2018-02-19 (Mon)
朝鮮戦争（ちょうせんせんそう）は、1948年に成立したばかりの朝鮮民族の分断国家である大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の間で生じた朝鮮半島の主権を巡る国際紛争。1950年6月25日に金日成率いる北朝鮮が中華人民共和国の毛沢東とソビエト連邦のヨシフ・スターリンの同意と支援を受けて、国境線と化していた38度線を越えて韓国に侵略を仕掛けたことによって勃発した。
終戦ではなく休戦状態であるため、名目上は現在も戦時中であり、南北朝鮮の両国間、及び北朝鮮とアメリカ合衆国との間に平和条約は締結されておらず、緊張状態は解消されていない。休戦以来、北朝鮮は幾度となく大韓民国への領空、領海侵犯のみならず砲撃をも行い、韓国や日本などの国民の拉致や恫喝を繰り返している。
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう！
『 【アメリカ】としては、【北朝鮮のミサイルおよび核兵器の開発をなんとしてもやめさせたい】。しかし、北朝鮮がそれに応じない場合は「【アメリカ単独でも軍事オプションを採る】可能性がある」とかねてより示唆しているわけだ。
☆【動画】北の女性応援団200人が若い時の金日成のお面…“不気味”と物議 → 韓国・統一部は「違う」と火消し
一方、【アメリカ】は【北朝鮮問題の解決】を【中国に委(ゆだ)ねていた】。しかし、【実際にはなんの行動も取らない中国】に対して、【トランプ大統領は制裁を強めている】。【北朝鮮のバックに中国がついている】ことは明らかだ。格段に進歩している【北朝鮮のミサイル開発】については、【中国軍部が技術供与している】ともいわれる。
☆【中国】天安門事件…中共「死者は学生３６人含む民間２１８人」⇒ 実際は万単位 １０００人単位で機銃掃射 英機密文書より判明～ネットの反応「これはNＨＫが全力で隠蔽する案件」「あれれ？ NHKでは虐殺はなかったって言ってたぞ？」「朝日新聞は華麗にスルー」
各国の利害が複雑にからみ合う【東アジア情勢】では、【いつ衝突が起きてもおかしくない状況】にある。そして、仮に【有事となれば、日本も当事者】にならざるを得ないのが現実だ。
１９５０年に始まった【朝鮮戦争はいまだ終わっておらず、現在はあくまで「休戦状態」にすぎない】。そして、【朝鮮戦争】は【アメリカをはじめとする国連軍】と【北朝鮮および中国】の戦いという構図である。
【北朝鮮】は、朝鮮戦争の【休戦協定】を２０１３年までの間に【６回も「放棄する」と明言】しており、韓国に対してミサイルで砲撃するという行動にも出ている。そのため、【「休戦協定自体がすでに無効化している」】という見方もできるわけだ。それはつまり、「【休戦状態ですらない】、軍事オプションが採られていないだけの【戦争が朝鮮半島に存在】する」と解釈することもできるだろう。
過去の歴史も踏まえて、【日本人は戦争から目をそらす傾向】がある。戦争について、「汚いもの」「触れてはいけないもの」「見てはならぬもの」と思いがちであり、その【内容を判断したり直視したりすることを避ける人が多い】。
☆【サンモニ】岡本行夫氏の「五輪が新しい平和をもたらすというほど甘くなれない」に 田中秀征氏が“舌打ち” ネットで反響
しかし、実は【戦争にもルール】があり、基本的には【ルールに基づいて行われるもの】である。
たとえば、戦争を始めるためには宣戦布告が必要であり、その後に戦闘状態に突入するという流れだ。しかしながら、【休戦協定が実質的に破棄された朝鮮半島】についていえば、宣戦布告なしに【先制攻撃を仕掛けたとしても、ルール上は問題なし】ということになる。
北朝鮮をめぐる問題で、【アメリカは国連安保理を何度も開催】した。アメリカが北朝鮮に対して軍事オプションを採る場合は国連安保理の承認を得る必要があるからであり、その【外堀を埋める行動】であるともいえる。
