ケネディ大統領が暗殺された理由は？
暗殺直前のケネディ大統領夫妻
ケネディ大統領暗殺事件（ケネディだいとうりょうあんさつじけん、Assassination of John F. Kennedy）は、1963年11月22日金曜日、現地時間12時30分にテキサス州を遊説中であった第35代アメリカ合衆国大統領ジョン・F・ケネディがダラス市内のパレード中に銃撃され死亡した事件である。
犯人とされたリー・ハーヴェイ・オズワルドは、2日後にダラス警察署の中でジャック・ルビーに撃たれて殺され、裁判の場に立つことはなかった。そして後にウォーレン委員会の公式調査報告でオズワルドの単独犯行として大統領が後方から撃たれたとする結論に対して、数々の疑惑が出るなど、長年にわたって真相についての議論が続き、白昼に多くの人々が見ている前で起こった衝撃的な銃撃による大統領の死、犯人がすぐに殺害される意外な展開、その後に暗殺の動機も背後関係も分からず多くの謎を残したまま捜査が終了したことから、陰謀説も多い事件として半世紀が過ぎた現在でも論議を呼んでいる。
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう！
『 ２０１８年は静かに開けましたが、決して世界が安定に向かって進み始めたわけではありません。むしろ、今年から数年間世界は大混乱・大変動に陥る可能性が予想されるのです。その理由は、【世界の秩序】が【変革期に突入した】からです。
過去１００年の間世界を支配してきた【グローバリズム】は、２０１６年から【徐々に崩壊】を始めました。その流れが昨年から今年にかけて弾みを得て、世界の様々な地域に紛争を齎(もたら)しているのです。
ところが、日本以外の国は全て平和愛好国だと日本国憲法によって洗脳されてきた私たちは、このような【世界の潮流の激変】にも基本的には無関心です。…
しかし、今多くの心ある人々が【何かがおかしい】と気づき始めています。
☆「中立公正が保たれない」 広島県の教育委員会が前川氏講演会の後援を拒絶～ネットの反応「広島で断られるって大概じゃね？」
☆【東京地検特捜部】文科省局長を受託収賄容疑で逮捕。便宜を図る見返りに自分の息子を大学に合格させる～ネットの反応「大学名出さんかい！」
☆【続報】文科省局長らを受託収賄で逮捕 「東京医科大学」を支援対象校に選定する見返りに息子を合格させる～ネットの反応「前川さん、文科省の局長が行政を歪めてますよーｗ」
その【きっかけ】になったのは、【トランプ大統領の出現】でした。…
トランプは【ケネディに次いでアメリカの力を発揮した外交政策を進めています】。
それ故に、途中経過にいろいろなハプニングが起ころうとも、【北朝鮮問題】は最終的には【トランプの勝利で終わる】だろう－－と私がかねがね断言しているのは、【トランプがアメリカの力を本気で使っているから】であり、それ故に、本書でも詳しく触れますが、【金正恩の影の支援者】であった【国際金融勢力】が【手を引いた】からなのです。
同じようにアメリカの軍事力を十分に使って、ソ連にキューバでの核ミサイル基地建設を断念させたのが【ケネディ】でした。
ジョン・F・ケネディ
☆BBCニュース - トランプ氏、ケネディ大統領暗殺資料の部分公開を承認
しかし、【東西冷戦構造を構築】した【国際金融勢力(ユダヤロビー)】が「キューバ危機」後、ソ連との関係を改善することによって、【この構造を潰そうとしたケネディ】を許すことはできなかったのです。
歴史にイフはありませんが、もしケネディがああいう形で暗殺されることなく、彼の下で米ソ関係が改善していれば、ベトナム戦争もあれほど泥沼になることはなかったと考えられます。
【ケネディ暗殺】の【最大の原因】として、本書でも詳述しましたが、【ケネディが政府通貨を発行したこと】が挙げられますが、それは【国際金融勢力の利害と真っ向から衝突した】のです。』
いかがでしょうか？
今回ご紹介させていただく書物は、過去に何度もご紹介させて頂いている著者による書物で、これまで同様、現在の国際情勢を知る上で、非常に参考となる様々な情報を、歴史を踏まえ、分かりやすく解説がなされているため、恐らく、本書をご覧頂いた方々は、世の中にあふれるニュースの本質を見抜くことができるようになるのではないかと思える、お勧めの良書になります。
さて、先日、ネット上で、このような話題（↓）がありました。
☆ハムスター速報：日本の労働者達、高齢者の奴隷に…給料が上がってもそれ以上に負担が増えている現実
そして、この話題の元になっているのが、下の日本経済新聞の記事（↓）になっています。
