2018-05-08 (Tue)

でもしか先生(でもしかせんせい)とは、日本各地において学校の教師が不足していた第二次大戦終結から高度経済成長期(おおむね1950年代から1970年代)に教師の採用枠が急増し、教師の志願者のほとんどが容易に就職できた時代に、他にやりたい仕事がないから「先生でもやろう」あるいは特別な技能がないから「先生にしかなれない」などといった消極的な動機から教師の職に就いた、無気力で不活発な教師に対する蔑称である。文部科学省中央教育審議会の会議等においても用いられている。
元々は、1950年代から1960年代前半にかけて、本来の職務である学校の授業を二の次にして勤評闘争や安保闘争などの組合活動に熱中していた教師を「デモしかしない先生」と呼んで揶揄した「デモしか先生」が本来の用法であったが、高度経済成長以後の社会の変化と共に言葉の意味が変化した。いずれにせよ、教壇を軽んじる態度の教師に対する皮肉・蔑称であることには変わりない。
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 理想的教育者、校長先生は戦後もピンピンしていたのに。
【「自由ヶ丘学園」の復活】なんか、【全く不可能】であった。【法が許さない】のである。
更に重大な事には【文部省と日教組が許さない】のであった。…

【教育の国家統制】。【その弊害たるや、留まる処を知らない】。
例えば、【予備校や塾の正規学校への昇格の道は、完全に閉ざされている】。
これは実は、【由々しき事】である。看過(かんか)すべからざる意味を持つ。

【現在の日本の公教育】。下は小中学校から上は大学に至るまで【だれ切り、だらけ切り、堕落して切っている】事は誰の目にも明らか。
これに反し、【全くの私教育たる塾、予備校の類】。日に夜に【隆盛へ向かっている】。…


子ども一人当たりの年間学習費総額

子ども一人当たりの年間学習費総額(小学校)の内訳
詳しくはこちらをご参照❤
↓
☆小学校に入学する子どもを塾に入れる?教育費や習い事にかかる費用は?
その理由は明白である。
【公教育は、学校自身の制度が国公立であると私立であるとを問わず、完全な国家統制下にある為、競争原理が働かないから】である。
【市場原理が作動していないから】である。

これに反し、【塾、予備校は熾烈この上ない競争の渦中にある】。グズグズしていると落伍する。マゴマゴしていると生き残れない。
市場原理に依って破産の他はない。
争って良い教師を引き抜いて、良い授業を為すべく熱を上げる。
成果を競い合う。これで内容が良くならない筈がない。

これに対し、【国公私立な公式の学校は如何に】。
今や、【どこをどう見渡しても競争なんか見当たらない】。

特に良くないのが、この【「人材確保法」】である。教育界に人材を呼び込む為に、この法律が成立した。
それまでは【「先生デモ」やるかと言う人か、「先生シカ」出来ない人しか学校の先生にはなりたがらなかった】。

だから【「デモシカ」先生】。これでは困ると言うので、先生の人材を確保する為に「人材確保法」が成立した。
【学校の先生の給料】を、【役人やサラリーマンより良くしようと言うのがその主旨】である。…

それが【裏目に出た】。

【学校の先生の椅子】である。【余りにも座り心地が良過ぎる】ので、先生が【その上で安眠を貪(むさぼ)って働こうとしなくなってしまった】のであった。

【先生の仕事。休みは多くて仕事は楽だ】。

【授業がつまらないからとてクビになる事はない】。…

今の世に、【先生ほど気楽な稼業は他にない】。…

これでは【教師たる者、やる気も志気も消し飛んでしまう】。
【競争がないと、必ずこうなる】。
【市場原理が作動していないと、お客様(生徒、父兄)のニーズは棄てて顧みられなくなる】。それが当然である。

