遊んでいてもお金が貰える優遇された公務員

2018-01-26 (Fri)

公僕（こうぼく）　：　広く公衆に奉仕する者。公務員のこと。「国民の公僕」

川本淳自治労中央執行委員長

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　昨今の【新聞やテレビの偏向】は目に余ります。

☆【東京新聞】五輪開会式を外交カードにする安倍首相、すねた子供のような幼児性　大人のふるまいをできないのか～ネットの反応「ねぇねぇ、そろそろ世界の参加する首脳の一覧を新聞で公表してくださいよｗｗｗ」「安倍を叩きたいだけの記事」

【朝日新聞】の従軍慰安婦や南京大虐殺などの【虚偽報道(フェイクニュース)】はもちろんですが、それだけではなく【前民進党党首の二重国籍】など野党に都合の悪い事は【小さく報道】、加計学園問題では内閣の汚名を晴らす加戸前愛媛県知事の国会質疑を【無視】、中国の尖閣侵略もほとんど【伝えない】など、【報道機関としていかがなものかと感じる番組も存在】します。

☆＜#テレビが絶対に報道しないニュース＞世界自由度ランキング、日本は96点でアジア1位　香港は後退＝米人権団体～ネットの反応「あーこのランキングはスルーされますね」「報道しない自由の国ニッポン！さっすが～～～」

☆【サンモニ】関口宏「メディアを敵に回すのはやりすぎ！」（※動画）

　なるほど、こういった【偏向報道】は、とりわけ書籍やインターネット、生の情報などを多角的に取らない方、【朝日新聞とテレビしか情報源のない方】の【政治意識を大きく歪める】でしょう。

☆【朝日新聞の二枚舌は反面教師】阿比留瑠比「首相批判には『言論の自由』なのに、小川氏のモリカケ報道検証には訴訟で威圧」

しかし、【偏向メディア】がとり上げる【「市民運動」「平和運動」と称する反日活動】にも、【自治労は深く関わっています】。

いくら朝日新聞やテレビニュースが偏っているといっても、現代において火のないところに煙を立てるのは困難です。

　しかし、ボヤを大火事と報道することは容易(たやす)い。その【ボヤを起こすのが自治労の役割】です。

実態は数百人の、しかも、多くは【活動費をもらって動員されている】といわれる【地方公務員の集団】を【「安倍政権に怒りを示す市民」と報道するのはいとも簡単】なのです。

☆【小川榮太郎氏・飛鳥新社に対する訴状】門田隆将「朝日新聞は“印象操作をやった”ということを自らここで認めてる！」

政府が国内の治安維持や安全保障のために何か施策を実施すると、そのたびに「日本が監視社会になってモノを言えない国になる」「軍靴の音が聞こえる」と叫ぶ【老人を中心とした一般市民と称する人たち】、その正体は【現役の自治労組合員やそのＯＢたち】に他なりません。…

☆【動画】#辺野古基地工事に反対する活動家の行動がヤバすぎると話題に～ネットの反応「なんで野放しになってるんや」「成人式で暴れてた沖縄DQNがパヨク退治しろよ」

　【不当なまでに優遇される公務員】、【小規模な反日運動を国民の声として報道する新聞・テレビ】、【極左議員の存在】と保守政党であるはずなのに【シャキッとしない自民党】、【不当な外国の行動にモノを言えない政治家全般】、これら【全ての裏に存在するのが自治労】と言っても過言ではないのです。その正体と構造をこの本で読み解いていきたいと思います。』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、一生懸命真面目に働いている私たち日本の民間人と違って、主として地方公務員の中に浸透する「共産主義テロリスト」が自分たちの資金源として、また隠れ蓑として有効活用している「自治労」の正体を日本国民に知らしめる非常に優れた書物になります。

さて、そんな日本各地に放火をして回る「共産主義テロリスト」の組織の１つである「自治労」ですが、代表的な例を一つ挙げておきますと、沖縄県のテロリストで有名な犯罪者の「山城博冶」です。

２０１５年２月には、逮捕・拘束されていますが、その際に「嘘八百」の主張を繰り返していたため、心あるアメリカ人の方が証拠動画を公開、その「嘘」が世間に知れ渡ることとなった事件でした。

詳しくはこちらをご参照❤
↓
☆山城博治ってダレ？（社民党公認♥）　～　辺野古移設に反対しているアメリカ人

　

以下は、Wikipediaからの抜粋です。
↓
「　山城博治（やましろひろじ、1952年9月20日 - ）は、政治活動家。沖縄平和運動センター議長。

法政大学社会学部卒業。1982年、沖縄県庁に入庁、駐留軍従業員対策事業、不発弾対策事業、税務などを担当した。

全日本自治団体労働組合加盟の沖縄県関係職員連合労働組合（自治労沖縄県職労）副委員長を経て、2004年より沖縄平和運動センター事務局長。辺野古新基地や東村高江ヘリパッドの建設反対運動などに取り組み、沖縄の平和運動の象徴的存在ともいわれる。2008年、県庁を退職。」

ここで注目して頂きたいのが、「２００４年より沖縄平和運動センター事務局長」という部分です。県庁を退職したのが２００８年とありますので、県庁の職員のまま、「２００４年より沖縄平和運動センター事務局長」になっているということになります。県庁の職員としてお給料をもらいながら、反日の「共産主義テロリスト」の活動をやっていたということです。

それでは、その「沖縄平和運動センター」なるものについても見ておきましょう。

以下は、Wikipediaからの抜粋です。
↓
「　沖縄平和運動センター（おきなわへいわうんどうセンター）は、日本の社会運動団体である。沖縄県内における略称は「平和センター」。

2015年12月に発足した「オール沖縄会議」の主要構成団体のひとつである。

☆菅義偉「よくマスコミの皆さんは翁長知事を応援する『オール沖縄』って言うのは…オール沖縄じゃないんです」→ 理由

　1993年に、護憲反安保県民会議と沖縄県原水協を統合する形で設立された。原水爆禁止日本国民会議（原水禁）加盟団体であり、幹事および支援団体に、社会民主党、自治労、国公労、沖縄県教職員組合、高等学校教職員組合、沖縄社会大衆党等が名前を連ねる。官公労共済会館に連絡先を置いており、闘争目標として護憲、反基地、反安保、反自衛隊および反核、原水禁、被爆者支援などを掲げるほか、部落解放同盟と連携した反差別国際運動なども展開している。

　杉田水脈は、この団体の構成員の多くが社民党であり、代表の山城の後援会の活動資金の多くが「社民党からの寄付」で運営されていると述べている。」

☆森友学園に絡む左翼勢力は、反基地闘争や反日プロパガンダと１本の線でつながるのです

社民党もとんでもないですが、それよりも問題なのは、自治労、国公労、沖縄県教職員組合、高等学校教職員組合といった私たち日本国民の「公僕」にしか過ぎない「公務員」が中心となって、反日の「共産主義テロリスト」の活動を支援しているという紛れもない事実です。