☆奪われる家計の購買力: 日本経済新聞
で、その話題に関して、やり取りされている内容は、「若者が払い損」で「老人は貰い得」といったものとなっていますが、これは「勘違い」になります。
その「勘違い」の原因として考えられるのが、「公的年金」が「集めた保険料」を「すぐに老齢世帯に支払う」という制度、これを「賦課方式(ふかほうしき)」と呼びますが、あたかも、年金を受け取っている「老齢世帯」への支給を、保険料を納めている「現役世帯」が、それを肩代わりしているのだ、という「誤解」から来ているものになります。
『 年金についてもよく理解していない人が多いが、数学的な原理だけでも知っておいたほうがいい。
簡単に言えば、「納めた年金保険料」と「受け取る年金額」が同じになるように計算されて、設計されているのが年金である。９０歳まで生きるとすると、２０歳から６５歳までの４５年間に納めた年金保険料の総額と、６５歳から９０歳までの２５年間で受け取る年金額の合計が同じになるということだ。
６５歳までに死んでしまう人はもらえないが、その分は９０歳を超えて長生きした人に回されるというようなイメージだ。平均寿命まで生きる人は、納めた保険料と受け取る年金額がトントンになるように設定されている。
４５年間の分を２５年間で受け取るから、納めた期間の半分くらいの期間で受け取ることになる。したがって年金額は毎月納めている額の２倍弱くらいになる。月々６万円(労使折半だから、自分が納める額は３万円)の年金保険料を納めていると、将来受け取れる年金額は月々１２万円くらいになる。』
詳しくはこちらをご参照💛
↓
☆イギリスの「女王陛下の大蔵省」と、日本の「財務省」との違い
つまり、いま、保険料を納めている「現役世帯」の方々が、将来、「老齢世帯」になった時に、受け取れる年金総額は、ご自身が納めた保険料の総額と、基本的に等しくなるようになっているのが「年金」です。
ですので、「若者が払い損」で「老人は貰い得」といった議論は、そもそも成立しません。
「損」なのか、「得」なのか、という議論であれば、
① 「納めた年金保険料」 ＞ 「受け取る年金額」 ＝ 「損」
② 「納めた年金保険料」 ＜ 「受け取る年金額」 ＝ 「得」
という単純な数式に置き換えられますので、「受け取る期間」をより長く出来れば「得」になりますし、そうでなければ、「損も得もしない」か「損」ということになります。
で、ここまでは、平均的なモデルを前提としたお話になります。
理解を促進するために、厚生労働省の参考ページから抜粋してみましょう。
さきほどもご説明をさせて頂きましたが、「賦課方式(ふかほうしき)」を「誤解」していることが良く分かるのではないでしょうか？
誤解が多いの部分ですので、再度申し上げますが、「若者が払い損」で「老人は貰い得」といった議論は、そもそも成立しません。
ご自身が納めた金額と、ご自身が受け取った金額との比較においてのみ、
① 「納めた年金保険料」 ＞ 「受け取る年金額」 ＝ 「損」
② 「納めた年金保険料」 ＜ 「受け取る年金額」 ＝ 「得」
以上の関係で説明できるのが「年金」です。
さきほどの漫画のセリフに、
「年金って、受け取る人が増えて、払う人が減ったらヤバくない？」
というのがありますが、
年金制度を安定させるために重要となってくるのは、「人数」の問題ではなく、「金額」の問題です。
例えば、平成２７年までの４０年間の各種世帯の１世帯当たりの平均所得額の推移が、次のようになります。
☆平成28年国民生活基礎調査の概況 厚生労働省
ご覧頂ければ分かると思いますが、その４０年間の最初の３分の１ぐらいの期間は、所得が伸びています（つまり、納める年金保険料も増える）が、それ以降は一貫して低下を辿っています（つまり、納める年金保険料も減る）。
仮に、平成２７年の時点で６５歳の老齢世帯、つまり昭和５５年（１９８０年）に２０歳だった方々であれば、いま年金を受給しているわけですが、その方々が受給される年金額は、上図の所得の推移からも明らかなように、漸減していく形にならなければ、収入と支出の関係で帳尻が合わなくなってきます。
繰り返しますが、ご自身が納めた金額と、ご自身が受け取った金額が等しくなるように基本設計されているのが「年金」です。
年金の受給額が減らされると、「年金カット」などと言って、大騒ぎする輩がいますが、このような基本的なことを理解していません。また、保険料の引き上げで、「負担増額」などと言って、大騒ぎする輩も、まったく同じで、ご自身が納める金額が増加するのであれば、ご自身が受け取る金額も増加することになるのですが、それではご不満なのでしょうか(笑)