それと言うのも、【国公私立の公式教育機関が、完全に、文部省と日教組の統制下に置かれているから】なのである。』

いかがでしょうか?
今回ご紹介させていただく書物は、「消費税」という言葉が、そのタイトルにもありますように、一見すると、非常に堅苦しいのではないかと誤解されがちであろうかと思いますが、今から30年ほど前に書かれた書物で、言葉遣いが難しそうに感じられる部分もあるのですが、全体を通して、非常に重要かつ深刻な私たち日本国民にとっての問題について、①民主主義(デモクラシー)、②税制、③教育といった3つの柱を中心に、非常に分かりやすく解説がなされている良書になります。
この書物をご覧頂くことで、①現在の国会における野党の在り方の問題、②財務省と自民党税制調査会の問題、③「加計」報道における文部科学省の問題、といった、まさしく今、私たちの目の前で展開されている、非常に醜悪な「既得権益」を固守しようとする「反安倍」の動きの、その元凶の姿が浮かび上がってくるであろうと思います。

さて、本文中に、『「先生デモ」やるかと言う人か、「先生シカ」出来ない人しか学校の先生にはなりたがらなかった』と書かれていましたが、第二次石油危機(1979年~1980年)の克服からハイテク景気に至り、プラザ合意(1985年)による円高不況の克服からバブル景気に至った1980年代において、好景気に沸く「民間企業」に優秀な人材は集まりましたが、その一方で、「公務員」でもやるか、「公務員」しかなれない、そんな人が「学校の先生」や「官僚」になったわけですが、

☆低温経済だが日米ともに史上最長の景気回復期に
例えば、先日もご紹介させて頂きましたが、現在の財務省の次期トップになるハズの


岡本薫明(おかもと しげあき)

有田芳生


財務官僚の質の悪さについては、以前にも書かせて頂いておりますので省略させて頂きますが、少し考えれば、誰にでも容易に想像がつくことです。
詳しくはこちらをご参照❤
↓
☆財務官僚の学歴

☆「文系」と「理系」 財務省って、どっちが良いの?

お話を元に戻しますと、そもそも「デモシカ」な連中が集まってくるところなのに、賃金を引き上げて「良い人材」が確保できるなどと勘違いしているところが大きな間違いなのですが、少し古いデータになりますが、「人材確保法」による教員の給与が次のような感じになります。

☆文部科学省 人材確保法について
平均給与月額が41万円ですので、年間では約500万円となり、さらに手当も付きます。

☆文部科学省 教員の手当一覧
ちなみに、都道府県別の平均年収が御覧頂けるサイトのリンクを貼っておきますのでご確認いただきたいのですが、どう考えても、「デモシカ」にしては、「給料が多すぎ」なのは明らかです。

☆42歳【男性女性】の平均年収・年収中央値
しかも、もっと酷いことに、悪さをしてもクビにはならない、という民間企業では考えられない「特権」も与えられているんです❤

『 2017年も教師、教育関係者の性犯罪が多発した。その一例を見てみよう。
●大阪府の市立小教諭の男(42)が、女子中学生をホテルに連れ込んで暴行し逮捕(5月20日)
●奈良県の県立養護学校教諭の男(44)が、女性の下着を盗んで逮捕(5月27日)
●埼玉県の市立中教諭の男(45)が、女子生徒の着替えを盗撮して逮捕(5月31日)
●勤務先の小学校の女子児童を校内のトイレに連れ込みわいせつな行為に及び逮捕(5月30日)

この4番目の愛知県警管轄の事件は、世間の親を震撼させた。強制わいせつで逮捕されたのは、同県知立市立小臨時講師の大田智広容疑者(29)だ。もともと大田容疑者は埼玉県の小学校教諭で、4年前にも児童ポルノ画像をメールで送って神奈川県警に逮捕され、停職6カ月の懲戒処分を受けていた。このとき教員免許が剥奪されていれば、女子児童は心に深い傷を負わずに済んだはずだ。

