2018-12-03 (Mon)

☆米政府、日本を含む同盟国に対し中国の通信機器“ファーウェイ製品”を使わないように要求
はったり
① 相手を威圧するために、大げさな言動をしたり強気な態度をとったりすること。また、その言動。「はったりをかける」「はったりをきかせる」
② なぐること。また、おどすこと。
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 相手、とくに生まれや育ちがまるで違う人や外国と対抗する場合、【相手の「本気度」】をしっかりと見極める必要があります。

たとえば、【イギリス】や【アメリカ】から【何らかの圧力や働きかけ】があったとき、それに対してたとえば【「それは脅しですか」と尋ねた】とします。

そのとき、彼らが【「脅しではない、警告だ」と答えた】ら、多くの場合、それは【「本気」】だと思って間違いはありません。おそらく、その場合、【本当に手段を持っていて、実行するだけの覚悟もできています】。

つまり、【最初から「最後のひと言」】なのです。これを聞いたら譲歩しなければなりません。カラ脅しのときはそれなりに彼らの言葉遣いが違います。どこの国もカラ脅しをやりますから、その次元で下りてしまったら、どんな相手でも勝つことは難しくなります。

では、それが【「はったり」】なのか【「本気」】なのかを【見極める】にはどこを見たらよいのか。

相手の準備状況を見る必要もありますが、私が強調したいのは、【相手の「尺度情報」】をふだんからよく集めておくことです。
国でいえば【「相手の国民性」】であり、人でいえば【「その人のパーソナリティ」】であり、組織でいえばその企業の【「過去の行動様式」】です。相手のカルチャーに潜む尺度情報を知っていれば、「これは本気だ」とか、「これはまだもう一歩先がある」とかの判断をすることができます。

そうした整理をしておけば、相手の準備状況についてのこまごまとした情報が入ったとき、【正しい解釈をすることができる】はずです。
たとえば、【中国など東アジアの国々】は、【何の準備も根拠もなくカラ脅しをかけてくることが多い】のですが、こういう【「カラ脅し」のカルチャー】は、【ラテン諸国にも多く見られます】。

その伝でいえば、【ロシアや中東の文化】は、さらに輪をかけた【「ふっかけ文化」】であり、ビジネスは「ふっかけバザール」です。日本のビジネスマンは誰でも知っていると思いますが、たとえば、【インドや中東の文化圏の人】に【商品の値段】を聞くと、【定価の100倍】くらいの値段をつけてきます。』

いかがでしょうか?
今回ご紹介させていただく書物は、そのタイトルからは想像し難いかもしれませんが、日本人が不得手な「インテリジェンス」のセンスを磨くための、知っておくべきこと、理解しておくべきこと、考えるべきことなどの具体的な事例がたくさん書かれた良書で、特に日本や外国のメディアが垂れ流す「フェイクニュース」を見抜く能力を高めるためにも、非常に実践的で役に立つ書物になります。

さて、今年になってから、ようやく日本のメディアでも「米中貿易戦争」などといった見出しが散見されるようになりましたが、そんなことは数年前からすでに予兆があったわけで、にもかかわらず、ヒラリー・クリントンが当選するとデマを飛ばし、トランプが当選すると、商売人だから支那にとってはその方が相手にしやすいとデタラメな解説をしたり、はたまた、米中がディールして日本が孤立するなどと、訳の分からない戯言を報道したりしていました。
詳しくはこちらをご参照💛
↓
☆NHKのテレビ番組で、クリントン候補を「勝ち!」と明言した、とある著名な東京大学大学院教授

本文中にも書かれていましたが、「最初から「最後のひと言」」なのですから、もはや支那も朝鮮も、アメリカの要求に対して「イエス」か「ハイ」で答えるしか仕様がないんです(笑)

そんな状況であるにもかかわらず、未だに、支那が抵抗できるとでも思っているのか、例えば、次の朝日新聞の記事は、先日の比中首脳会談の結果を受けて、比中接近に対する比国内の批判がSNSで流されているという文脈で書かれていますが、先の首脳会談の結果は、フィリピンが中華人民共和国をカモにしただけ、であって、フィリピンには何ら損がない単なる口約束ですから、見立てが間違っています。

☆プーさん&ピグレットは中国&フィリピン?SNSで批判:朝日新聞デジタル
また、習近平がくまのプーさんに似ているから、当局がプーさんのネット検索を禁じたとも書かれていますが、本当に、「くまのプーさんに似ている」と言われることが嫌なのでしょうか?

