2018-05-09 (Wed)
黒田 東彦（くろだ はるひこ、1944年（昭和19年）10月25日 - ）は、日本の銀行家、元財務官僚。第31代日本銀行総裁。財務官を最後に退官し、一橋大学大学院教授、アジア開発銀行総裁を経て現職。財務省内での愛称は「クロトン」である。
福岡県大牟田市出身。東京教育大学附属駒場中学校・高等学校（現・筑波大学附属駒場中学校・高等学校）を経て、東京大学法学部卒業。大学在学中に司法試験合格。1967年（昭和42年）、大蔵省（当時）に入省。
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう！
『 【安倍政権】になってから、【日本の雇用環境は大きく好転】した。
☆愛知県内の高卒の就職決定率、過去最高の99.9% 大学・短大生の就職率も過去最高の97.6%
就業者数は力強く増加するとともに、失業率は大きく低下している。これは、【アベノミクス】によって、【正しい金融政策を継続してきた成果】であることは疑いようがない。
ここまでのアベノミクスに点数をつけるとすれば、【及第点である７０点】といったところだろう(【２０１４年の消費増税で個人消費が伸び悩んだことが減点の要因】だ)。
☆ぷちスタンプ専門店！ポッシュ
ＧＤＰの２％程度の有効需要を金融政策か財政政策で生み出すことができれば、「もうこれ以上は下がらない」という構造失業率の数字まで、失業率が下がると考えられる。…
しかし、【マスコミ】を見てみると、【アベノミクスに対して懐疑的な目を向ける報道が多い】ようだ。
☆【アホの朝日新聞】安倍の株高誘導政策は容認できない 日銀は株価下支え政策をすぐに止めるべきだ～ネットの反応「経済の知識ないくせに口出すなよ」「～恐れがある、という議論もある ← 相変わらずだなあw」
そのため、統計データ的に【日本経済が着実に復活への道を歩んでいることが明らか】であるにもかかわらず、「アベノミクスは本当に大丈夫なのか？」と【いまだに不安を抱いている人のほうが多数派】のように筆者にはおもえる。
☆＜#テレビが絶対に報道しないニュース＞高橋洋一氏「学生の最大の関心事は就職。今の政権の支持率が高いのはこれで説明できる」～ネットの反応「元民主党議員『ぐぬぬぬぬぬぬぬぬぬぬぬぬぬぬ！！！！！！！』」」
こういった現状の【原因は、はっきりしている】。アベノミクスの成果を端から認めず、何かにつけて【安倍政権の足を引っ張ることを目的としている勢力の声が大きいから】である。
☆【ロイター】安倍首相３選が望ましい ７割越え 中堅・大企業４００社を対象にロイター調査～ネットの反応「妄想の世界に生きてきたパヨクには酷かもしれが 、これが『現実』｣なんだよ」「これは野党とマスコミにとって都合の悪いニュースですわww」
☆長谷川幸洋「何で安倍政権はこれだけ追求されてるのに３０％も支持率あるんだと。野党はアベノミクスに対してどういう経済政策を出すのか、ここが本当の話」
☆【野党６党は税金泥棒】朝生に寄せられた視聴者メールがドストレート過ぎて、小西議員、長妻議員が無言のまま固まる…
☆立憲民主党・蓮舫「今日からGW」「楽しい時間を！」
☆『政党なんだから、常に政策は作ってなきゃいけないわけで…』維新・丸山議員の正論に激怒する、立憲・枝野代表
【日本経済の復活】を【邪魔する存在】として、本書では、次の【７つ】を取り上げる。
① 新聞
② テレビ
③ リベラル政党
④ 自民党内の反安倍勢力
⑤ 財務省
⑥ 御用学者
⑦ 日銀
彼らの思惑は、それぞれ異なるが、【「安倍降ろし」を目的としている点では一致】している。本格的な賃金上昇が起きてしまった後では、【反・安倍勢力の主張は説得力を持たなくなる】。そのため、今、彼らは躍起になっているに違いない。
筆者が２０１７年１２月にＤＨＣテレビが【ネットで配信】している【『虎ノ門ニュース』】に出演した際、本書の第１章で述べている、【新聞やテレビが自ら積極的に報道しようとしないマスコミの「ある不都合な真実」】について触れたところ、【大きい反響】があった。いま、【彼らの旗色は確実に悪くなっている】。
