テレビ朝日の「従官慰安婦」問題

2018-05-02 (Wed)

予算委員会（よさんいいんかい）は、日本の衆議院・参議院における常任委員会の一つ。

予算委員会の所管事項は端的に「予算」とだけ定められている（衆議院規則92条・参議院規則74条）。内閣が提出する予算案の審議を行うことが基本的な役割であるが、予算というものは一年間の国政の在り方を決めるものであるため、予算委員会では国政のあらゆる重要事項についての審議が行われる（その際には、議題は「予算の執行状況に関する件」とされる）。そのため、他の委員会に比べテレビ中継が行われる機会が多く、委員会の中で最も注目度が高い。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　それにしても、【売上税騒動の後遺症は途轍もなく大きかった】。

　【予算案を人質】にとって【税制審議を拒絶するという野党の態度が、慣行化したから】である。

☆審議を拒否している野党側「あり得ない高さまでハードルを上げてしまった…」　上げた拳の下ろし方が分からない状況～ネットの反応「我慢比べとか思ってるのは野党とマスゴミだけ。勝手にしろよと無視されたら詰むってだけ」

☆立民・枝野「明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる」～ネットの反応「サボってるのに？」「政治を変える(国会サボる)これがまっとうな政治 by枝野」「天気も変えれるぞ？立ってる場所を変えればな」

　これは【由々しき事】だ。

　幾度強調しても強調し過ぎる事がない様に、【税金の審議こそ議会の最大の仕事】である。

☆野党が国会をサボったせいで大阪市長激怒「国民を人質に取っているのと同じ。もう二度と国会に来ない」

　国会は国権の最高機関である(憲法四十一条)なのだから、色々と大事な仕事がある。

　が、それらの仕事の中でも【一番大切な仕事】と言えば、それは、【税金の審議】である。

　この事は、歴史的に考えても、憲政の常道に照らして考えても、疑問の余地はない。断じて有り得ない。

　【その税制審議を拒否する】と言うのだから、これはもう【議会政治の死である】。

　【デモクラシーの終焉である】。

　そんな事を、【野党がやらかす】。

　それを、【与党も如何(いかん)ともし難い】。

☆26日衆院予算委は野党欠席でも開催　自民党の森山裕国対委員長～ネットの反応「実際のところ要らんしな」「枝野は維新に土下座して審議拒否に参加してもらえww」

　与野党共謀の下で、デモクラシーを謀殺しようとしているのではないのか。

　斯(か)くもたいへんな事に、【国民はすこしも気付いていない】。

　既に強調した様に、【憲法は本質的に慣習法である】。

　条文に明文化されていようといるまいと、一度前例が確立されると、それが憲法の一部になる。それが、憲法というものなのである。

　【前例が慣行化される事は、条文の改正ほどに重大なのである】。

　或る時にそれにも況(ま)して致命的なのである。

　この事を考えると、【売上税騒動の後遺症は、ぞっとするほど致命的】ではないのか。

　丸で【当然の事の様に予算案を人質にとって税制審議の拒否】。【それが慣行化した！】

　【これこそ、議会政治の自殺に等しい】。

☆国会サボり陳哲郎「国民をばかにするな」！立憲民主党、自分たちが出した法案を審議拒否！史上初！

　後世の歴史家は、或いは、【この時点を以(も)って、「日本国憲法」が廃止された時点とする】かもしれない。

　間接税の呪いの恐ろしさ、推して知るべし。』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、「消費税」という言葉が、そのタイトルにもありますように、一見すると、非常に堅苦しいのではないかと誤解されがちであろうかと思いますが、今から３０年ほど前に書かれた書物で、言葉遣いが難しそうに感じられる部分もあるのですが、全体を通して、非常に重要かつ深刻な私たち日本国民にとっての問題について、①民主主義（デモクラシー）、②税制、③教育といった３つの柱を中心に、非常に分かりやすく解説がなされている良書になります。

この書物をご覧頂くことで、①現在の国会における野党の在り方の問題、②財務省と自民党税制調査会の問題、③「加計」報道における文部科学省の問題、といった、まさしく今、私たちの目の前で展開されている、非常に醜悪な「既得権益」を固守しようとする「反安倍」の動きの、その元凶の姿が浮かび上がってくるであろうと思います。