くまのプーさんの名前は「Pooh」です。
ですが、習近平の方は、「pooh」の方ではないかと当ブログでは考えています💛
「pooh」、すなわち「うんち」です(笑)

そう考えると、当局が躍起になって検索させないというのも納得ができるのですがwww

さて、一昨昨日(さきおととい)のところ(⇒新自由主義 = グローバリズム = 中華人民共和国)で、「新自由主義・ネオリベラリズム(Neoliberalism)」というものを正しく理解することなく、正反対の批判をする「左翼リベラル」と呼ばれる「救いようのないバカ」について書かせて頂きましたが、先日もたまたま、その手の輩が、当ブログにコメントを残されていますので、せっかくですので、これを題材にして考えてみたいと思います。

詳しくはこちらをご参照💛
↓
☆アリさんもハチさんも知っているのが『多数決』 ~ それを知らない「左翼リベラル」

☆左翼リベラルが重視している少数決

まず、その書き込まれたものを見てみましょう。

「ボルダ得点(ボルダとくてん)は、投票者が選好順序に従って候補にランク付けをする、一人勝者選挙方式である。
ボルダ式得点法では、各々の候補に、有権者が付けたランキングの順位に対応した特定の点数を与えることによって選挙の勝者が決定される。
いったんすべての票が集計され、もっとも得点の高い候補が勝者となる。
ときに、多数派に好まれる候補よりむしろ、幅広い人が受け入れ可能な候補を選ぶことがあるので、
ボルダ式は、多数決主義の選挙制度ではなく、世論の一致を重視した選挙制度だとしばしば言われる。」
「第一希望の意思表示しかできない単記式多数決を用いた選挙では、
他の候補と比較してより多くの投票者から第一希望とされた候補が当選する。
各投票者にとっての支持順序どころか、不支持者数すら考慮しない。
そのため、当選者の得票数が全投票者数の半分に満たない場合、
当選者を「最も支持」した投票者よりも、
「最も不支持」とした投票者の方が多い
というケースが起こりうる。
過半数だったとしても、
その候補に投票しなかった投票者からは
おおむね不評な候補を当選させることもある。
逆に、第一希望が割れているものの、すべての投票者が
同じ候補を第二希望としている状況があった場合、
その候補を採用することですべての投票者を
それなりに満足させることができるが、
第一希望の候補にしか加点しない単記式多数決における
その候補の獲得点数は0点であり、
この候補が当選することはない。
これらの問題を回避するには、ボルダルールやシュルツ方式などの、
投票者の各候補に対する順位付けを集計する選好投票を用いること。」
「【候補A、B、C、Dに対する投票者9人による順位付けの例】
BよりもAをより支持することを A > B と書くことにする。
A > B > C > D
A > B > C > D
A > B > C > D
A > B > C > D
C > B > A > D
C > B > A > D
C > B > A > D
D > B > C > A
D > B > C > A
【単記式多数決の配点】
投票者が最も支持している候補に1点が与えられる。それ以外は0点。
【単記式多数決における各候補の得点と当選者】
A・・・4点(当選)
B・・・0点
C・・・3点
D・・・2点
【ボルダルールの配点】
投票者にとっての支持順序に対応したポイントが各候補に与えられる。
そのポイントは候補数をN、順位をRとするとN-R+1。
【ボルダルールにおける各候補の得点と当選者】
A・・・4×4 + 3×0 + 2×3 + 1×2 = 24点
B・・・4×0 + 3×9 + 2×0 + 1×0 = 27点(当選)
C・・・4×3 + 3×0 + 2×6 + 1×0 = 24点
D・・・4×2 + 3×0 + 2×0 + 1×7 = 15点」
「交渉とは、利害関係が生じている中で、合意点を得るために行われる対話、議論、取引である。
