中国共産党の「負け戦」

2018-07-10 (Tue)

市場開放（しじょうかいほう）とは経済学用語の一つ。これは国内の経済活動において、自国の産業を保護するために、外国の製品や企業に対しては関税や排他的な商慣習を行っていたのが、これらを廃止することにより外国に対しても自国の市場を開放することをいう。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　「坂の上の雲」は見えているか

「まことに小さな国が、開化期をむかえようとしている」

　この一文で始まるのは司馬遼太郎氏の代表作『坂の上の雲』である。明治という時代に坂の上の雲を目指すがごとく邁進してきた日本の姿を、俳人・正岡子規、陸軍・秋山好古、海軍・秋山真之の三人に焦点を当てて、書き上げた小説である。

　明治以降、経済面でもわが国は列強に対抗するため国家の近代化を目指し、坂道を懸命に駆け上がってきた。その【柱となる工業化】を進めるためには、原材料や機械・鉄鋼など物資の輸入に充てる【外貨が必要】だ。

それを工面するため、【官民は綿糸や生糸の生産と輸出に全力をあげた】。

２０１４年に【世界遺産】に登録された【富岡製糸場】はその担い手のひとつである。【第二次世界大戦直前】には、【わが国の輸出】は【国内総生産(ＧＤＰ)の４割近くを占めるまで成長】した。

　しかし、昭和の度重なる戦争のなかで経済は疲弊し、せっかく築き上げた【工業インフラのほぼすべてを失ってしまった】。

　終戦から３年を経た１９４８年の輸出額はたった３億ドル強にすぎなかった。【世界輸出に占めるシェア】でいえば、【わずか０・４％】である。

　官民は、当初は貧困からの脱出を、後には先進国入りを、新たな「坂の上の雲」と定め、坂道を再び登り始めた。そのなりふり構わぬ様は、海外から「エコノミックアニマル」と揶揄された。されど、天然資源の多くを海外に依存する【日本は貿易で身を立てるしか道はなかった】。

　気がつけば、６０年代の高度成長期を経て、７０年代にわが国はアメリカ、ドイツに次ぐ、世界第３位の輸出大国にのし上がっていたのである。８０年代半ばには、【日本の輸出が世界に占めるシェア】は【１０％台に迫っていた】。

　人口規模では世界の３％にも満たない国の輸出の世界シェアが二桁に及ぶようになった事実は世界中の耳目を集めた。【工業製品に限れば１５％近くになる】。

　戦後２０年以上にわたって【日本製品】は「安かろう、悪かろう」と酷評されてきたが、いつのまにか【「メイド・イン・ジャパン」は高品質の代名詞】になっていた。

　こうして【日本】は輸出を梃子に【アジアで真っ先に先進国入り】を果たし、【「貿易立国」を成し遂げた】。

　その輸出が９０年代以降、振るわない。』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、日本国内という狭いマーケットに固執しがち、言い換えますと「井の中の蛙（かわず）」となってしまいがちな、私たち現代日本人に対して、「視界」あるいは「視野」を拡げて下さる良書になります。

まず初めにお断りをさせて頂きますが、司馬遼太郎という単なる「空想作家」の書いたものを読んで、まさか歴史を学ぼうなどといった「愚かなこと」はなされませんように、くれぐれもご注意くださいますようお願い申し上げます💛

司馬遼太郎の本を読んで歴史を勉強するという発想は、TBSの「水戸黄門」やNHKの「大河ドラマ」を観れば、何となく歴史のお勉強ができるのではないか、という「勝手な思い込み」と同類の「愚行」であって、むしろ「読まない方が良い本」になります。時間も、お金も、資源も無駄になりますので(笑)

詳しくはこちらをご参照💛
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☆司馬遼太郎の書いたもので、歴史を学ぶ「愚」　～　名将　乃木希典

　

さて、欧米列強の野蛮な国々からすれば、遥かに遅れた後進国に過ぎなかった明治時代の私たちの日本は、急速な発展を遂げ、アジアの市場を席巻していきます。

『　日本製綿糸はイギリスとインドの綿糸を朝鮮の市場から徐々に駆逐しつつある。…日本の成功は、地の利は別として、朝鮮の津々浦々に目端の利く出張員を送り、その出張員から仕入れる情報の正確さ、そして朝鮮市場の好みと要求とを調べる製造業者のきめ細やかな配慮に主として起因している。日本の商品は荷揚げ後…梱包し直す必要のない、取り扱いやすい大きさにまとめられては港に届き、その価格や幅や長さは朝鮮の消費者の意に叶っている。…出張員の報告に従って、大阪をはじめとする生産地の職工は、丈夫で人気のある朝鮮南部製の手織り綿布の織り方や布幅や長さをたちまち器用に自分たちの製品に取り込んでしまう。こうして出来上がった製品は…朝鮮女性に大変な人気を博しているのである。』

