「東京都知事」と「消費税」と「北朝鮮」

2017-11-09 (Thu)

消費税（しょうひぜい, Consumption tax、VAT (Value Added Tax) ）は、消費に対して課される租税。1952年にフランス大蔵省の官僚モーリス・ローレが考案した間接税の一種であり、財貨・サービスの取引により生ずる付加価値に着目して課税する仕組みである。

消費した本人が直接的に納税する直接消費税と、徴収納付義務者が代わって納税する間接消費税に分類できる。前者の「直接消費税」にはゴルフ場利用税などが該当し、後者の「間接消費税」には酒税などが該当する。間接消費税はさらに課税対象とする物品・サービスの消費を特定のものに限定するかどうかに応じ、個別消費税と一般消費税に分類できる。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　財政再建の方法として、【財務省】あたりはまず【増税】、例えば【消費増税】を前面に押し出してくる。

　だが、【この方法は愚策】もいいところだ。

【先に増税すると名目成長率が下がる】。そうなれば、【財政再建は遠のくばかり】だからだ。この因果関係をしっかりと頭に入れておかないと、バブル後に失われた２０年のような大きな過ちを犯す。

　これは単なる増税ではなく、【消費税の税率を上げても同じ】だ。

【財務省の人間】は、【税率を上げれば税収が増えると思い込んでいる】ようだが、【そんなバカな話はない】。

　たとえば、車の価格を上げれば売上げは増えるだろうか。税率というのは単価に等しい。１００万円の車の単価を５００万円に上げれば売上げが５倍になるのではないか、などと【頭の悪い人は単価を上げれば売上げが増えると思ってしまう】。

だが、少し考えれば分かる通り、自動車会社で経営陣にこんな提案をしたら【バカと怒鳴られて一蹴】されるだろう。

　【消費増税のように税率を上げるのも同じ】だ。車の単価が５倍になったら消費が５分の１に落ち、売上げは同じかヘタをするとそれ以下に落ちてしまう。【消費税を今の８％から１０％に上げたら、２％分の消費が落ち込む】、と考えるのが普通なのだ。

　【財務省の人間】は、【頭の構造が変わっている】のか、不思議なことにこうは考えない。

筆者は元大蔵官僚だったから、彼らがなぜこう考えないのか、理解できなくもない。

　彼らには【消費税という課税方法に強いこだわり、異常な執着心がある】。なぜなら【消費税というのは非常に「優れた」税】だからだ。

　事業者なら分かると思うが、【消費税の算定は売上げから経費を引いた額に８％を掛ける】ようになっている。つまり、売上げから経費を引いている事業者には税の控除があるのだが、その事業者が経費を支払っている側には消費税がかかることになる。さらに経費を支払っている側にも売上げから経費を引いた額にしか消費税がかからないが、さらにその経費の方には消費税がかかっている。どこかで誰かが税金をごまかせば、取引先に迷惑がかかるなど、【売上げと経費、課税額がすべてつながっているという仕組み】があるのが【消費税の特徴】だ。

　例えば、物品などの送り元と送り先がつながっている【インボイス(送り状)】というシステムがあるが、【消費税はそれによく似ている相互牽制の仕組み】だ。つながっているので、どこかで誰かがごまかせば芋づる式にそれが分かってしまう。インボイスのどこかでズルをする業者がいれば、取引先の業者が困る。他者、他人の課税をひっかぶってしまうからだ。

　つまり、脱税や課税逃れ、節税などのごまかしがしにくい相互牽制の税制が消費税であり、【財務省が消費税に強いこだわりを持っている理由がここにある】。消費税に関して言えば、納税者は真面目に申告せざるを得ない。

　同じような税制に【源泉所得税】がある。事業者としては源泉徴収額を多めに申告したくなるが、そうすれば雇用される側、社員が困ってしまう。事業者に対して税金を労働者に押しつけるなということになって、これも【相互牽制の仕組み】だ。

　念のために書いておけば、【筆者は消費税自体について批判しているわけではない】。消費税は税理論の上では、むしろ【優れた税制】と言える。』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、理系で大蔵省の官僚をされていた著者によって書かれた、正しい「経済論」の解説書になります。この書物を読むことで、なぜ東大法学部に代表される文系の財務省の官僚たちが、これまで悉く判断を誤ってきたのか、なぜテレビに出てくるような自称・経済評論家たちが見通しをハズシまくるのか、はたまた、なぜ日本経済新聞を詳しく読んでみたところで、実際の実務の世界では、まったく通用しないのか、などについて理解を深めることができると思います。

さて、本文中で著者が消費税は優れた税制であると書かれておりますが、当ブログも、そのお考えには賛同致します。

なぜならば、非常に「公平」な税制だからです。

さきほどの図を、もう一度確認してみましょう。

原材料製造から小売業者まで、すべて「売上－仕入れ」に対して、一律で８％の消費税が「公平」に課税されています。税額は「平等」ではありませんが、税率が「同一」で「公平」です。より「付加価値の高いもの」を提供することで、より多くの利益を生み出せる仕組みです。