本書では、日本経済の足を引っ張ろうとする勢力の声に世間が騙されることがないよう、その存在を明らかにし、【世間に知られていない彼らの大罪】を【いっさいのタブーなしに暴いていきたい】。』
いかがでしょうか？
今回ご紹介させていただく書物は、東京大学の「理系」である「理学部数学科」を卒業、さらに東京大学の「経済学部経済学科」も卒業し、大蔵省に入省された、いわゆる「金融のプロ」である著者が書かれたもので、日本経済の復活を邪魔する存在、つまり「反安倍勢力」について、なぜ彼らは「邪魔をしたいのか？」という本質的な部分も含めて、非常に分かりやすく解説がなされている良書になります。
さて、さきほど、平成３０年２月２１日に開かれた、衆議院の予算委員会公聴会において、本書の著者が公述人として意見を述べられている動画がありましたが、その内容が以下のものになります。
『 嘉悦大学の高橋洋一でございます。
本日は、このような機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。
三十年度予算に関連しまして、三つほどお話をさせていただきます。
一つは、政府のマクロ経済政策というのは雇用を中心とすべきということです。二番目、財政事情を見るには、統合政府、これは政府と中央銀行を会計的に合わせた見方ですけれども、これで見るべきことだ。三番目は、規制改革についてもっとやるべしということを話してみたいと思います。
お手元の二ページ目の表です。
これは非常に簡単な表なんですけれども、これで、政府の政策というのはいろいろあるんですが、全ての人に職があるということを目指すべきだというふうに思います。職があれば社会安定します。さらに、職があると、失業率で見てもいいんですけれども、失業率が低いと、自殺率は劇的に下がります。それとあと、犯罪率も下がります。社会問題の幾つかというのは、失業率を低下させることによってかなりの程度解決できると思います。
さらに、若者にとっては、職があるということは極めて重要です。例えば、大学の就職率というのは、前年の失業率に極めてリンクします、関係します。一流大学ですと就職率はいつもいいんですけれども、実は私のところのような大学でありますと、雇用状況の影響をもろに受けます。正直申し上げまして、五、六年前は就職が非常に大変でありました。ただし、今はどうかというと、ほぼ全員が就職できるようになっております。
はっきり言いまして、教師の私が言うのも変なんですが、この五年間でうちの学生の学力の向上は全くありません。ただ、アベノミクスで、異次元緩和で金融緩和して、その結果、予想されたとおり失業率が下がったという、それだけです。学生というのは自分たちの実力でないということをよく知っております。ですから、そういう意味では、就職というのは学生の最大関心事なので、今の政権の支持率が高いというのは、これでかなり説明できると思います。
☆【ニコニコ動画4月世論調査】政党支持率 自民党51.3% 野党合計7.8%{維新除く） 2015年1月〜2018年3月までのニコニコの内閣支持率変動画像もあります～ネットの反応「モリカケとか出始めてからのほうが上がってんだな」
☆田原総一郎氏、世論調査の結果を完全無視…三浦瑠麗「２０代の人は辞めなくていいと思ってる」→ 田原総一朗「麻生は全くダメ。辞めた方がいい」
このように、金融政策を中心とするマクロ経済政策が雇用であるということは、実は世界の常識です。日本ではほとんどこれが議論されていませんで、不思議でしようがないです。これは実は、正直申し上げて、世界では左派政党が先に主張しておりますけれども、右派政党も全部ついております。日本では、これは不思議だった、政治学的におもしろいんですけれども、安倍政権で最初に始めたというのは極めて興味深い話であります。それでいい結果を出しております。
一部は、金融政策を否定します。金融緩和を否定しますね。
☆野田総務相：「これ以上、異次元緩和は不要」、２％物価目標は撤回を