「教員を採用する際は、一般的に以前勤務していた学校に人となりとか仕事ぶりを照会しますが、そもそも大田容疑者は、埼玉で教師をしていたという過去を隠して応募してきたのです。当然ながら懲戒処分を受けた事実も履歴書に記していませんでした。要するに確かめようがなかったのです」(知立市学校教育課担当者)
その上、処分を受けた大田容疑者は依願退職後、名前を『知宏』から『智広』に改名していた。そうして埼玉県から愛知県に居を移し、“現場復帰”を果たしていたのだ。目的は教育ではなく、小学生の女の子なのだからそこまでやるのだ。
しかしながら、大田容疑者の教員免許から過去の処分歴を辿れなかったのか。・・・(続く)』
詳しくはこちらをご参照❤
↓
☆あまりに多過ぎる教師&教育関係者の性犯罪 ~その1~
で、そんな「デモシカ」な連中の中でも、「特別にデモシカ」な輩が所属しているのが「日教組」で、その「日教組」が支持している政党が「立憲民主党」になります。

☆< #衆院選2017 >新党「立憲民主党」結成! 枝野・辻元・有田芳生・日教組・自治労・部落解放同盟が最強タッグ~ネットの反応「THE 日本の闇て感じだな」「数え役満どころじゃないな…」「これが爆死したときの朝日毎日東京の言い分が楽しみだ」
☆日教組も立憲民主党を支援へ 比例代表に水岡俊一氏擁立~ネットの反応「日教組公認ww」「バカサヨの本命が立憲を支援かwwwww」「政治が教育に介入すんなとか言ってるやつらがコレかw」
☆日教組の組織率22・9% 過去最低を更新~ネットの反応「まだまだ高いな…1%以下になるまで追い詰めろ」「潰れろ!反日組織!日教組!」「まだ2割以上アホがいるのか…」

☆野党がサボった本日の審議「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案(内閣提出)」と、立憲民主党自らが法案を提出した「生活保護法等の一部を改正する法律案」~ネットの反応「生活困窮者を利用することばかりで、なんとも思っていないことがわかりますね」
そんな立憲民主党などの無能な野党は、国会でのお仕事をサボってばかりなんですが、

☆国会中継、野党がゴッソリ欠席してるのに質問時間の割り当てはそのままのため、安倍総理や麻生大臣が黙って座ってる映像が 2時間近く流れる~ネットの反応「これやっておいて議論が足りないとか言い出す野党とマスコミ」

☆立憲民主党・蓮舫「今日からゴールデンウィーク…子供と過ごした長期休暇が懐かしいです」→百田尚樹氏「あんたらはずっとゴールデンウィークじゃないか!」~ネットの反応「日本国民の神経を逆撫でするのが生き甲斐なんでしょうね」「立憲民主党的働き方改革ww」

☆共同通信「立憲民主や希望など野党が欠席する中、与党と日本維新の会だけが出席し審議を強行」~ネットの反応「欠席した生徒がいたら『授業を強行』って言うのか」「真面目に仕事した人らのことを強行扱いって…ほんまに反安倍ウイルスに侵されると頭おかしくなるんやな」
何故か、「デモ」には積極的に参加しています。

☆野党、国会サボって「安倍やめろ!」デモ参加~ネットの反応「その安倍政権を倒して北朝鮮優位のディールにもっていこうという勢力が映像に映ってる方々」

☆テレビ朝日、国会前デモの中継で、一般人の参加がほとんどない「組織的デモ」であることをばらしてしまうww~ネットの反応「もうグダグダやねwww」

☆【動画あり】4月14日の国会前デモ(主催者発表3万人)参加者のほとんどが老人 年金受給者世代が現役世代の足を引っ張るの図が鮮明に~ネットの反応「5千人くらいだな」「新聞ぶち抜き広告出す意味なかったねww」

☆毎日新聞「国会前デモ3万人」→有本香氏「見出しに主催者発表の3万人はおかしいでしょ…4000人とは桁が違う」→百田尚樹氏「4000人なんて雨の日のパ・リーグの消化試合レベル」~ネットの反応「朝日、毎日、東京新聞に広告出しても効果が無いことを自ら証明してしまったw」
どうしてなのでしょうか?

やっぱり、「デモ」しかできない「デモシカ野党」っていうことなのでしょう(笑)

続きは次回に♥
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