ところで、「消費税」という名前から、消費税は消費者が支払っている、と単純に考えてしまう方々が多いのではないでしょうか？

本当にそうでしょうか？

上の図で、一番右端に書かれている「消費者」が、原材料製造から小売業者までの企業が課税されている「消費税」を、すべてまとめて負担しているように描かれているため、そのように考えてしまうのも無理はないのですが、図をよく見てみると、「利益」ではなく、「利益等」と書かれていることが分かると思います。

一般的に、企業におけるもっとも大きなコストが「人件費」ですが、この「人件費」などは図でいうところの「利益等」から支払わなければなりません。図の原材料製造のところでいえば、従業員等の「人件費」が「利益等」の２０，０００円を超えてしまっていれば、この企業は「赤字」になります。

つまり、「消費税」というものは、企業に対して課税されているのであって、もともとは「売上税」だとか「付加価値税」だとかの呼び名があったものが、制度を整えていく過程で、現在の「消費税」となったわけです。ですから、必ずしも、消費税は消費者が支払っている、とは言えないんです。

上の図を、もう一度ご覧頂きますと、一番右端の「消費者」が８，０００円の「消費税」を負担していますが、この場合、１００，０００円の商品を購入していることになりますが、この１００，０００円という金額は、そこに辿り着くまでの過程で、一律に課税されている「利益等」の合計額に等しくなっています。

もし仮に、１００，０００円のハンドバッグを購入し、８，０００円の「消費税」を支払ったとして、そのハンドバッグの価格である１００，０００円が、すべて、どこかの企業の「利益」だと想像することができるでしょうか？

そんなはずは、ありませんね❤

ですから、「消費税」を引き上げるのならば、「法人税」の引き下げもセットで行わなければならない、と当ブログでは考えています。

日本のメディアの間違った報道で、「企業　ＶＳ　消費者」という構図で「消費税」を考えるのではなく、上の図で示されていない隠れた部分があることをイメージして頂き、「消費税」を正しく理解していきましょう。

また、著者は、「消費税」と同じような税制として、「源泉所得税」を挙げられています。これは、会社にお勤めの方々であれば、大半がそうなのではないかと思いますが、源泉徴収はともかく、この「所得税」は著しく「不公平」な税制になっています。

現在の「所得税」の税率は、次の通りです。

御覧のように、非常に「公平」であった「消費税」とは異なり、「所得税」は「税率が不公平」な状態に放置されています。

「消費税」の場合は、「付加価値の高いもの」を提供できるところも、「付加価値の高いもの」を提供できないところも、すべて同一の税率ですので、非常に「公平」です。

ところが、「所得税」の場合は、「付加価値の高いもの」を提供できる能力のある人と、「付加価値の高いもの」を提供できない能力のない人とで、なぜか、税率が異なっていて、非常にいびつで「不公平」な税制になっています。

その結果、現在の私たち日本でも、「税金を払っている人」と「税金を払っている以上にメリットを享受している人」とが存在しています。前者が健全な「納税者」で、後者がタカリの「低所得者」ということになります。

詳しくはこちらをご参照❤
↓
☆納税者　ＶＳ　非納税者

　

こんな状態では、仮に賃上げが実現しても、思ったほど手元に残らない、といった実感を持つ方々が出てくるはずです。

ですので、「所得税」についても、早急に不公平を是正し、かつ大幅な減税を行うべきだと当ブログでは考えています。

詳しくはこちらをご参照❤
↓
☆民間人が「横取り」されているモノ

☆明日を今日よりも豊かにするためには。。。アリとキリギリス

　

さて、本日の最後になりますが、昨日のところで慶応の有名なアホ教授である金子勝を筆頭に、何の役にも立たないマルクス経済学者の連中を確認してきましたが、そもそも「消費税」の始まりも、その何の役にも立たないマルクス経済学者らが貢献しています。

金子勝

１９６７年（昭和４２年）、日本社会党と日本共産党、左派団体の支援を受けて東京都知事に当選した美濃部亮吉（みのべりょうきち）が、高齢者の医療費負担の全額無償化を行いました。

美濃部亮吉

以下は、Wikipediaからの抜粋です。
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「　美濃部亮吉（みのべりょうきち、1904年〈明治37年〉2月5日 - 1984年〈昭和59年〉12月24日）は、日本のマルクス経済学者、政治家。東京都知事（第6・7・8代）、参議院議員（全国区）も歴任した。

　東京帝国大学経済学部では、マルクス経済学者の大内兵衛（おおうちひょうえ）に師事し、後期資本主義の危機的状況の諸現象、なかんずくインフレーションを研究した。助手となるが、マルクス主義と処世の両立を安易に信じているような態度で挨拶に行ったことが反マルクス派の河合栄治郎の怒りを買い、母校の経済学部に講師として残ることが不可能になる。そのため法政大学経済学部に転出し、以後マルクス経済学者として教鞭を振るう。」

