御用学者が呼ばれる審議会は、台本の通りに進められる「ヤラセ」です。

2018-05-10 (Thu)

御用学者（ごようがくしゃ）とは、もと幕府に雇われて歴史の編纂など学術研究をおこなっていた者のこと。転じて今日の日本では「権力者におもねる学者」といった意味で使われる。

やらせとは、事実関係に作為・捏造をしておきながらそれを隠匿し、作為などを行っていない事実そのままであると（またはあるかのように）見せる・称することを言う。

新聞やテレビなどメディアにおいて行われるやらせを指すことが多く、片仮名で『ヤラセ』とも表記される。やらせには倫理的な問題のみならず犯罪行為にまでエスカレートすることが多いため、やらせを行うことで、その放送局の社会的な評価は著しく下がる傾向にある。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【財務省の問題】を語るときに、切っても切り離せないもう１つの問題が、６つめに取り上げる【御用学者の存在】だ。

　本書で【「審議会」】という言葉があちこちに登場しているが、【この審議会というシステムが、じつは御用学者という存在を生み出すしくみ】となっている。

　政府の各省庁に置かれる【審議会】とは、議会制民主主義を補完する【国民参加機関】で、行政に関する重要な政策を策定したり、特定の処分を下したりする際に意見を出すことを目的としている。

　審議会の【構成メンバー】は、国民各層の利益を代表する【事業者・生活者団体委員】と、【実務・学識経験者などの公益委員】である。代表的な審議会としては、【税制調査会】、【法制審議会】、【中央教育審議会】などがある(外部の有識者を招いて、方針などを議論する「懇談会」や「研究会」は法令上の根拠がなく、審議会とは異なる)。

☆内閣府　税制調査会委員・特別委員名簿（平成30年４月１日現在）

　【政府が出す法案(政府提出法案)】は、【まず審議会で議論】され、【その答申に基づいて、作られていく】ことになっている。審議会に参加する国民や専門家たちから、幅広く意見を聞き、それを反映させて、なるべく社会全体の利益に適う法律を作るためだ。

　もちろん、これは完全な建前で、【審議会のメンバー】は、実際は【法律を立案する省庁が選ぶ】。

その際、【官僚】は自分たちと【反対の考え方を持つ人物は選ばない】。

【選ぶのは、同じ主張の人物か、主張自体がないような人物である】。要は、【役所の言いなりになってくれそうな人間】である。

　だから、【審議会のメンバーになっている学者や識者】は、【省の意見の代弁者】となってしまうのだ。

　こうした【人選もひどい】が、実際の【審議会の内容はもっとひどい】。

　まず、１回目が【開かれる前】に、【委員として選んだ学者を呼んで、審議の内容や方向性について説明】をする。学者に【役所の意向】を伝え、【それに沿って、意見を言ってもらうため】だ。

【官僚はこれを「振り付け」と呼んでいる】。

　また、【多くの場合、議事の進行を書いた「台本」を用意している】。

委員が発言する順番や、発言する内容が書いてある。それを渡しておけば、だいたい、【そのとおりに議論は進行していく】。

　冗談ではなく、【これは紛れもない事実】である。何を隠そう、筆者が財務省にいて審議会の担当をしたときは、実際に何回も台本を書いたことがあるのだ。

　台本まで用意され、「この通りに発言してください」と言われても、そこで怒り出す人はまずいない。学者やジャーナリストを問わず、政府の審議会委員に選ばれるというのは、本人たちにしてみれば、非常に名誉なこと。

　したがって、【審議会の場でも、役所の意向に逆らうことはない】。役所の意向を忖度して、発言してくれる(ちなみに筆者の友人である長谷川幸洋氏は、そういう御用学者を官僚の「ポチ」と呼んでいる)。

　こうしたポチの中には、厚顔無恥な人もいる。

審議会で官僚が説明したことを、あたかも自分の意見であるかのように偽装するのだ。【審議会で得た情報や理論を、その後、自分の論文として発表したり、本にまとめてしまう】のである。

　情報を“盗用”された側の役所からは抗議などは一切ない。【官僚にとって都合がいい主張を世の中に広めてくれることになる】ので、むしろ歓迎されていた。

　こうして、【審議会は完全に形骸化】し、【答申の内容は単に役所の主張を代弁したもの】にしかならない。省庁の別はなく、【どの審議会でも同様】である。法案の体裁を整えるためだけに、【無駄な税金が使われている】のだ。