その目標は双方が受け入れることができる諸条件を導き出し、それに合意することである。
したがって基本的に交渉はお互いに利得が得られるウィン・ウィン(win-win)の関係となるはずであり、
利害が不一致となればその交渉は失敗となる。
【交渉の技術が無い場合の状況】
(1)多くの人は、交渉は利益の奪い合いであると考える。
金額の交渉であるような場合にも、単純な奪い合いではなく、安定した関係の維持や、信頼の確立など、別の価値が関与している場合がある。
(多くの人は、非ゼロ和交渉の場合も、ゼロ和交渉だと考える)。
(2)人間には、いったん攻撃されると、仕返しをする習性がある。
ゲームの理論において、最も優れた戦略は、しっぺ返し戦略(tit for tat)である。このことは、人間行動に影響を及ぼし、人間の習性になっている。
この戦略の欠点は、相互にこの戦略を採用する場合に、偶然に攻撃が起きると、仕返しが永久に繰り返される点である。
(3)人間には、いったん戦いになると、全力で勝とうとする習性がある。
歴史を通じて、勝った方が、全ての利益を獲得するシステムであった。しかし、交渉が戦いになれば、良好な関係が失われ、
平和的な共存共栄は不可能になり、戦いの荒廃がもたらされる。絶対君主は効率の悪さから滅亡し、民主主義国家に置き換わる。
(4)人間には、相手の意図を正しく把握する能力が無い。
社会心理学の帰属理論が明らかにしたことは、人間は相手の行動の意図を正しく把握できないことである。
自分自身については、その止むを得ない事情を知っており、痛みを感じ、自分の苦労を共感的に理解しているが、相手に対してはそうではない。
根拠も無いのに、相手が最低最悪の意図を持っていると即断してしまうのである。長い自然状態の下では、当然の推定であった。
【交渉の技術】
(1)まず、相互に本心を正確に主張しあうこと (アサーティブネス)
自分の主張を相手に正しく伝えることが交渉の出発点である。自分にとっては自明の内容でも、言葉にして相手に伝えなければ、相手には分からない。
ただし、最低売却価格など、通常は相手に言わない事もある。
(2)次に、相手の意図を正確に把握すること
次に、相手の主張を正しく理解して把握することが必要である。有名なオレンジの例では、一つのオレンジを姉妹二人で奪い合うが、
姉は実はオレンジの皮だけ欲しかったことが判明して、問題が解決した。
(3)戦うのではなく、共同で問題解決を目指すこと
相互に相手の主張や意図を把握した後に、共同で問題解決を目指す。双方が心から満足できる解決策を模索する。
(4)妥結のためのアイデアを可能な限り多く出すこと
妥協案をなるべく多く考案する。「○○を譲ってくれれば、△△は譲る」のような案も多く出す。
この過程で、相手の主張をより正確に把握することが可能になる。
(5)主張内容の差を考えること
野球選手の年俸交渉がまとまらない場合に、来期の出来高払い制を取り入れると妥結することがある。
来期の活躍の見通しに差がある場合には、それを反映させた案であれば、妥結が可能になりやすい。
(6)安易に譲歩しないこと
安易に譲歩すれば、交渉は容易に妥結するが、自分の不満が蓄積する。
(7)原則や客観的な基準に従って、公平に判断すること
その問題について、既に多くの研究が行われていて、国際機関や内外の政府機関が採用する原則や基準が作成されている場合がある。
そのような原則や基準を守る。交渉において正義は力である。
(8)調停人を利用する場合がある
交渉が行き詰まった場合に、原則や客観的な基準を持ち込む目的で、調停人(交渉人、ネゴシエーター)を利用する場合がある。
ただし、調停人にも利害があり、かえって敵対がもたらされ、交渉が長引き、紛争が繰り返されることがある。
(9)交渉に関与する人数を減らす
権限を持つ代表2名の間の交渉にする。交渉に関与する人間が増えると、利害の調整は非常に困難になる。
(10)合意内容を明確にする
合意内容を文章化しておく。合意内容がうまく機能するかどうか確認して修正する。」