さて、本文中に書かれていましたように、税制の審議こそ議会の最大の仕事であるにもかかわらず、「野党による審議拒否」が慣習化したということが、「議会政治の死」であり、「デモクラシーの終焉」であり、「日本国憲法の廃止」である、このことが如何に深刻であるのかを、私たち日本国民は理解しておかなければいけません。

ここで、「日本国憲法」と、私たち日本国民の「日本国の憲法」と、どちらがより重要であるのか、また両者の違いを説明することができますでしょうか？

『　確かに「日本国憲法」の文言は７０年間一文字も変わっていませんが、実は、「日本国の憲法」は、これまで何度も改正されています。憲法学を少しでもかじったことがあれば、日本国憲法のような成文(文章に書き表された)の「憲法典」は、その国の憲法を構成する中心ではあっても、憲法の要素の一つにすぎないことは常識中の常識、イロハのイです。憲法学の教科書では最初に書いてある内容です。そのため、イギリスのように成文憲法を持たない国でも、「憲法改正」は何度も経験しています。…

　では、憲法典以外の憲法とは何でしょうか。憲法に付随する法律や、明文化されていない慣習法、国際法、あるいは政府解釈、裁判所の判例、専門家の解釈学説なども、広義の「憲法」にあたります。「実質的意味の憲法」と呼んだりします。…

　日本国憲法で最大の実質的な憲法改正は、１９５０年に行われた、憲法九条二項「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」の政府解釈の変更で間違いありません。』

『　憲法学者の学説が学会の中の通説になることで、政府の憲法解釈に多大な影響を与えたり、あるいは政府の解釈改憲や憲法改正を後押ししたり、逆に阻止する力を持つことはよくあります。…

　自衛隊の存在を違憲と考える代表的存在は、日本の憲法学者です。その割合は約７割にも達します。彼らの自衛隊違憲説を完全に封じるには、憲法そのものを改正するしかない。…

　ただし、日本の主流派の憲法学者の学説に限っては、私はほとんど価値を感じません。失礼を承知のうえでいいますが、そもそも、日本の著名な憲法学者であろうとも、彼ら法学者に対して、安全保障への見解を求めること自体が無意味だと考えています。

　私はカリフォルニア州の弁護士資格を取得する前に、地元ユタ州にあるブリガムヤング大学の法科大学院を卒業して、法務博士号の学位を取得しています。もちろん憲法も専門的に学んだのですが、名前は同じ「憲法」の学習でも、アメリカと日本とでは勉強内容がまったく違います。日本の大学および大学院の法学部における「憲法」という名前の学問では、日本国憲法の条文とその解釈論や判例を学びます。はっきりいえば、実はそれだけしか勉強しないのです。しかも条文、すなわち「日本国憲法」という憲法典の文言や内容が正しいことを前提として、主な条文の文言と言葉の定義を丸暗記し、判例と有力説の対立点を理解することが、日本における「憲法の学習」なのです。

　日本の司法試験では、丸暗記した内容を正確に書き出すことが求められ、憲法に限らず、条文に対する論評や批判はタブーです。「憲法九条二項は国の実情に合わないので一日も早く削除すべき」などと論文に書く人は、司法試験には絶対に受かりませんし、法学者として出世することもできません。憲法や法律の矛盾点を指摘したり、条文そのものを作成したり改廃することは、政治家(政治学)の仕事であり、法律学を研究する法学者には、目の前に存在する条文の解釈だけが許されると考えられています。

　つまり、日本の憲法学者の大半は私が知る限り、「憲法学」の専門家ではなく、「日本国憲法解釈学」という日本独自の学問の専門家なのです。…

　他方、アメリカの憲法学では「憲法とはどうあるべきか」を学びます。憲法観を身につけることがもっとも重要なので、アメリカに５２もある憲法(連邦：１、各州：５０、英国由来の不文法：１)における条文の具体的内容や解釈の勉強は後回しです。憲法条文の丸暗記などやるはずがありません。ある意味、「憲法典の条文なんかどうでもいい」と考えているのです。「不真面目だ」と思われるかもしれませんが、目の前の現実を無視して、従来どおりの杓子定規な判断しかやらない憲法学者と、目の前の現実を直視して、現実に合わない条文の新しい解釈方法に頭をひねる憲法学者を比べたら、どちらが不真面目な学者でしょうか。

