2018-07-13 (Fri)

☆【米朝首脳会談】金正恩氏をホワイトハウス招待へ トランプ氏、合意文書は「非常に包括的」 - 産経ニュース
無条件降伏(むじょうけんこうふく、unconditional surrender)とは、普通には軍事的意味で使用され、軍隊または艦隊が兵員・武器一切を挙げて条件を付することなく敵の権力にゆだねることを言う。
降伏の条件があらかじめ取り決められていない場合は無条件降伏であるが、“戦勝国が提示した条件に何ら条件をつけずして降伏した”場合も、一般には「無条件降伏」と言う。無条件降伏の宣明は、原則として戦争終結にさいし一切の和平交渉を拒否するものである。

☆【激動・朝鮮半島】非核化の履行・検証へ作業部会 訪朝のポンペオ氏、北朝鮮側と合意 - 産経ニュース
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 2018年に入って、【北朝鮮情勢】が大きく動きました。…

そもそも、【米朝首脳会談の決定そのもの】が、【トランプ大統領(と安倍首相)の対北朝鮮圧力外交政策の勝利】といえますが、

【北朝鮮問題】について、【見落とされがちな「単純な疑問」】があります。

それは「なぜ、小国の北朝鮮が、超大国であるアメリカに対峙できるのか」ということです。…

私たちはこれまでの【メディアの報道】によって、北朝鮮が「体制の生存」をかけてアメリカに挑戦を続けてきたと信じ込まされてきました。

しかし、常識的に考えれば、【軍事的にも経済的にもアメリカと比較にならない小国の北朝鮮】が、【アメリカを挑発できるはずがありません】。

また、かつて北朝鮮よりはるかに強国のイラクを簡単に軍事制圧したアメリカとしては、【北朝鮮を恐れなければならない理由はありません】。

それにもかかわらず、アメリカは北朝鮮の核開発とミサイル開発を半ば許容してきた。その理由として【「北朝鮮の背後に“大物”が控えているのではないか」】と考えるのは自然だろうと思います。

北朝鮮と深いつながりがある大国は中国とロシアです。特に中国が北朝鮮を経済的に支援してきましたが、中国あるいはロシアが「背後にいる大物」でしょうか。違います。中国もロシアも北朝鮮を使ってアメリカを挑発する意向はありません。だからトランプの制裁強化要請に対して、国連安保理の北朝鮮制裁決議には拒否権も使わず賛成したのです。
朝鮮戦争以降の北朝鮮の動向を分析すると理解できますが、【北朝鮮を裏で操っている「大物」】とは、何を隠そう【ネオコン】、つまり【ウォール街の金融資本家の世界戦略の実行部隊】です。ネオコンは、世界を不安定化させる国家として北朝鮮を育成し、彼らの世界戦略のために利用しようと企んできたわけです。…

しかし、【トランプが登場】し、【ネオコン】が描いていた【シナリオは崩れました】。…

【北朝鮮の軟化】はメディアや識者が言うように、共産主義者お得意の騙しのテクニックではあり得ません。…【金正恩】は…【従わざるを得なかった】。

☆【米朝首脳会談】金正恩、キョロキョロしてしまうw
もし、従わなければ、【アメリカは躊躇なく軍事攻撃を行うことになるから】です。今まで、【それをアメリカにやらせなかった勢力が手を引いた】から、今度は本当にやられます。だから、【金正恩はトランプが出す条件をいずれも飲まざるを得なかった】のです。』

いかがでしょうか?
今回ご紹介させていただく書物は、過去に何度もご紹介させて頂いている著者による書物で、これまで同様、現在の国際情勢を知る上で、非常に参考となる様々な情報を、歴史を踏まえ、分かりやすく解説がなされているため、恐らく、本書をご覧頂いた方々は、世の中にあふれるニュースの本質を見抜くことができるようになるのではないかと思える、お勧めの良書になります。

さて、本文中に、北朝鮮の「背後にいる大物」が「手を引いた」ために、金正恩の北朝鮮はトランプのアメリカに「無条件降伏」せざるを得なかった、ということが書かれていましたが、その「手を引いた」時期が、2018年1月に開催された世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)だったのではないか、ということが本書には書かれているのですが、詳しくは本書を御一読なさってみてください。
そのダボス会議で、習近平が演説した内容は、まさにグローバリストが喜びそうな内容で、如何に、習近平がその勢力に対して「媚(こ)び諂(へつ)っている」のかが良く分かるものでした(笑)