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このように、すでに「メイド・イン・ジャパン」の製品が競争力を発揮していたんです。

だからこそ、横槍が入ったわけです。

『　今度の事変（支那事変）の起こりは大正八年の排日で、そのとき私は…私のいたすぐ近所で排日の第一声が起こり、それから排日が抗日になるまで見物してきたから、ここには北京政府時代の排日の起こった時からの私の実見記を簡単に述べてみやう。

　排日が起こったのは大正八年の五月四日であるから、五四運動といはれている。やったのは北京大学の学生だが、起こりはいろいろで…第一には英米が欧州戦争（第一次世界大戦）中に、東亜の市場を日本に独占されていたのを、何とかして取り戻さうとして、排日を煽り日貨排斥（日本製品ボイコット）を宣伝した。

　欧州戦争中はさすがに気兼ねしていたが（日本が英米側についていたから）、休戦ラッパが鳴り響くや（1918年）たちまち英米新聞が排日の宣伝を始め、それが支那新聞に伝染し、ようやく気勢（排日の気運）が出来てきた。そこに欧州戦後の新思想（マルクス主義）が北京大学の学生教授の中に流れ込み、一方では当時北京政府の政権を握っていた親日派の段祺瑞（だんきずい）一派に対し、反対派の直隷派や失意政客（段祺瑞によって中央政府を追われた政治家たち）が段派を倒して政権を握る手段とした。それに新興支那財閥の国貨運動（国貨=国産品）も加わって、排日の気勢が醞醸（うんじょう）されてきた。』

『　英米の狙ひの一つは支那市場の独占である。それには日本品を支那市場から追っ払はねばならぬ。所が日本の方が万事条件がよいので、尋常（普通）の方法では駄目だから、日貨のボイコットをやって（日本製品不買運動をする）、その間に英米貨を入れやうとした。事実アメリカの対支貿易はずっと低い所にあったが、めきめきと出て来て、英を抜き日本を抜いて第一位となった。又上海を中心とした支那の新興財閥も日貨排斥によって自己の製品を売り広めやうとし、殊に支那人紡績等が躍起になり、排日資金もこの方面から大分出たやうである。

　この国貨提唱（支那製品を売り広める運動）といふのは初めは滑稽で、…日貨のボイコットを機会に、之に代わるべくいろいろの工業が興った。…女学生に森永のミルクキャラメルに毒が入っていると宣伝させておいて支那製のキャラメルを造ったり、仁丹が支那の至る所に売れているので、人丹（ジンタン）といふのを売出したり、ライオン歯磨きの代わりに獅子が二頭居るライオン歯磨粉を売出す等いろいろのことをやった。かくて余り資本も設備も要らない雑工業は、日本人工場の職工を引き抜いて来ては始めたものであるが、天津の紡績工場の如きは、経営が巧く行かず、借金は増えるし、たうとう日本側に身売りするやうになった。』

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このように、英米によって、横槍を入れられたわけですが、その「日本製品ボイコット」の運動を組織的に行っていたのが、当時のイギリスやアメリカの「キリスト教」の組織でした。

『　第一には第一次欧州大戦に際し、東亜の市場はほとんど日本の独占に帰したので、之を破って米国資本の進路を開くには、武力を使用し得ない米国としては、文化事業をその武器とせざるを得ない。これにより米支親善の空気を造ると共に、排日の空気を支那に瀰漫（びまん）せしめた。げにや今日の排日運動の始めをなしたものは英米二国である。彼等が東亜を長く自己の市場化するために採った方法は日支の離間である。彼等の最も恐るる所は東亜の二大民族たる日支の結合であった。そこで極力日支両国の離間を計り、出来得れば之を相闘はしめんとした。彼等二十年の苦心積慮（くしんせきりょ）はここに効を奏し、日支は相闘ふこと三年半余にして未だ解けない。欧州大戦が休戦に入るや（１９１８年）、今まで遠慮していた英米の諸新聞が一斉に排日を煽り立てた。これが支那新聞に感染して排日の下地が出来、大正八年五月の北京大学生の排日運動（いわゆる「五四運動」）となるや、支那全国に散在する英米系学校が中心となり、火の手はたちまち支那全国に拡がり、之に基督教青年会（キリスト教青年会）が参加し、その（キリスト教青年の）幹部が学生会の指導者となった。

