他人から借金する必要がないということを、誰もお金を貸してくれないこと、と思い込んでしまう人

2018-09-03 (Mon)

借金（しゃっきん、a debt）とは、お金を借りること。あるいは、借りたお金のことである。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　はじめに安倍総理が経済に関する見方をどう培ったかについては、ご本人の極めて率直な証言があります。

　２０１２年１１月２９日付の記事ですから、自民党総裁として返り咲いてはいたけれど、総理になって【「アベノミクス」を始めるのはまだ少し先という時期】に、ウェブ版『現代ビジネス』に、のちに内閣官房参与として総理になにかと助言することになる浜田宏一氏と、安倍さんが話した対談が載っています。

☆浜田宏一（イェール大学教授）×安倍晋三（自民党総裁）「官邸で感じた日銀、財務省への疑問。経済成長なしに財政再建などありえない」

　日本人としては極めて珍しいこととして、米国トップ大学の一つイェール大学で終身教授（テニュア）の地位を得た大家が浜田氏です。その経済学の大家を相手に、このときの安倍さんは、政権に就く前、自民党総裁ではあるけれど身分はまだ一議員という気楽さが手伝ったのか、いろいろ言っています。

　「もともとは【社会保障を専門】にしており、正直申し上げて金融については特別詳しくはなかった」と、安倍さんは話を切り出しています。…

　「もともと社会保障が『専門』だった」という口ぶりに、【強い自負を感じ取るべき】で、安倍晋三という政治家は、【憲法や安保と同等、いやそれ以上に、社会保障について勉強する】ことで独自の看板を張ろうとしていた人物でした。…

　「しかし」と言って安倍氏は、それ以前から、【日銀】が金融について【引きしめに動くと必ず景気が冷え込む】のを見て、【違和感】を育てていたことを明かします。

ここはおそらく安倍流記憶力。「そういえばあのときも」と、かつて見て記憶の小箱にしまっていた出来事がスルスル出てきたのでしょうが、【森喜朗総理、宮沢喜一財務相時代】に、【速水優】（はやみまさる）日銀総裁が【政府の意向を無視】して、【ゼロ金利を辞めてしまった】のを思い出した、と続けます。

速水優

　小泉政権で官房長官になってからの話が、ちょっとしたスクープです（いまだに）。
　
　この対談で安倍さんが明かしたところによると、【日銀】の【福井俊彦】（ふくいとしひこ）総裁、【武藤敏郎】（むとうとしろう）副総裁を官邸に呼び、それに官房長官だった安倍氏と小泉純一郎総理の４人（に加え、当時財務省から来た総理秘書官だった丹呉泰健氏）で昼食をもったときのこと、「もうしばらく【量的緩和】を続けてもらえないだろうか」という「お願い」を、「総理から直接」すると拒絶された場合のしめしがつかなくなるからだったでしょう、「私（安倍晋三氏）がした」そうなのです。

福井俊彦

　すると【わかったこと】というのが、【福井日銀総裁】は「今の【デフレ】状況はある程度【やむを得ないという考え方】」で、「いいデフレ」と「悪いデフレ」がある中では、「今はいいデフレに近い」という話。

安倍氏はこれを聞き、「ではそれ（良いにつけ悪いにつけ、【デフレ】）を【コントロールできない】というのなら、【日銀の存在とは何なんだ】」と、素人ながらに思ったと言っています。…

　【財務省へのスタンス】も、すでに【明快】です。面白いのは、財務省が政治家に対して持っている独特の道徳的優位性（のように思えるもの）と、それがもつ効き目を指摘していることです。ご本人の言葉を引用すると、

「　【財務省】の【財政規律に重点を置き過ぎたあの姿勢】も、やはりちょっと【違っている】のではないかと【気がついた】のです。彼らの姿勢というのは、政治家に対し、もっと責任感を持てというか、そういう気持ちに訴えるところがあるんですよ。使命感を呼び起こす的なところがある。【その使命感が正しいかどうかはまた別ですが(笑)】。それで、やはり財政規律はちゃんとやらなければいけないということに傾いていきました。

　世の中には、政治家は選挙が怖いからバラマキに陥りがちで、財政の引き締めなどできないというイメージがあります。それに対し、『自分は違う』ことを証明したいという気持ちが政治家には生まれてくる。その気持ちと相まって、専門家集団を集めている財務省の裏付けがあることが、政治家を後押しするのです。

　しかし【旧大蔵省、財務省】というと【専門家集団で政策にくわしい】という【固定観念がある】んですが、事実をずっと見ていると、【むしろ肝心なところで政策を誤っている】んではないかという疑念が芽生えてきます。…」

　このようにご本人の言葉を追っていくと、【アベノミクスの特徴】が見えてきます。

　それは、【難解な経済書を読んでつくられたものではなく、経済学者と専門的な討論を重ねてできたものでもない】。いや、活字の虫といっていい人ですから本を読み、また専門家と話もしたでしょうが、【なによりも、安倍晋三という一政治家が、自ら局面に当たったときの実体験や失敗の経験から得た疑問を育てつつ、ああだろうか、こうだろうかと、実地の知識に即した問いを自らに問い、答えするうち、到着した考え方】なのだ、という点が一つ。

　その際、【もっともらしくてみんなが信じている考え方を、疑ってかかった】のだと思います。【「通説」を高唱していた権威】は、【金融政策では日銀】、【財政政策では財務省】でした。