　筆者は、よく【財務省の“洗脳”】という言い方をしているが、【マスコミに対するレクチャーと合わせて、審議会システムは強力な洗脳の場となっている】のだ。』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、東京大学の「理系」である「理学部数学科」を卒業、さらに東京大学の「経済学部経済学科」も卒業し、大蔵省に入省された、いわゆる「金融のプロ」である著者が書かれたもので、日本経済の復活を邪魔する存在、つまり「反安倍勢力」について、なぜ彼らは「邪魔をしたいのか？」という本質的な部分も含めて、非常に分かりやすく解説がなされている良書になります。

さて、官僚が「ちゃらんぽらん」なお仕事をやっているということが理解できたところで、現在の内閣府の、いわゆる「政府税制調査会」の会長が、中里実（なかざとみのる）になるわけですが、東京大学法学部卒の「単なる税法の専門家」になります。

中里実

「単なる税法の専門家」でしかなく、「経済・金融のプロではない」、だから、こう（↓）なってしまいます。

『　課税逃れ防止対策など焦点　政府税調初会合　財政再建・成長の両立議論

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は２４日、安倍晋三政権の発足後初となる会合を首相官邸で開いた。多国籍企業の課税逃れ問題への対策やマイナンバーの課税活用といった中長期の税制改革の中身をどう具体化するかが焦点だ。政府が今秋に打ち出す「企業減税」をはじめ成長戦略につながる税制改正協議は与党税調に委ね、役割分担を図りながら改革の議論を加速。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が目指す財政再建と経済成長の両立を実現させたい考えだ。

　安倍首相は同日の会合で「中長期の視点から、あるべき税制のあり方を議論していただく」と述べ、体制を一新した政府税調の果たす役割に期待を示した。

　政府税調の会長には委員の互選で中里実東大教授が選出され、有識者が約４年ぶりに会長を務めることになった。中里氏は会合後の記者会見で「成長戦略の具体的な税制措置は、与党の税調で議論が行われるので、その様子を見ながら政府税調での対応を考えたい」とし、毎年の税制改正の決定権は自民、公明の両党税制調査会に譲ったとの見解を示した。』

☆課税逃れ防止対策など焦点　政府税調初会合　財政再建・成長の両立議論

以下は、Wikipediaからの抜粋です。
↓
『　自由民主党税制調査会

税制調査会（ぜいせいちょうさかい）は自由民主党における審議機関の一つ。自民税調ともいう。

自由民主党政権時代は政府・与党の中に2つの税制調査会が並存している。1つは内閣総理大臣の諮問機関としての政府税制調査会（略称：政府税調）、もう1つは自民党税制調査会（略称：自民税調）である。税に関する制度、税率の変更はすべてこの2つの調査会の決定・答申の形を経て政府により具体化されていった。

両調査会は連携して同一のことを決めるのではなく、まず政府税調が大枠の方針を決め、最も大切な税率などの数字は、自民党税調が決定していた。特に次年度改正などについては、党税調が決定したものを、翌日、政府税調が事実上追認する形で決定していた。したがって、両税制調査会の関係は「党高政低（気圧配置の西高東低をもじったもの）」といわれ、政府税調の決定権限は弱まっていた。こういう形で実質的には、政府税調の事務局である財務省（地方税については総務省）が自民党の意向を調整していた。

自民党税制調査会は長年にわたって、インナーと呼ばれる税制に精通した長老議員（山中貞則、村山達雄、奥野誠亮、林義郎、相澤英之ら）が実権を掌握し、総裁や党三役すらはばかるほどであった。この長老支配は「様々な利害関係が存在する税制問題において、うかつに声を出して決定方針を示すと自分の選挙の落選という形で責任を取らされるとして、党内全体で多数決で決定するには及び腰になりやすいが決定せずに先送りにするのも困難な性格の問題であることから、専門知識を持った権威者が裁定するしかない」という理由もあった。

自民党税制調査会の主な歴代会長には山中貞則、塩川正十郎、相澤英之、津島雄二、野田毅などがいる。自民党税制調査会の現会長は宮澤洋一。』

宮澤洋一

で、この宮澤洋一について確認しておきますと。。。

以下は、Wikipediaからの抜粋です。
↓
『　宮沢洋一（みやざわよういち、1950年（昭和25年）4月21日 - ）は、日本の政治家、元大蔵官僚。自由民主党所属の参議院議員（2期）、自由民主党税制調査会長（第35代）。

内閣総理大臣などを歴任した宮澤喜一は伯父にあたる。

1974年、東京大学法学部を卒業して、大蔵省に入省。1978年、米国ハーバード大学行政大学院を修了（行政学修士（MPA：Master in Public Administration）取得）。大阪国税局岸和田税務署長、内閣総理大臣首席秘書官を経て1993年に退官した。』