☆文春砲ｷﾀ━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━!! 自民党・野田聖子総務大臣、夫は前科二犯の元暴力団員（会津小鉄会）ハワイに億ション所有
これは世界から見れば、雇用の確保を無視しているという話なので、かなり理解不能な話であります。マクロ政策で雇用の確保に熱心でない政党というか一部の人が労働法制で非常に細かい話をするというのは、私から見ていると、非常におもしろい現象であるように見えます。
☆財務省「セクハラ被害者は名乗り出て」⇒野田聖子総務相「女性が名乗り出たことで、セカンドレイプで被害に遭うことがある」と苦言～ネットの反応「どうしてセクハラがレイプに格上げされてんの？ｗ 」「で、いつファーストレイプされたの？」
二ページ目の図をもうちょっと細かく説明します。
これは、横軸にインフレ率をとっております。縦軸に実は失業率です。普通の経済学の教科書というのは縦軸と横軸が逆なんですね。横軸で失業率で、縦軸にインフレ率をとりますけれども、実は内容は全く一緒です。
☆失業率2.4％でも、金融緩和の「出口」論が時期尚早な理由
この図を見てわかると思うんですけれども、インフレ率がマイナスのとき、デフレですけれども、こういうときには失業率が極めて高いです。インフレ率がだんだん高くなるに従って失業率が下がるということになります。
ただ、失業率は、ある数字から下がらないです。これは、どういうふうに頑張っても下がらなくなる下限がありまして、これを経済学ではＮＡＩＲＵと呼びます。英語をそのまま訳したんですけれども、それを訳すと、インフレを加速しない失業率ということですけれども、実は失業率の下限です。
ここがどこであるかというのは実は非常に重要なんですけれども、ほとんどのところでは余り議論されませんね、不思議ですけれども。世界の常識ですと、これはすぐ答えられなきゃいけないレベルの話ですが、私はこれを計算しておりまして、大体二％半ばです。
二％半ばというのは、経済学というのは精密科学ではないので、コンマの話をするのはすごく大変なんですね。でも、あえてこの図の中では二・五と書きました。大体二・五でもいいし、二・四か三かもしれないし、二・六か七かもしれない、そのレベルの話であるんですけれども、イメージを保つために二・五とはっきり書きました。
ここを達成するインフレ率というのはたくさんあるんですね。インフレ率を高くすれば幾らでもそこは達成できるんですけれども、実は余りインフレ率を高くしてもしようがないので、それを達成する最小のインフレ率というのでインフレ目標は決まっているというのが世界の常識です。このフレームワークというのはどこでも一緒ですから、どこの国でもあります。ただ、日本ではこれが余り強調されないし、議論もされないので、ちょっと述べました。
実は、先般、ダボス会議があって、ちょっとおもしろい話がありました。ダボス会議はインターネットで随分見られるんですけれども、それで見ていましたら、日銀黒田総裁が出ていたセッションですね。ダボス会議の参加者というのは非常にレベルの高い人が多いので、何でインフレ目標は二％ですか、そういう質問がフロアから出ました。フロアから出たんですけれども、そのときの黒田さんの答えは、インフレ目標には、統計に上方バイアスというかバイアスがあるから、ちょっとアローアンスをとるために二％ですというふうに答えたんですね。あと、為替の話もしましたけれども。
☆上念司氏「RDDの電話世論調査は、情報弱者の高齢者バイアスが酷い。総務省の人口統計による人口補正しないと。RDDを鵜呑みにするのは結構危ない」
これは、国会答弁でしたら多分これで通用すると思いますけれども、はっきり言えば全く通用しません。どういう答えをするかというと、実は、インフレ目標というのは最低の失業率を達成するための最小のインフレ率ですと答えて、日本では、最低の失業率は二・五で、それに対応するのは二％ですと答えるのが正解です。こういうふうに答えないとはっきり言っておかしいので、ダボス会議のその場はかなり変な雰囲気でありました。こういう話は、ぜひ国会できちんとお聞きになったらいいと思いますよ。