☆【ダボス会議】中国・習近平国家主席、反グローバル化を牽制 初の基調講演で - 産経ニュース

一方のトランプ大統領の演説は、堂々としたもので、まさに「格の違い」をこれでもか、と見せつけるものでしたね💛

☆【ダボス会議】トランプ氏が演説 中国念頭に「攻撃的な行動」国際秩序を重視 - 産経ニュース

で、昨日も書かせて頂きましたが、当ブログが注目をしているのが米ロ首脳会談で、トランプとプーチンが取引できるかどうか、それが今後の流れを加速させるかどうかに関係してくると考えています。

上図に示しておりますように、現在、中華人民共和国(→正確には中国共産党)や北朝鮮と良好な関係にあった勢力が、その姿勢を変化させています。

このことは、米ロ首脳会談の後で、その流れを確認してから、別の機会に書かせて頂きたいと思います。
ところで、そのダボス会議では、「ベーシック・インカム」が話題となっていました。

☆BS1スペシャル「ダボス会議2018 お金が“タダ”でもらえたら?」
「ベーシック・インカム」について、賛成の態度を示すのは、いわゆる「左派」が圧倒的に多いと思います。
ですが、当ブログは、いくつか条件を付けた上であれば、「やってみる価値がある」のではないか、と考えています。

まず、第一の条件は、その財源を「増税」で賄うのではなく、「公務員の削減」と「既存の行政の見直し」を行って、そこから捻出された分だけを財源とすること。
つまり、無駄な公務員を減らし、無駄な仕事を無くし、無駄な歳出を削減し、そこから得られる「おカネ」を財源とします。
最近も、三流官庁と呼ばれる「文部科学省」がやらかしたことで、

あの前川喜平という「パヨク」が文部科学省の官僚トップに就いていた時からの「腐った体質」が浮き彫りになっています。

☆【文科省汚職事件】 前局長息子の点数を大幅加算か 1次試験の点数が当初、合格ラインに達していなかった事実発覚~ネットの反応「指示を受けて点数加算作業をした職員が検察にリークしたのかな?」「『達していなかった』だけでいいのに『大幅』ww」
地方公務員で「自治労」に所属しているような「パヨク公務員」なんかも、バンバン、リストラをすることで、そこから得られる「おカネ」を財源とすれば、ある程度のまとまった「おカネ」が捻出できるのではないでしょうか?
詳しくはこちらをご参照💛
↓
☆日本の政治をダメにしているのは、税金ドロボーの「自治労」でした

続いて、第二の条件として、「ベーシック・インカム」で給付される「おカネ」は、その使途を明確に追跡できるように、「デジタルなおカネ」にすること、かつ、その「デジタルなおカネ」は「寿命(=有効期限)」を持たせること。
つまり、「ベーシック・インカム」という形で無償で提供される「デジタルなおカネ」には、使い道に制限があり、尚且つ、貯金をすることができない、「いずれは消えるおカネ」、という性質を備えさせるんです。
もし、「貯蓄」できるのであれば、使われない可能性が出てきますので、必ず、「使わせる」ことが必須になります。そのために「いずれは消えるおカネ」にしておけば、合理的に考えれば、まず先に使うと思われるからです。

そして、第三の条件として、「ベーシック・インカム」という形で無償で提供される「デジタルなおカネ」は、すべて「政府債務」として「政府が発行」する「デジタルなおカネ」とすること。
ここで、「政府債務」を、擬人化した一般的な「借金」として「誤解」されている方々が、未だに多くいらっしゃると思いますので、そういった方々は以前に書かせて頂いております記事をご確認くださいますようお願い申し上げます。
詳しくはこちらをご参照💛
↓
☆借金をゼロにしなくてもいいんです

以上、「ベーシック・インカム」について、少しだけ書かせて頂きましたが、当ブログの正直な気持ちと致しましては、「リベラル」を自称するような「左派」、あるいはその手下として扇動されているだけの「パヨク」と呼ばれる「やかましい少数派」に所属なされている方々に、もう少し、現実を見て、頭を使って、みんなで考えていきませんか?っていう、非常にハードルが低い要請をさせて頂いているだけなのですが、そんな事さえできないのが「左派」であり「パヨク」であるというのが、誠に悲しいのですが、現実になります(笑)
「左派」や「パヨク」がもう少し、アタマが良ければ、会話もできるし、世の中も良くなるかもしれないのですが。。。残念です💛

続きは次回に♥
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