宮澤喜一

もちろん、宮澤喜一（みやざわきいち）も、東京帝国大学（現・東京大学）法学部政治学科卒業、1942年（昭和17年）1月、大蔵省に入省してます。

何度も繰り返させて頂きますが、東京大学法学部卒というのは、「単なる法律の専門家」を自称しているだけであって、「頭が良い」のではなく「単に丸暗記が得意、記憶力が良い」というだけで、ＡＩで置き換え可能な能力が人間としてみた場合には高いだけです。

こちらもご参照❤
↓
☆かけっこは差別？　では、学力テストは差別じゃないの？？？

　

しかも、「金融や経済のプロ」ではないんです(笑)

『　この本では、“知のパラダイム転換”への入口として、大小さまざまな驚きを集めてみた。

　ここで紹介した複雑系、進化論、ゲーム理論、脳科学、功利主義の考え方は、ときどき話題になったりするけれど、世間的にはあまり評判がいいとはいえない。それは素朴な感情を逆なでするからだろうけど、ちゃんと考えれば当たり前のことばかりである。

　文部科学省が国立大学に人文社会科学系の学部・大学院の統廃合を迫ったことで、“教養”をめぐる議論が巻き起こった。…

　これに対して人文系の学者は、（当然のことながら）「人間力を鍛えるためには教養が必要だ」と反論している。たしかにこの“複雑で残酷な世界”を生きていくためには知力だけではなく人間力も大事だろうが、彼らは根本的なところで間違っている（あるいは、知っているのに黙っている）。それは、人文系の大学で教えている学問（哲学や心理学、社会学、法律学、経済学のことだ）のほとんどがもはや時代遅れになっていることだ。

　こういうことをいうと大学の先生たちは激怒するだろうけど、これから大学に進んだり、専門を決めようと考えている学部生にはほんとうのことをちゃんと伝えておく必要がある。

　１９８０年代には、NEC（日本電気）が開発したPC-9800が日本ではパソコンの主流で、98（キュウハチ）のOSを専門にするプログラマがたくさんいたけれど、マイクロソフトのWindowsの登場ですべて駆逐され、その知識は無価値になってしまった。哲学や（文系の）心理学は、いまやこれと同じような運命にある。「社会科学の女王」を自称する経済学だって、「合理的経済人」の非現実的な前提にしがみついたり、複雑系を無視してマクロ経済学の無意味な方程式をいじったりしている学者はいずれ淘汰されていくだろう。

　大学教員の仕事は“教養”という権威を金銭に換えることで、ほとんどの文系の大学は彼らの生活のために存在している。

　その現実が明らかになるにつれて、風当たりが強くなってきたのは当たり前なのだ。…

　日本の社会で「リベラル（自由主義者）」と呼ばれているひとたちは、大学の教員にしても、マスメディアの正社員にしても、自分たちの組織が弱者を差別していることには知らない顔をして、「国家権力」なるもの（安倍政権とか）とたたかう振りをしてカッコつけているだけだ。…ひとはエラくなるほど自らの内なる権力から目を背け、外に敵をつくって偽善を隠蔽しようとする。

　なかには、「理屈ではそうかもしれないけれど、日本の社会ではすぐにはうまくいかない」と弁解するひともいる。これは現実主義（リアリズム）といわれているけど、こういうひとは、黒人が差別されている時代のアメリカなら、「人種の平等なんてすぐに実現できるわけはないんだから、とりあえず白人専用の公衆トイレを廃止しよう」なんて“穏当な”リベラルの意見をしたり顔でいうのだろう。

　でも若いきみたちなら、自分たちが「差別」しながら「格差をなくせ」と主張する偽善者の論理に振り回されることなく、“知のパラダイム転換”を軽々と受け入れて、効率的で衡平で合理的な「よりよい世界（ベターワールド）」をつくっていくことができるはずだ――と思ったからこそ、この本を書いたんだけど。』

詳しくはこちらをご参照❤
↓
☆もはや、時代遅れの学問なんです　～　哲学、心理学、社会学、法律学、経済学

　

で、そんな「時代遅れの人文系」の代表格である東京大学法学部を卒業した連中が、勝手に税金のことを決めているから、こんな（↓）おかしなことになっている訳です。

☆年収でこんなに違う　所得・消費税、あなたの負担は

念のためですが、参照先サイトの記事の中では、「消費税」の負担割合が低所得層ほど高いと書かれていますが、そもそも不公平な高率の所得税率によって、高所得層ほど自由に使えるおカネが極端に減らされてしまっているという現状を無視した考え方であり、高すぎる所得税率を下げ、キチンと公平に課税されているのであれば（→可処分所得が多くなれば）、高所得層ほど消費税負担額は当然多くなります。しかも、消費税の負担は消費額に対して一律であるので公平であり、負担する消費税額を年収の割合で比較検討する意味は、まったくありません。