この二ページの図というのは先進国共通で、多分、アメリカでも同じことが言えるんですけれども、実はＮＡＩＲＵの水準が四％です。ですから、四％が下限になって、それを達成する最小のインフレ率が二％ということで、インフレ目標が二％になっております。
次のページ、三ページですけれども、ここで今の金融政策をちょっと書いておりまして、御承知のとおり、二〇一六年から金利管理という形になっているんですけれども、正直申し上げて、金利管理になった途端に十年の金利が上がっています。これは金融引締めですね。ですから、そういう意味では、さっきのＮＡＩＲＵを達成するという意味からはちょっと違った政策になっておりますので、これを今後私は注視してみたいと思います。
あと、四ページ、五ページ目、何かいろいろグラフが書いてありますけれども、実は、最低の失業率二・五を達成するために何をすべきかということがこれでわかります。
実は、ここに書いてあるのは需給ギャップ、ＧＤＰギャップというものでして、これは、計算のやり方はたくさんあるんですが、はっきり言って何でもいいんですけれども、内閣府の数字を持ってきてあります。内閣府の数字を持ってきてそれで分析しますと、実は内閣府の数字、今たしか〇・七ぐらいなんですけれども、これがプラス二になって、ちょうどインフレ率二％、失業率二・五ぐらいになるというふうな計算であります。ですから、その意味ではまだちょっと足りないというレベルですね。
こういうふうに達成するにはどういうふうにやるかというと、実はこれは財政政策と金融政策、両方あります。
この需給ギャップの話をしますと、有効需要という概念なんですけれども、財政政策だけと思い込む人が随分いますけれども、全くそれはそうではありません。財政政策は、実は公的部門の有効需要はつくります。それはその意味では全く正しいし、見やすいですね。金融政策でも同じでして、実質金利を下げることによりまして民間部門の有効需要をつくります。ですから、それが両方相まって実は達成できるという話であります。
この話は余り強調されないし、これは予算委員会ですけれども、やはりこのマクロの話のときには金融政策も関係するので、こういう話をしました。
☆失業率2.4％でも、金融緩和の「出口」論が時期尚早な理由
インフレ率二％、失業率二・五の近くになるとどうなるか、この黒丸の近くになるとどうなるかというと、賃金は猛烈に上がり出します。逆に言うと、そこに近くならないと賃金は上がらないです。
ですから、賃金が上がらない上がらないといろいろな議論をしているんですけれども、要するに、ＮＡＩＲＵといって、下限の失業率に達するか達しないかだけの話なんですね。そこに達すればおのずと上がります。なぜならば、そこに達して賃金を上げなかったら、人手不足で会社が潰れてしまうという状況になるからです。
こういうふうに、経済学というのはあるメカニズムで全部動きますから、そういう意味では、どこを押すとどういう動きになるかという予測はかなりできますね。それを無視して、ただ単に、賃金が上がっていないとかそんな話をするんですけれども、これはただ単に、有効需要が足らなくて、内閣府の計算によるＧＤＰギャップ、これが二％に達していない、それだけであります。
そこに達したらどうなるか、インフレ率二％、失業率二・五に達したらどうなるかというと、大体これも予想できるんですけれども、半年とか一年以内の間に賃金は上がり出します。どのくらい上がるかというのも大体予想はできますけれども、多分三％ぐらい上がります。（以下省略）』
☆第１９６回国会 予算委員会公聴会 第1号 平成30年2月21日（水曜日）
このあとのお話の内容も非常に重要なのですが、今回は省略させて頂きますとして、上記の内容を、もう一度ここで簡単にまとめますと、
① 日本においては、インフレを加速しない失業率（失業率の下限、ＮＡＩＲＵ）が２．５％
