「共謀」ってナニ？？？ 一般人には無縁な「共謀」

「共謀」ってナニ？？？　一般人には無縁な「共謀」

2017-11-22 (Wed)

共謀（きょうぼう）　二人以上の者が合意して悪事などをたくらむこと。「共謀して窃盗を働く」

conspiracy　　(徒党を組んだ)陰謀、謀議、陰謀

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　渡邉　：　先ほど、金融ビッグバン以降にヤクザもマネーロンダリングのために海外へ資本を逃したという話がありましたが、【やはりドルがメインだった】のですよね。

猫組長　：　【全部、ドル建て】です。通貨としてはいちばん便利だし、流通量も多いわけですよ。集めたい時に集めやすいですからね。

渡邉　：　海外で覚醒剤や拳銃を買うにしても、日本円を持っていったって売ってくれないけれど、【ドルであれば世界中】、ロシアだろうが中国の山奥の密造工場だろうが【売ってくれます】。【ドルなら石油を買うこともできる】。【これがドルの強さであり、ひいてはアメリカの強さ】なのです。…

　マネーロンダリングを防止する国際機関として【ＦＡＴＦ】があり、アメリカも２００１年の同時多発テロ以後、【米国愛国者法やＩＥＥＰＡ法(国際緊急経済権限法)】といった、アメリカの安全保障や経済への脅威となる人や組織の【アメリカ国内にある資産や銀行口座を凍結、没収できる法律】ができました。

FATF参加国

　２０１２年には、６代目山口組の司忍組長をはじめ、その他の住吉会や稲川会のトップがＩＥＥＰＡ法の適用を受けています。

　当時は今ほど規制が厳しくなかったにせよ、２００１年あたりからは、ヤクザ資本の海外展開は厳しくなかったですか？

猫組長　：　なかったですね。…僕の場合、海外での投資を最も頻繁に行うようになったのは２００２年頃だからです。

　【タックスヘイブン(租税回避地)】も今、問題になっていますが、アメリカがコントロールしたいのは、自国の安全保障を脅かすほうに資本を分散させないことです。具体的には、反米テロ組織への資金提供や、麻薬の資金、イスラムの過激派勢力に行かせないことなどでしょう。

　裏を返せば、【アメリカは「自国で取引をやってほしい」ということ】です。その背景には、【世界の金融におけるイギリスとアメリカの主導権争い】があり、【「イギリス系のタックスヘイブンに逃げてしまった自国企業」というアメリカの思惑】も働いています。

　だからアメリカにドル預金を置いて、手続きをちゃんと通して、【アメリカの庭場で、アメリカにカスリ】として手数料や税金を支払ってやっていれば、文句を言わないわけです。

渡邉　：　ちなみに「庭場」というのは、テキヤの用語で、「縄張り」のことです、カスリというのはみかじめ料ですね。引退したのに……(笑)。

猫組長　：　あっ(苦笑)。』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、そのタイトルにある通り、国際金融を巡るアメリカとイギリスの２つの軸、その覇権争いの動きと、それとは無関係に見える「ヤクザのお金」の動きが実は密接に関連しているという、「表のお金」と「裏のお金」の動きについて、非常に分かりやすく対談形式で解説をされている良書になります。

さて、本文中のところで、マネーロンダリングを防止する国際機関としてＦＡＴＦというものがある、と書かれていました。

非常に重要ですので、少し確認しておきましょう

以下は、Wikipediaからの抜粋です。
↓
「　マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（マネーロンダリングにかんするきんゆうかつどうさぎょうぶかい、英語: Financial Action Task Force on Money Laundering、フランス語: Groupe d'Action Financière Internationale contre le blanchiment d'argent）は、マネー・ロンダリング（資金洗浄）対策における国際協調を推進するため設立された政府間機関（政府間会合）。一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、日本語でも単に金融活動作業部会と呼ばれることが多い。」

この政府間組織であるＦＡＴＦの主な活動は、次の通りです。

○マネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準（FATF勧告）の策定及び見直し

○FATF参加国（地域）相互間におけるFATF勧告の遵守状況の監視（相互審査）

○FATF非参加国（地域）に対する、マネーロンダリング対策及びテロ資金対策推進のための支援活動

そして、現在の参加国を、もう一度確認すると、こうなっています。

FATF参加国

アフリカ、東欧、南米の一部、中東、中央アジア、東南アジアといったところが参加していません。北朝鮮も参加していません。

で、このＦＡＴＦから、私たちの日本は多くの不備を指摘されて、勧告を受けていました。

以下は、Wikipediaからの抜粋です。
↓
「　日本は、FATFによる2008年の第3次相互審査において、多くの法制度上の不備事項の指摘を受けた。そこで日本国政府は、顧客管理を強化するため、犯罪による収益の移転防止に関する法律の立法措置を講じた。」

しかし、さらに。。。

「　しかし、2014年6月のFATF全体会合において日本に対して、第3次審査で指摘された多数の不備事項について必要な改善がなされてこなかったとして、以下の「重要な不備」を改善するよう声明が出された。

○テロ資金供与の犯罪化が不完全

○金融機関、非金融機関に対するマネー・ローンダリングの予防措置や顧客管理に関する要件や義務の欠如

○テロリストの資産凍結に関する仕組みが不完全

○パレルモ条約（国際組織犯罪防止条約）の未締結　」

つまり、暴力団などのアングラマネーとか、北朝鮮や朝鮮総連、朝鮮学校などのテロ資金、これらを国際的な枠組みの中で、しっかりと規制していこうというところで、大きな抜け穴の一つが「パレルモ条約（TOC条約）」を日本が締結していないということだったわけです。

以下は、Wikipediaからの抜粋です。
↓
「　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（こくさいてきなそしきはんざいのぼうしにかんするこくさいれんごうじょうやく、英: United Nations Convention against Transnational Organized Crime、CTOC）は、組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄（マネー・ローンダリング）・司法妨害・腐敗（公務員による汚職）等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約である。略称は国際組織犯罪防止条約。TOC条約、パレルモ条約とも。

　本体条約のほか、「人身取引」に関する議定書、「密入国」に関する議定書、「銃器」に関する議定書の、三議定書がある（正式名称は下記。）。2000年11月15日、国際連合総会において採択された。

　2017年10月現在、署名国は147、締約国は189（経済団体として加入しているEUを含む）。」