　【この二大権威の意見】が、もしかすると【おかしいのではないかと安倍さんが思ったきっかけ】は、ご本人が言っているように、【日銀生え抜き】、【プリンス中のプリンス】と目され総裁に上り詰めた、外身も中身も【いかにも紳士的風采】の【福井総裁】が、【デフレの現状に危機感をもっていない】ように見える、【それはおかしいじゃないか、という問いでした】。

　また、【アタマの良さ】を周囲に【オーラのごとく誇示している】かに見える【財務省】も、【経済というナマモノ、生き物の扱い】となると【意外に下手】で、ともかく【財政再建一点張り】の、【狭量な教義に固執している】んではないか、と、そんな疑問だったのだろうと想像できます。』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、大手メディアが何の取材もなく憶測のみ、記者の思い込みのみで劣悪な報道を繰り返すのとは違って、日々、安倍総理と間近で接し、そこから得られるリアルな安倍総理の姿を、広く一般読者に知らしめて下さる良書になります。ご覧いただきますと、これぞ安倍総理だというその「人となり」を垣間見ることができます。

さて、本文から、安倍総理が気付いている「財務省」と「日銀」の問題点が浮き彫りになっていると思いますが、財務官僚のおバカっぷりに関しましては、これまでにも何冊かの書物をご紹介させて頂いておりますので、そちらをご覧頂きたいと思いますが、

詳しくはこちらをご参照💛
↓
☆高橋洋一　　財務省を解体せよ！

　

☆高橋洋一　　「文系バカ」が、日本をダメにする　－　なれど“数学バカ”が国難を救うか

　

☆高橋　洋一　　なぜこの国ではおかしな議論がまかり通るのか　メディアのウソに騙されるな、これが日本の真の実力だ

　

☆髙橋洋一　　これが日本経済の邪魔をする「七悪人」だ！

　

☆高橋洋一　　日本を救う最強の経済論

　

本日は、「日銀」出身者にも「おバカ」が沢山いるというお話になります。

三井住友FG系のシンクタンクに「日本総研（株式会社日本総合研究所）」というのがあり、評判の良いレポートが多いことから、当ブログも、ちょこちょこ読ませて頂いているのですが、その中でひと際異彩を放つ存在に、「河村小百合」がいます。

河村小百合

世の中がバブル景気に沸き返っていたころ、京都大学の法学部を卒業（１９８８年３月）し、日本銀行に入行（１９８８年４月）、たった３年で日本総研に転職しています。その略歴からも明らかなように、財務官僚に多い東大法学部卒と同様、何ら経済・金融の専門的教育を受けたわけではなく、いわば経済・金融のド素人ですが、反日・フェイクニュースで著名な「東京新聞」にコラムを連載しています。

☆【本音のコラム】6/14財政再建は誰のため

さて、ここ（↑）に書かれている内容を、仮に、経済・金融を生業とする方々が御読みになられれば、きっと、「はぁ？」「何言ってんの？コイツ」って感想しか出てこないのではないかと思われるほど、「おバカっぷり」を晒している文章になります。まあ、「東京新聞」の購読者に向けて書かれているものなのでしょうから、そんなものかもしれませんが(笑)

まず、河村小百合は、こう書いています。

『・・・放漫財政を助長しているという話をすると、「そんなことでは、いずれ外国から外圧をかけられるのでは」と言われたことが何度もある。』

つまり、河村小百合の周辺には、内政干渉を許す前提で物事を考えている連中が多い、ということになります。そんなものは、単に撥ね退ければよろしいだけ、なのですが。。。

しかし、そこで法学部の学卒である河村小百合は、「そうはならない」として、その理由を次のように説明しています。

①　『国債残高の過半を外国人投資家が保有していたかつてのギリシャと違い、外国勢は日本の国債をほとんど持ってくれない。』

②　『仮に日本の財政再建が行き詰っても、外国勢に直接の利害はほとんどない。』

この場合、②については、外国人投資家は日本国債を、ほとんど保有していないわけですから、その前提において、「直接の利害はほとんどない」というのは、何ら問題はありません。

問題なのが①です。

「国債残高の過半を外国人投資家が保有していたかつてのギリシャ」ということを言い換えますと、「国の借金の過半を外国に頼っていたギリシャ」ということになるのですが、河村小百合は、「外国からもっと多額の借金をしろ！」とでも言いたいのでしょうか？

また、「外国勢は日本の国債をほとんど持ってくれない」ということを言い換えますと、「日本は外国からお金を借りる必要がない」ということになるのですが、そういった金融の実務面での知識が欠落しているのでしょうか？

そもそも、日本の政府にお金を貸し付けているのは、“外国からではない”わけですから、私たち日本国民ですよ💛

ギリシャ政府は、必要なお金をギリシャ国民から貸してもらえなかったから、やむを得ず、外国から借りるしかなかったわけで、そのために経済・金融危機に陥ったわけです。

で、そんなことさえも、まったく理解ができない法学部の学卒でしかない河村小百合は、こう続けます。

『・・・自分の頭で考えず、誰かに言われるまで動こうとしない・・・』

まさに、ご自身のことを表現なされている、としか考えられない、というのが私たち日本の一般庶民の感覚なのですが、このズレの原因は、どこにあるのでしょう💛