沖縄県民のエサ

2017-12-20 (Wed)

餌（えさ、え）は、動物が自らの糧として獲得する食料のこと。また、動物を飼育や捕獲するための食物である。ベイト（英: Bait）とも呼ばれる。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【わが国】は【スパイ防止法がなく諜報機関もない】。英国やイスラエルなどは優秀な人材をこのような機関に配置しながら【情報戦】を戦い抜いている。残念ながら【わが国の現状】は、【機密情報の入手を米国の好意に頼っているだけ】だ。

☆麻生太郎副総理、「共謀罪」報道批判を追及した東京新聞記者を返り討ち「あおった記事が結果として違ったら…」

　ところで【沖縄県】は【日本に復帰】して今年(２０１７年)で【４５周年】を迎えた。

復帰直後の那覇市内（まだ自動車は右側通行のまま）

当初、【時限措置】として【沖縄県のみ】県知事による【各省庁への次年度予算折衝】を【内閣府が代行】していた。

ところが【いまや沖縄特例として定着】している。

わが国はこれまで【沖縄政策】において【補助金】増額による宥和策(ゆうわさく)のみに奔(はし)って来た。いまこれが【破綻寸前なほどに膨れ上がっている】のだ。

　一方、【沖縄県】は政府から【毎年】国庫【補助金】合計【１兆２０００億円以上】を【交付されている】。

もちろん各都道府県中、【最高額】である。

ところが【県民はこれを認識できない】ばかりか、【翁長雄志】(おながたけし)知事に至っては【国庫負担金の項目分析を詐(いつわ)り、３０００億円の沖縄振興予算にのみ言及】しながら、【「特段の優遇は受けていない」と発言】している。

☆沖縄振興予算と主な施策

　いまそういう【沖縄を日本から分離】しようと、【極左勢力】をはじめ【中国工作員】が蠢(うごめ)き、【米軍基地反対運動には韓国・朝鮮人が来県し煽動(せんどう)している】。

☆【狂っている沖縄２紙…】危険を顧みず日本人を救助した在沖縄の米海兵隊、後続車にはねられ意識不明。沖縄２紙はスルー

一方、【沖縄の甘えの連鎖はとどまるところを知らず】、財政依存度を高めながらも県内では【「沖縄独立」の声】が聞こえるようになって来た。…

☆【言論弾圧】沖縄タイムスがラジオ番組に取材と称した圧力をかけ放送終了に追い込む暴挙…我那覇真子氏が暴露

　前述のとおり、【沖縄県】は【毎年１兆２０００億円以上という国費を投入】され【全国一優遇されている】。

☆【マジキチ】「私達は女性だ！韓国を見習え！私達を排除する際は女性の人権を尊重しろ！」わざとスカート履いて辺野古で座り込むサヨクババア達～ネットの反応「運ばれる前提なんだもんな」「また韓国人牧師が絡んでるのかよ…」

ところが【県民の一部】はこれを「慰謝料」ととらえ、【勤労意欲を阻喪(そそう)】している。

☆【那覇地裁】平和運動センター山城博治被告に懲役2年6か月を求刑「再犯のおそれ高い」～ネットの反応「国連で悪行バレた山城か」「平和とか人権とか叫んでる奴の胡散臭さ」

結果、【酒に溺(おぼ)れ、飲酒による事件事故は後を絶たず、県民の健康状態も急激に悪化】している。

☆米海兵隊、沖縄の保育園に物体落下した件について関与を否定「飛行中の所属機の部品ではない可能性が高い」　まさかの自作自演の可能性も～ネットの反応「知ってた」「まあ、該当無しって回答でも、情報隠蔽だー！とかで大騒ぎする連中だから」「朝日新聞『USって誰だ？』」

とりわけ【飲酒運転の検挙数】は【絶対数】で【全国ワースト連続】(今年上半期だけでも検挙者１０８１人)、【青壮年のメタボ、死亡率】もまた【全国ワースト】である。最近は【小学生にまでこの酒害が及んでいる】のだ。

２０１６年　都道府県別飲酒運転事故の状況

　本書の表題にあるように【「これ以上沖縄県民にエサを与えないでほしい」】と私は強調したい。…

　私が国民、政府に強調したいのは、【沖縄特例と補助金のバラまきをやめ、一日も早く県民を野生に戻してほしい】のである。

　願わくは本書が県民を覚醒し、かつ経済【自立を促す】テキストになれば幸甚である。』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、相変わらず、沖縄県内で反日活動を続ける「少数のパヨク」について、基地問題の本質も含め、すべて「お金のため」「私利私欲のため」に活動をしている輩や、それを支援している輩などの詳細かつ具体的な解説がなされている良書で、すべての日本人がキチンと把握するべき内容となっています。

さて、この沖縄での基地問題の本質は「お金が欲しいから」、ただ、この一言に尽きるのですが、同じような例が、先日の２０１８年度の税制改正大綱での、唐突な増税です。

☆与党、税制大綱を決定　20年から所得増税

まず、日本国憲法第３０条を確認してみましょう。

第三十条　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。

念のために申し上げますが、「生活保護」の削減に関しては、当ブログは大賛成です。現在のように厳格な審査がなされず、その制度がカモにされているのであれば、思い切って半減、あるいは一旦ゼロに、というのも検討すべきことだと思います。「生活保護の廃止・削減」で、果たして、どのくらいの人々が「本当に困窮してしまう」のか、この際一度、確認してみる必要があると思います。

そして、もっと深刻な問題は、納税という国民の義務を果たしている方々は、実は非常に少ないということです。

「所得」が高いということは、「稼ぐ能力が高い方々」「付加価値を生み出す方々」であるというだけのことであり、通帳に億単位のお金があっても「所得」が２００万円未満、といった「お金持ち」は、世の中にたくさんいます。

「高所得者」＝「お金持ち」、「低所得者」＝「貧乏」、あるいは「お金持ち」＝「幸福」、「貧乏」＝「不幸」といった「ステレオタイプ」から脱却し、より多くの方々に恩恵が及ぶように、経済自体を回す、活発化させる必要がある、そしてそれは、民間主導で行われるべきもので、その民間から活力を奪う「増税」は、特に「稼ぐ能力が高い方々」「付加価値を生み出す方々」に対する「増税」は、百害あって一利なし、なんです。

こちらもご参照❤
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☆納税者　ＶＳ　非納税者

　

販売促進で商品の売り上げを伸ばしたければ、値上げではなく、値下げをしますよね？それと同じで、減税によって（特にその効果の高い層に対しての）、経済を活発化させることができれば、それは税収の増加に繋がって行きます。

『　財政再建の方法として、財務省あたりはまず増税、例えば消費増税を前面に押し出してくる。

　だが、この方法は愚策もいいところだ。先に増税すると名目成長率が下がる。そうなれば、財政再建は遠のくばかりだからだ。この因果関係をしっかりと頭に入れておかないと、バブル後に失われた２０年のような大きな過ちを犯す。

　これは単なる増税ではなく、消費税の税率を上げても同じだ。財務省の人間は、税率を上げれば税収が増えると思い込んでいるようだが、そんなバカな話はない。』

詳しくはこちらをご参照❤
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☆「東京都知事」と「消費税」と「北朝鮮」