【問題】イギリスがEUを離脱するのに、TPPには参加しようとするのは何故？

2018-10-15 (Mon)

スイス連邦議会議事堂の南正面

連邦院（れんぽういん、独：Bundeshaus、仏：Palais fédéral、伊：Palazzo federale）は、スイスの連邦議会議事堂と政府各省庁のオフィスの入った建物。ベルンにある。

一般に観光用などに連邦議会議事堂と訳されていることが多いが、議事堂でもあり政府各省庁のオフィスでもある。

スイス連邦議会議事堂の北正面

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【アングロサクソン】が持っている、この【「あざとさ」の源泉】、あるいは【イギリスの近代帝国主義、植民地主義、海外発展の大きなドライブになった源泉】のひとつが【金融という力】、いまで言えば【グローバリズム】です。

【金融グローバリズム】が大航海時代に引きつづき【１７世紀の半ば】の【ロンドン】に成立して、オリバー・クロムウェルの航海法、あるいは数度にわたる英蘭戦争、イギリスがオランダから海上覇権を奪っていく過程から強力な【金融のドライブ】が始まっている。

そしてそれが【名誉革命】を引き起こし、その結果、【イングランド銀行が成立】するのが、１６９３年前後です。

　柏原さんから、「西洋近代」は否定的な契機を強く持った世界史運動だったという話がありましたが、まさにそのとおりですが、それはとくに大航海時代とともに近代の世界資本主義システムの中で立ちあがってきた【金融支配】の契機が非常に大きかった。さらに、これと【プロテスタンティズム】が結びついて、とくにその純粋形としての【ピューリタニズム】だったろうと思いますが、「西洋近代」のここでいう否定的契機が増幅されてゆく。マックス・ウェーバーは実はこのことを言っていたと思います。

　

　イギリスの【ピューリタン革命】は、イギリス、そしてアングロサクソンによる【金融覇権】として【世界を支配していくプロセスの始まり】でした。中世のユダヤ追放を免（まぬが）れた【ユダヤ金融資本】が中世以来、【ヨーロッパの金融を細々と支配】していたわけですが、【クロムウェル】はこの【ユダヤ人】を【大量にイギリスに再移民させ】て【ロンドン】に【ユダヤ人】がどっと増えた。【それまでユダヤ人がイギリス王国に住むことは許されなかった】わけで、中世末、エドワード３世がユダヤ人をみんな追いだして以来、クロムウェルの時代まで、公式にはイギリスにユダヤ人はいないことになっていた。

　【現代のイギリスの支配階級】は、【ユダヤ系の血がものすごく入っています】。とりわけそれは、【ピューリタニズムの影響】で、とくに【金融利権を目的にして進んだ】わけです。実はエリザベス朝から徐々に始まってクロムウェルの時代に、【ユダヤ人の居住を全面的に許した】のですが、１８世紀以降、【ユダヤ系英国人が社会エリートへと上昇してゆく過程で進行】した。

　【イングランド銀行】は、その【ピューリタン革命の半世紀後】にできている。こうして【近代的な金融覇権志向】を契機として、ものすごい勢いで【北米の植民地化】が進みます。以後の世界史の動因として【金融が果たした役割は非常に大きい】ものがあった。

ちょうどいま、われわれは、ポスト冷戦、２０世紀末から２１世紀、現代世紀の【グローバリズム支配】を経験した人間として、「そうか、【西洋近代は実はこれ】だったんだ」と肌身でわかるような実感を持つようになりました。…

　いわゆる【「西洋近代」の核】にあるものとして、私は【プロテスタンティズム】と世界覇権を志向する【金融支配】への契機を強調しておきたい。そして【そこにユダヤ性、ヘブライ性もかぶってくる】わけです。』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、著名な保守の論客らが、世界の文明論的な立ち位置から、私たち日本の「世界史的立場」を再認識しようと試みているもので、非常に価値のある議論が展開されている良書で、本当の「世界史」を理解していく上でも、参考にすべき書物になります。