ジャン=シャルル・ド・ボルダ
恐らく、誰もまともに読まれたりはしないのではないかと思われますが、これから、もっと理解しやすい形で、当ブログにて解説をさせて頂きますので御安心下さいませ。そして、それを理解した上で、どこに問題が含まれているのかということについてもキチンと御理解頂けるようになると思います。

それでは、一番最初の段を確認してみますと、
「ボルダ得点(ボルダとくてん)は、投票者が選好順序に従って候補にランク付けをする、一人勝者選挙方式である。
ボルダ式得点法では、各々の候補に、有権者が付けたランキングの順位に対応した特定の点数を与えることによって選挙の勝者が決定される。
いったんすべての票が集計され、もっとも得点の高い候補が勝者となる。
ときに、多数派に好まれる候補よりむしろ、幅広い人が受け入れ可能な候補を選ぶことがあるので、
ボルダ式は、多数決主義の選挙制度ではなく、世論の一致を重視した選挙制度だとしばしば言われる。」
この書き込みをなされた方は、御自身の言葉としてではなく、「コピペ」で書き込まれています。


御自身の言葉で書き込まれてはいないため、断定することはできないのですが、普通に考えますと、当ブログで書かせて頂いた「多数決方式」ではなく、さきほどの文中にある「ボルダ式は、多数決主義の選挙制度ではなく、世論の一致を重視した選挙制度だとしばしば言われる」という文章を甚だしく勘違いした解釈をして、いわゆる「ボルダ・ルール」による社会的選択が「多数決方式」よりも好ましいのではないかと妄信し、批判的な書き込みをされているのではないかと思います。

まず、最初に結論を申し上げますと、「ボルダ式は、多数決主義の選挙制度ではなく、世論の一致を重視した選挙制度だとしばしば言われる」という文章を、あたかも「ボルダ・ルール」による社会的選択が「多数決方式」よりも好ましい、として解釈している時点で、そもそもすでに間違っているんです(笑)

「ボルダ・ルール」を考案したジャン=シャルル・ド・ボルダ(1733年~1799年)は、フランス革命(1789年から1799年)の頃の人物で、その「ボルダ・ルール」は「社会選択理論(social choice theory)」の古典とされるものですが、現代の、つまり20世紀に勃興した社会選択理論を研究する上では、必読とされるものではありません。

ジャン=シャルル・ド・ボルダ
何故かと申し上げますと、「ボルダ・ルール」が前提としているような条件を満たすような決め方には、まともなものが存在しない、ということがすでに証明されているからです💛
しかも、それを証明した人物は、そのことによって「ノーベル賞」を受賞してもいるわけです。

それを知ってさえいれば、「ボルダ式は、多数決主義の選挙制度ではなく、世論の一致を重視した選挙制度だとしばしば言われる」という文章を読んで、あたかも「ボルダ・ルール」による社会的選択が「多数決方式」よりも好ましい、として解釈することが、そもそもすでに間違っているということは、誰にでも理解できることです。

まず、以上のことをアウトラインとして御理解して頂いた上で、具体的に考えていきたいと思いますが、その際に、「ボルダ・ルール」を確認しておくことが必要となりますが、何故、それが必要なのかと申しますと、「左翼リベラル」と呼ばれる「救いようのないバカ」が、どこをどう勘違いしているのかが浮き彫りとなってくるからです💛

続きは次回に♥
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