②それを達成するために必要な最小のインフレ率が「インフレ目標」で、日本においては２．０％
③上記２つの数値、すなわち、失業率２．５％とインフレ率２．０％を同時に実現するためには、日本において、需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）が２．０％必要
④内閣府の需給ギャップが現在０．７％であるので、それを２．０％に引き上げるためには、財政政策で、公的部門の有効需要をつくり、金融政策で、実質金利を下げ、民間部門の有効需要をつくる、この２つの政策を同時に行う必要がある
ということになり、誰が見ても分かり易い説明で、これが「世界の金融のプロの常識的な考え方」になります。ぜひ、この点を覚えておいてください。
それでは、本日の最後に、もう１つだけ。
先日、私たちの「日本の消費税」が、何故か、世界でも非常に珍しい特殊な形で運用されていて、それが「脱税システム」と化してしまっている、ということを書かせて頂きました。
詳しくはこちらをご参照❤
↓
☆世界的にも珍しい「日本の消費税」が「脱税システム」である理由
そして、さきほど、「財政政策で、公的部門の有効需要をつくり、金融政策で、実質金利を下げ、民間部門の有効需要をつくる、この２つの政策を同時に行う必要がある」と書かせて頂きましたが、民間部門の有効需要の中に、「家計消費」も当然含まれています。
で、ここ１０年間で、その「家計消費」を大きく低下させた出来事として、次の３つが挙げられます。
①リーマン・ショック（２００８年）
②東日本大震災（２０１１年）
③消費税８％への増税（２０１４年）
それでは、この３つの中で、最も深刻なダメージを与えたのは、一体どれだったでしょうか？
上記①～③の出来事の中で、回復までに要した時間が１年間と最も短かったのが②東日本大震災（２０１１年）です。
続いて、回復までに要した時間が２年間だった①リーマン・ショック（２００８年）になります。
つまり、最も深刻なダメージを与えたのは、③消費税８％への増税（２０１４年）で、回復までに要した時間は、なんと、②東日本大震災（２０１１年）の３倍、３年間も必要としたんです。つまり、ようやく回復したのが昨年（２０１７年）だということです。
☆景気配慮の財政再建が必要な理由（１）～日本の金融政策は財政政策と紐付け：Economic Trends (第一生命経済研究所)
以上のことから、「脱税システム」を温存したままで、「消費税率１０％」への引き上げを、積極的に賛同する意見を述べる連中や、あろうことか、さらなる引き上げまでも提言している連中というのは、まったく「世界の常識からかけ離れている」、そんな「経済・金融オンチ」だと断言しても良いということになります。
☆消費税１４％、２４年度までに 経済同友会の小林氏、財政再建で
☆ リベラル左派のやることを自民党がやっている！？ 長谷川幸洋「賃上げを一生懸命やってるのは安倍政権」
続きは次回に♥
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Re: タイトルなし * by みっちゃん
仰る通りですね❤
消費税の引き上げによって「ウハウハ」となる、のが地方自治体で働いている「地方公務員」になりますが、なかなか報道されませんね❤
ですので、日本国民の理解が深まるよう、少しでも貢献できるように頑張って参ります！
消費税の引き上げによって「ウハウハ」となる、のが地方自治体で働いている「地方公務員」になりますが、なかなか報道されませんね❤
ですので、日本国民の理解が深まるよう、少しでも貢献できるように頑張って参ります！
それなのに今また、１０％へ引き上げろなんて言っています。
消費税引き上げより、取るべきところから取ることのほうが先に思えます。
在日朝鮮人、在日の企業は税金を払っていません。
在日外国人への優遇も必要ありません。
憲法違反である外国人への生活保護を出している自治体など、ペナルティーを課してもいいのではないでしょうか。
外国人ではなく日本人を大切にする日本になってほしいです。