さて、本日ご紹介させて頂きました本文には、私たち日本人が「常識」として知っておかなければならない「非常に重要なポイント」がたくさん書かれています。

ですが、ほとんどの日本人は、それらを正しくご存じないのではないかと思います。

関連するキーワードを挙げさせて頂きますと、

①　「金融」、「グローバリズム」、それが合わさった「金融グローバリズム」、そして「イングランド銀行」。

②　「プロテスタンティズム」、「ピューリタニズム」、「ユダヤ人」。

③　「名誉革命」、「西洋近代」。

まず、①はすべて「おカネ」に関わってくることで、②はすべて「宗教」に関わってくることで、③は社会科でいうところの丸暗記するためだけの「歴史」の用語になります。

本来であれば、世界史を考える上で、①も②も③も、決して欠くことがあってはならないのですが、現代の学校教育で行われている「社会科」では、見事に無関係なものであるかのように教えられています。

そんなことですので、大方の日本人が、小学生から大学まで１６年間も「お勉強」しているにも関わらず、いま現在、世の中で起こっていることを、自分のアタマで考えて理解し、そして行動していくことができなくなってしまっているのではないでしょうか？

その一例と致しまして、このニュース（↓）について考えてみましょう。

☆英首相、ＥＵ離脱巡る合意近いと閣僚に発言＝ＦＴ紙

☆メイ英首相、ＴＰＰ参加の用意表明

さて、このニュース（↑）は、イギリスのメイ首相が発言した２つのことについての報道ですが、もちろん、その内容は次の通りです。

①　欧州連合（EU）離脱に関する合意が近い

②　TPPへの参加の用意がある

つまり、文字通りに読むと、欧州連合（EU）から離れて、TPPに参加する、ということになりますが、その違いって何なのでしょうか？

まず、１９３４年にアメリカは、フランクリン・D・ルーズベルト大統領の時代に、「互恵通商協定法（Reciprocal Tariff Act）」を制定し、主にラテンアメリカを対象として、２国間における通商協定を締結していくのですが、そのポイントは相手国と互いに「関税を引き下げ合う」ことで、通商の自由化を推し進めるというところにありました。

そして、その流れの延長線上で、太平洋戦争後の１９４７年に、関税引き下げを２国間で交渉するのではなく、多国間で交渉するという考え方に基づいた「関税及び貿易に関する一般協定（General Agreement on Tariffs and Trade）」、通称「GATT（ガット）」が多国間で結ばれていくようになります。

その「GATT（ガット）」を発展的に解消させて成立したのが「世界貿易機関（World Trade Organization）」、略称「WTO」と呼ばれる国際機関（常設事務局はスイスのジュネーブ）になります。「WTO」と「GATT（ガット）」の大きな相違点は、すでにお気付きだと思いますが、「GATT（ガット）」が単なる「協定（Agreement）」でしかなかったのに対して、「WTO」は官僚組織（スタッフ６３０名、２０１７年現在）を抱える「機関（Organization）」であるというところにあります。

イギリスが離れようとしている略称EU、「欧州連合（European Union）」も、加盟各国とは別の議会（欧州議会）があり、巨大な官僚組織を有する「機関（Organization）」である一方で、略称TPP、正式名称「環太平洋パートナーシップ協定（Trans-Pacific Partnership Agreement）」は単なる「協定（Agreement）」となっています。

で、「WTO」は、ここまで書かせて頂きました流れからもご理解頂けますように、貿易・交易の自由化（関税の低減や数量制限の禁止）など、主に「モノ」の移動の自由化を促すための機関（Organization）ですが、現在では「金融」つまり「おカネ」の移動の自由化や情報通信、知的財産権、サービス貿易なども含めた包括的な国際通商ルールを協議する場となっています。

ところが、その「WTO」に加盟しているにもかかわらず、「不正」かつ「不公正」なことをやり続けているのが、支那にある中華人民共和国で、そのために「関税引き上げ」を行っている、行わざるを得ないというのが、現在のアメリカになります。

☆トランプ大統領、中国への追加関税を再表明　対米報復措置なら

さて、さきほど、「WTO（World Trade Organization）」が「モノ」の移動の自由化を促すための機関であると書かせて頂きましたが、その名称に「Trade」「Organization」とあることで理解が出来ます。

また、「TPP（Trans-Pacific Partnership Agreement）」が単なる協定に過ぎないということも、その名称に「Agreement」とあることで理解が出来ます。