　憲法に関する日本の議論を見ていると、「本末転倒」という四字熟語がたびたび頭に浮かびます。…本来、憲法の条文とは、国民を守る目的で制定されるべきであり、解釈や改正もされるべきなのです。』

詳しくはこちらをご参照❤
↓
☆「日本国憲法」と「日本国の憲法」、その違いがわからない「パヨク」

☆日本の法曹が、世界ではまったく通用しないワケ

　

以上、「日本国憲法」と、「日本国の憲法」との違い、そして、どちらがより重要であるかということは、説明するまでもないということがご理解頂けたかと思います。

さて、昨日のお話の続きになりますが、財務省という組織は、非常に大きな組織で、また巨大な権力を持っています。

☆なるほドリ財務省理財局って、どんな部署？

そんな「財務省のトップ官僚」の地位にいた人間が、テレビ朝日の女性記者によって「罠に嵌められた」わけなのですが、

☆福田財務事務次官、テレビ朝日の記者会見を受けてセクハラ疑惑あらためて否定「向こう（女性社員）の音声が出ていない。全体を見てくれと前から申し上げている」～ネットの反応「切り貼りなしの音声はよ」

その女性記者は、テレビ朝日の社命によって、「セックス・スレイブ（性奴隷）」として働いていた、いわば高級官僚に対する「性接待」要因の女性記者、つまり「従軍慰安婦」ならぬ「従官慰安婦」と言い換えても良いわけですが、１年以上も用意周到に罠にかけた上で、ある日突然、承諾も得ずに勝手に録音していた会話の音声データを、週刊誌に「おカネのため」に売り飛ばし、さらに、その音声データを加工させ、公開させました。

他人のプライバシーを侵害しただけではなく、名誉棄損の疑いも非常に濃厚なのが「進優子」というオンナです。

☆【セクハラ疑惑】ピアニスト・清塚信也「今出てる証拠でなびきすぎでは？音声の切り貼りは凄い簡単であれぐらいの証拠は誰でも作れる」

で、財務省の陣容が、もともとこんな感じ（↓）だったわけですが、

次に財務省の事務次官になるハズの人物が、あの有田芳生のソックリさんです(笑)

有田芳生

岡本薫明（おかもとしげあき）

現在は主計局長です。

☆次官“更迭”で…　財務省、ポスト福田で「エース隠し」　組織防衛に汲々

ちなみに、さっぱり役に立たない東京大学法学部卒です。

詳しくはこちらをご参照❤
↓
☆「文系」と「理系」　　財務省って、どっちが良いの？

　

で、もう一度、財務省の陣容を見て頂きたいのですが、

ここでポイントとなるのが、これ（↓）です。（※詳しい解説は、下にある動画をご覧ください）

ここで、２０００年以降の財務事務次官ポストの動きを確認してみましょう。

ほぼすべて（例外は２つだけ）、財務省の主計局長から昇進していることが理解できます。

昭和５７年入省組である福田淳一・前財務次官の後任は、財務省・主計局長である~~有田芳生~~岡本薫明（おかもとしげあき）（昭和５８年入省組）がなるハズということになります。

☆【週刊新潮テロップで捏造か】『予算通ったら浮気するか』発言の時系列が合わず、音声研究所の解析では『じゃあ（個人名）最後は一緒やね』

岡本薫明（おかもとしげあき）

この~~有田芳生~~岡本薫明（おかもとしげあき）に出世の道を閉ざされたのが、同期である太田充・理財局長になります。

☆太田理財局長「『予定価格』という仕組みがあるのに報道では『予定』が抜けて『価格交渉はない』になる…マスコミの報道を恐れて書き換えたのではないかと」～ネットの反応「マスコミの偏向報道が面倒臭かったのかw」

２０００年以降の理財局長ポストの動きも確認しておきましょう。

最近では、せいぜい国税庁長官ポストに就くのがやっと、そしてその後は・・・というポストで、現在の国税庁長官が置かれている状況を見れば、それが、どういったポストになるのかはご理解頂けると思います（ここでは省略をさせて頂きますが、国税庁長官を退任後のポストをご確認いただくとよりよく理解できるかと思います）。

☆【森友】立憲民主党「次の追及の手がない。新たな問題が出ないかマスコミに期待している」～ネットの反応「ノープランで証人喚問やっていたのかよｗｗｗ」「マスコミとグルになってデマ作ってるってバラしちゃっていいの？w」

それでは、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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