の候補者になります。ところが、ここで、「第一希望が自由民主党ではない票」を数えてみますと、「第一希望が自由民主党である票」と等しくなっています。
ですので、その「第一希望が自由民主党ではない票」の人たち、つまり全体の半分を占める人たちの意見を無視していいのか、という疑問が生じることになります（※但し、ここでは、何故、そんなことを考慮しなければならないのか、という当然の疑問に対しての是非は脇に置いておきます）。
本来であれば、各政党ごとに、「私たちは、こうします！」という明確な方針を打ち出していただき、それを有権者それぞれが、一人ひとりの考えに基づいて評価し、平等に１票ずつ投票する、というやり方、つまり「単記式多数決」でも問題はないと思います。
ところが、その各政党ごとの方針が明確でもなく、あるいは「空想」とも言える実現不可能な方針を掲げる政党もあり、「こんなんで、どうやって選べって言うねん！」っていうのが私たち日本国民の正直な気持ちではないかと思いますが、そのような状況にあって、私利私欲・党利党略にのみ基づいて「選択肢を２択にする」という作戦をやっているのが特定野党と呼ばれる「救いようのないバカ」な連中になります。
例えば、「ボノボ・山尾志桜里」なんかが所属する政党「ボノボ・立憲民主党」が、その格好の事例になります。
☆山尾しおり議員「公平中立の仮面を被っても最後は政権に唯々諾々と従う運営をしてたら立法府は壊れる！」
詳しくはこちらをご参照💛
↓
☆ボノボと、山尾志桜里と、その仲間たち
そんなボノボたちの戦術、それが私利私欲・党利党略にのみ基づいて「選択肢を２択にする」という作戦で、いわゆる「野党共闘」といった「反アベガー大作戦」です（笑）
☆市民連合との会合、国民民主が初参加 野党共闘で結束確認：朝日新聞デジタル
つまり、争点を「安倍政権を支持するか」と「安倍政権を支持しないか」といった「選択肢を２択」に、どうしてもしたいわけです💛
なぜならば、それでしかもはや勝ち目がない、訴えることができない、からです（笑）
争点を「安倍政権を支持するか」と「安倍政権を支持しないか」といった二者択一にするためにも、安倍政権がやろうとしていることに反対する、けれども、自分たちならこうするという対案は出しません。なぜならば、特定野党による野党共闘というのは、形だけであって、中身は意見や考え方が「てんでばらばら」なものですから、それぞれの主張をしてしまうと、「選択肢を２択」に出来なくなってしまうからです。
さて、現実の世界で、「左翼リベラル」と呼ばれる「救いようのないバカ」らが支持する特定野党の決死（必死とも言いますがW）の一大作戦の内容が分かったところで、今から２００年以上前の、当初は誰からも注目されることがなかった「ボルダ・ルール」について考えてみましょう。
ジャン＝シャルル・ド・ボルダ
まず、ボルダが問題として認識したのが、「単記式多数決」における「票の割れ」に対する弱さでした。
例えば、有権者が２１名、投票先の選択肢が３つあったと仮定して、その選択の順位付けについても“仮に”次のように行っていたとします（※但し、ここでは、何故、そんなことを考慮しなければならないのか、という当然の疑問に対しての是非は脇に置いておきます）。
この場合、有権者の一人ひとりが、一番良いと思う候補者に、みんながそれぞれ各自平等に１票を投票し、最も多くの支持を集めた候補者が選ばれるという、一般的に誰にでも馴染みのある「単記式多数決」であれば、文句なしに「自由民主党」の候補が選ばれることになります。
自由民主党 ： 合計８名 （４名 ＋ ４名）
日本共産党 ： 合計７名
立憲民主党 ： 合計６名
ジャン＝シャルル・ド・ボルダ
そこで、ボルダは、次の点に注目をします。
自由民主党と日本共産党とのペアに注目（※立憲民主党を存在しないものとして“仮定”）した場合、
自由民主党 ： 合計８名 （４名 ＋ ４名）
日本共産党 ： 合計１３名 （７名 ＋ ６名）
自由民主党よりも日本共産党を選択している有権者数が多い、ということになります。
また、自由民主党と立憲民主党とのペアに注目（※日本共産党を存在しないものとして“仮定”）した場合、
自由民主党 ： 合計８名 （４名 ＋ ４名）
日本共産党 ： 合計１３名 （７名 ＋ ６名）
自由民主党よりも日本共産党を選択している有権者数が多い、ということになります。
以上の結果から、「ペアに注目」した場合に、あらゆる選択肢とペアごとの「単記式多数決」で全敗してしまうものを「ペア全敗者」と呼ぶのですが、そんな「ペア全敗者」は、他のすべての選択肢と比較して、常に「半数未満」の支持しか得られていない、つまり、それは多数意見を反映しているものではない、とボルダは考え、“それを改善できるかも！”として考案したものが「ボルダ・ルール」になります。
続きは次回に♥
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