当時英米系教会は支那全国中、僅か百二十六県を除き、一千七百五十七県に及び、教会及び附属機関およそ一万七千、医院薬房（いいんやくぼう、教会経営の病院・薬局）五百七十、教会設立の大学専門学校十八、その他のもの合わせて英米系二十七、教会設立の中学校約三百五十、小学校約六千、幼稚園七百五十であった。かうして全国に張られた排日の網の目に一斉に活動を始め、英米関係のすべての団体が動き出し、排日はやがて日貨排斥となり、そこで米国の商品が動き出してきた。前大戦前には遥かに日英獨の下位にあった米国の対支貿易が、今事変前には日英を抜いて第一位を占めていた。』

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さて、私たち日本と、そしてイギリスやアメリカが、何を巡って揉め始めたのか、ここまでご覧頂くと分かると思うのですが、それは「支那という市場」を巡ってでした。

☆習主席の奥の手、米製品不買は中国側パートナーに打撃もたらす恐れ

今年になって、いよいよアメリカ側から、支那に対する圧力が高められていますが、現在も東西冷戦と呼ばれた時代から一貫して、世界の二大国というのは、軍事力を保有する「アメリカ」と「ロシア」であり、中華人民共和国というのは「その他大勢」の中に含まれる小国です。

但し、「支那の市場」は巨大で魅力的な規模になります。ですので、世界中の国々は、単なる「マーケット（市場）」として、つまり「獲物」として虎視眈々と狙っているんです。

このことは、中国共産党も理解していて、自分たちの「独占的な市場」とすることで儲けてきたわけです。

「支那の市場」というものをイメージして頂くために、国全体のレベルではなく、各省別に人口（万人）・GDP（億米ドル）・１人当たりGDP（米ドル）を、以下に一部列挙してみます。

まず最初に、私たちの日本全体および東京都の数値を確認し、そのあとにアジアの国々の数値とともに支那の省別の数値を並べてみます。

日本　１２，６７５万人、４９，４００憶米ドル、３８，９１７米ドル

東京都　１，３７８万人、８，６８６憶米ドル、６３，０３３米ドル

韓国　５，１４５万人、１４，１００憶米ドル、２７，５３９米ドル

広東省　１０，９９９万人、１２，４３９憶米ドル、１１，３０９米ドル

オーストラリア　２，４７６万人、１２，６００憶米ドル、５１，８５０米ドル

江蘇省　７，９９９万人、１１，９０６憶米ドル、１４，８８４米ドル

インドネシア　２６，１９９万人、９，３２４憶米ドル、３，６０４米ドル

山東省　９，９４７万人、１０，４６５憶米ドル、１０，５２１米ドル

浙江省　５，５９０万人、７，２６９憶米ドル、１３，００４米ドル

台湾　２，３５７万人、５，２８６憶米ドル、２２，４５３米ドル

福建省　３，８７４万人、４，４３２憶米ドル、１１，４４２米ドル

上海市　２，４２０万人、４，３３５憶米ドル、１７，９１４米ドル

北京市　２，１７３万人、３，９４９憶米ドル、１８，１７３米ドル

タイ　６，９１０万人、４，０６９憶米ドル、５，８９９米ドル

フィリピン　１０，５３１万人、３，０４７憶米ドル、２，９２４米ドル

シンガポール　５６１万人、２，９７０憶米ドル、５２，９６１米ドル

マレーシア　３，２０５万人、２，９６４憶米ドル、９，３６０米ドル

パキスタン　１９，７２６万人、２，８４２憶米ドル、１，４６８米ドル

内モンゴル自治区　２，６２０万人、２，７８９憶米ドル、１１，０６７米ドル

天津市　１，５６２万人、２，７５２憶米ドル、１７，６１５米ドル

以上、高所得に分類される、１人当たりGDPが１万ドル以上を赤色で表示していますが、御覧の通り、支那国内において、アジアの国々に匹敵、あるいは凌駕する省や市が存在していることが確認できると思います。それを保護主義によって「独占」しているのが中国共産党で、いま、私たち日本も含めて、世界の国々が、その保護主義を止めさせ、市場開放を促し、最終的には中国共産党一党独裁体制の崩壊・支那の民主化にまで運ぼう、ということで連携しつつある状況です。

ご参考までに、支那の「負け戦」っぷりが良く理解できる記事のリンクを張っておきますので、ぜひご覧くださいませ。