☆北朝鮮、応援団乗せた万景峰号の燃料５００トン要求 ２００２年釜山アジア大会の際の要求１００トンの５倍 韓国側は難色～ネットの反応「乞食船万景峰号」「客室までポリタンク積み上げているのだろうな」「制裁がめっちゃ効いとるなｗ」
【もはや休戦中ですらない】、つまり【宣戦布告なしの先制攻撃も可能】という側面から見ると、「【安保理の承認も必要ない】のでは」とも思えるが、アメリカとしては、同盟国をはじめとする国際社会に自国の動きを周知かつ理解してもらう必要がある。そうした意味でも、【国連安保理におけるアメリカの行動】は【戦争を意識したもの】ということができるだろう。
ただでさえ、【北朝鮮に拘束されていたアメリカ人大学生】が【帰国後に死亡】した問題で、アメリカ国内では【「北朝鮮を許しておくな」という国民感情が高まっている】。リベラル系メディアの代表格である【ＣＮＮまでもが対北制裁を求める】内容のコラムを発表するなど、【戦争に向けて世論形成が進んでいる】状況だ。
仮に【米朝開戦】となれば、【それは日中開戦と同義である】。言うまでもなく、【日米対中朝という構図になる】からだ。実際には、ほかのさまざまな国もからんでくるだろうが、【日中の対立が深まることは避けられない】。
そもそも、【中国】は【南シナ海】に人工島を建設して【軍事拠点化】を進め、【東シナ海の尖閣諸島に大量の船舶を航行させ日本の領海に侵入】するなど、【傍若無人(ぼうじゃくぶじん)な振る舞いを続けている】。経済においては、鉄鋼製品に代表されるように【ダンピング(不当廉売)による輸出】を続け、【トランプ政権の怒りを買っている】。今は北朝鮮の陰に隠れているものの、以前は【中国が国際社会の非難の的】であったことは周知の通りだ。』
いかがでしょうか？
今回ご紹介させていただく書物は、北朝鮮問題のその後に待ち構えている、来るべき「日中戦争」について、その可能性も含めて、極めて冷静に現在の東アジア情勢が分析されている良書となります。
さて、昨日のところで、私たち「日本にとって、警戒する必要性がある３つの国は？」という問題を考えた時、
①（ ロシア ） ： 敵対関係 ⇒ 「鉄＝軍事力」
②（ 中 国 ） ： 宗教・イデオロギーの相違 ⇒ 「紙＝言葉の力」
③（ ドイツ ） ： 経済問題で対立 ⇒ 「金＝経済力」
というのが当ブログのスタンスとなり、それぞれの重要度の関係は、
紙 ＞ 鉄 ＞ 金（カネ）
となることから、私たち日本にとっての「脅威度」は、
中国 ＞ ロシア ＞ ドイツ
というように表すことができます、と書かせて頂きました。
日本のメディアでは、なぜか、そういった「脅威」については知らん顔を決め込んでいますが、他方、海外においては、実に貴重なその手の報道が繰り返しなされているのが実際のところです。
以下に、参考になるサイト（⇒☆海外ニュース翻訳情報局）から、一部抜粋の形で、最近のニュースをいくつかご紹介させて頂きます。御関心がございましたら、ぜひ、リンク先のサイトを直接ご覧くださいませ。
「 中国は、米国との第三次世界大戦が勃発した場合、北朝鮮を支援するために軍隊の準備を開始したと軍事専門家が明らかにした。
中国人民解放軍は、米国と北朝鮮間の戦争に備えて、韓国国境で軍事演習を行っている。
中国の隣国(北朝鮮）が数回にわたる違法なミサイル実験を実施し、グアムの米国領を核ミサイルで標的にすると脅した後、２か国間の戦争への懸念がここ数ヶ月で上昇している。
中国の新しい軍事訓練に関する発表の後、軍事専門家のリー・ジー（Li Jie）は 、今後の紛争でこの国がどの国の側につくか彼女が評価を下した。」
☆【中国・分析】中国、第三次世界大戦で北朝鮮と力を合わせる準備を進めると軍事専門家に警告
「 先週水曜、米軍のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦ホッパーが、南シナ海北部にあるスカボロー礁の12海里内を航行した。
ペンタゴン（アメリカ国防総省）はあえてこの航行について世間に公開することはなかっただろう。北京政府がこれを公にし、警告を発したのだ。中国は衝突を望んでいるとしか思えない。