ちなみに、特定の国や地域の間で、物品の関税（「モノ」の移動の自由化）やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定のことを「自由貿易協定」、英語で「FTA（Free Trade Agreement）」といい、

貿易の自由化（「モノ」の移動の自由化）に加え、投資（「おカネ」の移動の自由化）、人の移動（「ヒト」の移動の自由化）、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定を「経済連携協定」、英語で「EPA（Economic Partnership Agreement）」といいますが、「TPP」＝「EPA」になります。

「TPP（Trans-Pacific Partnership Agreement）」

「EPA（Economic Partnership Agreement）」

ここで、「Agreement」という単語とは別に、「Partnership」という単語が含まれている点を覚えておいてください。

「Partner」とは、「配偶者」、「伴侶」、「同棲相手」、「恋人」、あるいは、「共同経営者（共同出資者）」という意味で、「Part」、つまり「部分」、「要素」といった概念が含まれていて、異なった別々のものが「協力」、「提携」することを「Partnership」と言います。

で、もう一度、イギリスのメイ首相の発言要旨を確認してみますと、

①　「EU（European Union）」離脱に関する合意が近い

②　「TPP（Trans-Pacific Partnership Agreement）」への参加の用意がある

となっていて、日本語で「欧州連合」と訳されているものが英語では「European Union」となっている点に注意を向ける必要があることが分かるのではないかと思います。

有名なカードゲームに、「UNO（ウノ）」というものがありますが、その名前はスペイン語・イタリア語で「１」を意味する「uno（ウーノ）」に由来しています。

　

また、ラグビーの有名な英語のフレーズに「One for all, all for one」があります。意味は「一人は皆のために、皆は一人のために」です。

で、これは、もともとラテン語の言葉だったもので、「Unus pro omnibus, omnes pro uno（ウヌス・プロ・オムニブス、オムネス・プロ・ウノ）」が本来のものになります。

その言葉が、現在でもスイスの連邦院のドーム中央に刻み込まれています。

スイス連邦院（ベルン）のドームの中央(全体)。

そのラテン語のフレーズは、１６１８年のボヘミアにおける「カトリック」と「プロテスタント」の指導者の集会で、当時対立が激化していた中で、「プロテスタント」側が、手紙に書かれた内容を読み上げた、非常に過激な宣戦布告ともとれる次の一文の中に登場しています。

「彼ら（カトリック勢力）がまた我らに対する処置を断行しようとするゆえに、ここに我らは以下のごとく相互の合意の形成に至った。すなわち、生命、肉体、名誉、繁栄の喪失をいとわず、我らはここに、一人は皆のために、皆は一人のためにとの気概を以て確固と立ち上がったのである。我らは誰にこびへつらうことはない。それどころか我らはすべての困難に対して、できうる限り、相互を助け守るものである」

1618年のプラハ窓外投擲事件

この集会がきっかけとなって、「三十年戦争」（１６１８年～１６４８年）という宗教上の対立に始まる殺し合いが勃発するのですが、「カトリック」とか「プロテスタント」とか、そもそも「キリスト教」が何であるのかを理解していなければ、何が何やらサッパリ訳が分からなくなってしまうのですが、何故か、学校の授業において、その違いを教えることがありませんので、結局分からないまま大人になってしまうんです（笑）

詳しくはこちらをご参照💛
↓
☆ユダヤ人が集まるところで起こっていること　～　ポーランドの例

　

☆どうして、ドイツのベルリンに、「パリ広場」があるのでしょう？

　

さて、長くなりましたので、本日はここまでとさせて頂きますが、明日以降への宿題と致しまして、

①　なぜ、イギリスは「EU（European Union）」を離脱するのに、「TPP（Trans-Pacific Partnership Agreement）」へは参加する可能性があるのか。

②　２０１８年９月２６日の日米首脳会談における日米共同声明に記述された「日米物品貿易協定」、英語で「ＴＡＧ(Trade Agreement for goods)」は、「TPP（Trans-Pacific Partnership Agreement）」や「EPA（Economic Partnership Agreement）」と違いがあるのか。

ということについて、ぜひ考えてみてください。