さて、散々繰り返し書かせて頂きましたので、年金の根本的な仕組みをご理解頂けたのではないかと思いますが、その年金制度を安定化させるために、５年に１度、「財政検証」により「財政再計算」がなされます。
☆いっしょに検証！公的年金 「財政検証と財政再計算～持続可能性を確保する仕組み」
で、「年金」というものは、平均的なモデルを前提として、その給付水準が決定されます。
☆いっしょに検証！公的年金 「所得代替率の見通し～実際、「どのくらい」受け取れるのか」
ここで「所得代替率」という言葉が出てきていますが、これは、平均的なモデルとして、以下を前提として算出される指標になります。
① 夫＝４０年間平均的賃金の会社員
② 妻＝４０年間専業主婦
このモデル世帯（実際には夫の収入のみですが）の手取り収入（＝税金や社会保険料等控除後の収入）を分母として、受け取れる年金額（諸控除前）を分子として算出します。ちなみに、直近の数値では、「所得代替率」は６２．７％となっています。
☆年金の財政検証による将来見通し みずほ総合研究所
この「所得代替率」は、政府の公約で、１００年後でも５０％維持する、ということになっています。
で、このような年金制度を安定的に維持してゆく上で、最も重大な問題があります。
『 少子高齢社会が進み、支えられる世代の人数が、支える世代の人数をどんどん上回ることを不安要因に挙げる人もいるが、年金制度が安定するかどうかは「人数」の問題ではなく「金額」の問題である。だからバランスシート(貸借対照表)で考える必要がある。
年金の場合、バランスシートの「負債」に相当するのが「給付額(年金債務)」であり、「資産」に相当するのが徴収する「保険料」ということ。完全な賦課方式の場合、負債と資産の額は同じになる。…賦課方式は、この先もずっと制度が続くことを前提にしているので、保険料と給付を調整して負債と資産は必ずバランスするよう運営される。だから債務超過が発生することはない。公的年金には、そう簡単に破綻しないような安全装置が備わっているのだ。…
年金の財源確保は、少子高齢化の先駆けである日本にとって大きな課題になっている。「年金制度を維持するために消費増税すべきだ」という短絡的でおかしな議論に惑わされている人も多いが、とんでもない筋違いだ。
社会保障制度を永続的に運営していく基本理念は、所得の再分配である。…
ところが、日本の社会保障費全体を見ると、半分近くに税金が使われている。これは先進国としては時代に逆行する政策で、決して合理的なやり方ではない。消費税を目的税化すること自体、税理論の常識からは逸脱している。
ちなみに、この非常識を画策したのは財務官僚だった。…
消費税の非常識な使い道がこの国でまかり通ってしまった背景としては、高齢化による社会保障費の増大という現実がある。…
しかし、保険原理で運営することを徹底すれば、将来収支を将来費用に見合うように設計すればいいわけで、社会保障制度は維持できる性質のものだ。そのときに、短期間での収支と費用を見直せば、自ずと重要な問題に行き着くことになる。それが保険料の「徴収漏れ」である。
社会保障の財源不足の原因を少子高齢化という人口問題で説明したがる論者もいるが、もっと「足元を見ろ」といいたくなる。
慢性的な財源不足を引き起こしている根っこには、およそ１０兆円ともいわれる保険料の徴収漏れがある。
国税庁が把握している法人の数は、約２８０万社。一方、日本年金機構が把握している法人の数は約２００万社。この“違い”に合理的な説明は不可能だ。差し引きの約８０万社は、日本年金機構が社会保険料を取りこぼしている企業の数だと考えていい。
公的年金の一階部分である国民年金の納付率も、６２・０％(２０１７年４月～１０月・現年度分)である。納付率は少しずつ改善されてはいるものの、納められるべき保険料が納められていないという現実がある。その状況に大鉈(おおなた)を振るうことなく、「足りないから税金を投入する」というのは、筋が違うだろう。
財源不足問題の核心も、問題解決の切り札も、じつははっきりしている。…徴収漏れが解消されないのは、徴収するシステムそのものに不備があるからだ。』
詳しくはこちらをご参照💛
↓
☆「年金破綻論」のウソ
ということで、何故か本日は年金のお話になってしまいましたが、年金を巡る大きな誤解を解いていただき、特に現役世代の方々が間違った批判を老齢世帯に向けることがないようにしていきたいものですね。
続きは次回に♥
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