つまり、フィリピンの本島であるルソン島からわずか124海里（230キロ）しか離れておらず、首都マニラとスービック湾（訳注：かつて米海軍基地があり、現在はフィリピンが軍事基地として再開の方針）を防御する戦略的な位置にあるこのスカボロー礁が、アメリカと中国との関係を揺り動かす要所となり得るということだ。」
☆【 米中関係 ：必見分析】南シナ海での衝突を厭わない中国
「中国とロシアは、南シナ海に関する紛争が激化する中、航空機や海軍の艦隊を日本の領域に送り込むことで、軍事的な脅しを日本に向けて行っている。
南シナ海での中国の領土権の主張がより強硬になっているため、緊張が高まっている。
この共産主義国は、南シナ海のいくつかの島々と海域を支配していると主張し、それぞれ5つの国と対立している。
中国と日本の間の争いの中心に、尖閣諸島に関する紛争がある。
尖閣諸島は、日本の支配下にある一群の無人島だが、中国が領有権を主張している。
中国は、その島を釣魚島と呼んでいる。
ハドソン研究所の政治軍事分析センターの責任者であるリチャード・ワイツ氏は、中国が領空と戦域水域の支配能力を認知させることによって、中国は 「主張を強化する」 ことを望んでいると説明した。
また、ロシアは「米国の軍事活動を監視する」ことに動機づけられていると述べた。
ロシアと日本との紛争もクリル列島(千島列島）に関係している。
クリル諸島は、歴史的に日本の一部であり、第二次世界大戦の終戦日にソ連に奪われた。」
☆【南シナ海：英国メディアの報道 】中国とロシアは軍事と領有権を主張し、日本を脅かす
「 ドイツ経済省の国務長官は、中国企業がドイツの企業を前例のない金額で買収していることを明らかにしたことから、外国人投資家による企業買収をめぐる法律を早急に強化するようEUに要請した。
経済省のマティアス・マッニッヒ（Matthias Machnig）国務長官は、中国がより多くの企業を買収するのを防ぐために、「より厳しい法的措置」が必要だと述べた。
同氏のコメントは、ケルン経済研究所（IW Cologne）による新しい研究が、中国投資家が買収したドイツ企業の数が過去7年間に爆発的に増加したことを示したことから発せられた。
この調査では、中国企業が2010年には、わずか6社だったが、2017年に39社, 2016年に44社達していることがわかる。」
☆【ドイツ：緊急事態】中国の買いあさりの恐怖の中で「新しい法律」を求める
「 中国の14億の国民は個々の信用性を計る「社会信用」スコアを付けられ始めており、それによって社会における彼らの地位までが決まってしまう。それについて貴方が知っておくべきことをここに述べよう。・・・」
『監視下の新疆（ウイグル）では
究極の監視状態は、中国の北西部にある新疆ウイグル自治区ですでに始まっている。
その地域の少数民族であるムスリム系ウイグル族の一部によって行われている暴力的な分離独立運動を弾圧するために、中国政府は新疆をハイテク社会管理の試験場とした。首府ウルムチでは、ほぼすべての日常生活が監視されている。
監視カメラがすべてのナンバープレートを読み取り、自治区外からの自動車は警察に通報される。
当局は携帯端末を使ってスマートフォンをチェックし、禁止された暗号化通信を使ったチャットアプリや政治的な容疑のあるビデオを探す。
街中に点在する警察のチェックポイントには、IDカード、顔、眼球をスキャンする機械が備え付けられている。
ナイフを買う際には、それがテロ攻撃に使われないように、その刃に購買者のIDの詳細をレーザーで彫り込まれる。
警察官はどのようにでも理由を付けて、怪しいと思われるウイグル人を予告なく襲うことができる。
ジュー・シェンウー（祝圣武）弁護士は、これが中国の未来だと語る。
「新疆で今起こっていることは、すべての中国国民の運命を握っています」』
☆【必読 ：管理国家の信用システム】中国の『ブラック・ミラー』
続きは次回に♥
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