大内兵衛

これ以降、高齢者の医療費無償を求める運動が起き、左派組織の支援を受けた候補が当選し、各地で躍進していきます。要するに、ポピュリズムのバラマキ政策を求める運動が左翼リベラルを中心に広がったわけです。

左派政党の増進への危機感から、１９７３年（昭和４８年）、田中角栄総理大臣の時、７０歳以上の老人医療費の無料化が実施されます。高齢者の無償のための医療費負担は、国が３分の２、地方自治体が３分の１を負担する形でのスタートでした。

実は、この翌年の第１次石油危機で高度経済成長が終了して、日本は戦後初のマイナス成長と増税なしの高齢者医療費無償という過剰な高福祉の社会保障支出で大幅な歳入不足の財政赤字になって以降から赤字国債を発行することになったんです。

つまり、現代の私たち日本が、構造的に赤字国債を発行することになってしまったのは、社会主義政策を推進しようとする左翼リベラルのマルクス経済学に端を発しているわけです。

現在の私たちの日本の歳出に占める社会保障関係費の比率は、歳出全体の３分の１です。

また、その内、国民医療費の公費負担額総額は、１５兆８，５２５億円（平成２６年度）にも上っています。社会保障関係費の半分が、国民医療費ということになります。

１９６０年代に日本の社会保障費の中心は、失業対策や生活保護などが中心であったのですが、高齢者医療費無償などという愚策のために、国民医療費が膨張するようになり、少子高齢化の流れによって、年金、福祉、介護などへの支出も膨張していくようになります。

ちなみにマルクス経済学者の東京都知事である美濃部亮吉のおかげで、その後の東京都がどうなったのかと申しますと。。。

以下は、Wikipediaからの抜粋です。
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「　美濃部都知事は国の無償制度の対象外だった、都内の65歳以上70歳未満の医療費も無料化する「マル福」制度を開始する。さらに、高齢者の東京都交通局が運営する運賃無料化というバラマキ政策や、多額の税収を産んでいた公営ギャンブルである後楽園競輪場を1972年10月26日から廃止していた上に東京都は増税せずにバラマキをするポピュリズム政策の連発で東京都は財政赤字に陥る。」

つまり、破綻した夕張市みたいな状況に、東京都が陥っていったんです。

これが、当時の日本社会党と日本共産党がやろうとしたことで、現在の立憲民主党や日本共産党、そして民進党の残党どもへ受け継がれているわけです。

折角ですので、あともう少し、確認しておきましょう。

以下は、Wikipediaからの抜粋です。
↓
「　革新統一による知事として知られ、政党では日本社会党と日本共産党を支持基盤とする革新知事として1967年（昭和42年）から1979年（昭和54年）の12年間（3期）に渡り、東京都知事を務めた。東京での革新統一方式は以後、一挙に全国に拡がり、一時は日本の総人口の半数近くが革新自治体施政下に暮らす画期となって、最初の'67年都知事選結果は、国際通信社によって「共産主義者が東京で勝った（Communists Win in Tokyo）」などと報じた。

　美濃部亮吉の政治的手腕は母方の祖父・菊池大麓から、リベラルな思想は父・美濃部達吉から受け継がれたといえる。

　美濃部都政下の東京都と中国の首都北京市は1979年3月から姉妹都市となり、東京都と北京の交流関係は日中友好協会の名誉顧問で北京の名誉市民でもあった後任の鈴木俊一の都政でも続くことになる。

　1967年の就任から建築家の浅田孝をブレーンに、岩波書店社長となる安江良介を特別秘書に「広場と青空の東京構想」を掲げた。1968年には、当時の文部省が「北朝鮮系在日朝鮮人の基幹教育機関」として認可に懸念を示していた朝鮮大学校について各種学校として全国で初めて認可した（以後、朝鮮学校へ補助金を支給する動きが全国に広がった）。1971年には平壌を訪問して当時の北朝鮮首相金日成とも会談した。

　対北朝鮮、在日朝鮮人の関連では全国の都道府県の中で先駆けて在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）など、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に近い立場の関連施設の固定資産税を免税にしているほか、朝鮮大学校を各種学校として認可している。美濃部は1971年（昭和46年）、「都市外交の一環」を名目に、現職知事としては唯一の北朝鮮訪問を行っている。その際に金日成と面会を果たしており、その会談において、美濃部は、「私は1925年に大学を卒業して以来約40余年間マルクス経済学を勉強してまいりました。それ故に私は社会主義者であり、社会主義の実現を理想とする人間です。金日成元帥がなされたような活動は出来ませんでしたが、日本国内で私のなし得ることはやりました。・・このような立場にたっている私としては、貴国で進められている社会主義建設の早いテンポには非常に尊敬の念を抱いてきました」と発言した。」