「経済政策」は何のため？　～　『働かないで「年金」を貰える老人』　と　『働いて「給料」を貰う若者』

2017-11-07 (Tue)

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経済政策（けいざいせいさく、英: Economic policy）とは、経済に対して政府が行う政策の総称をいう。

マクロ経済政策としては、財政当局が実施する財政政策、中央銀行が実施する金融政策、ミクロ経済政策としては、競争政策、経済的規制政策、産業政策などがあるとされる。

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【経済政策は何のために行うのか】。それは一言で言えば、【「失業率を減らし雇用を確保する」ため】である。

　さらに欲を言えば、【第二段階として所得が増えること】であるが、【まず何よりも雇用の確保が最大の眼目】である。

　人によっては、【社会保障】を充実させるためとか、【財政再建】をするためと考える人がいるかもしれないが、【それは付随的な要素】であり、【最大の眼目ではない】。

　なぜ、【失業率を減らし雇用を確保することが最重要】なのか。…

　人間は仕事がなければ不安にかられ、生きがいを喪失する。そうなると、人間集団として社会不安が増大し、例えば犯罪が増加する、あるいは不安を紛らわすためにアルコール依存症の患者が増える、自殺者が増えるなどの【「負の連鎖」】が発生する。

　犯罪を防止するために、警察官を大量に増員する、あるいは依存症患者の更生施設を大量に作るなど、社会全体で不安解消のための【マイナスコストが増大】し、【成長に向けるべき原資が少なくなる】。そして、ますます社会が沈滞し失業者が増え、景気が悪化するという【悪循環に陥る】。

　人間は、仕事があってこそ精神が安定・充足し、次の成長・発展に向けてのアイデアも出てくる。すると、社会が活発化し景気も良くなり、未来への投資も行われる好循環の軌道に入れる。…

　雇用を経済政策の最大眼目とする筆者から見れば、【アベノミクス景気は実感できる】。

筆者の勤務する大学はいわゆる一流校ではなく、そのときどきの「景気」によって、就職率が大きく変化する。４、５年前には卒業生の就職率が芳しくなく、なんとか学生を就職させるのに四苦八苦だった。ところが、今や就職で苦労することはかなり少なくなった。この間、学生の質が向上したとはいえないにもかかわらずだ。これは、【アベノミクスの金融緩和によって失業率が低下したことの恩恵】である。

　筆者は経済を分析する際、【第一に雇用、第二に所得】を見る。雇用に関しては上述の通りである。その上で所得が高ければ、さらに満点に近くなる。…

　【名目経済成長率は、マネー供給量の伸び率と７割程度の強い相関がある】。この【伸び率は人為的に動かせる】ので、マネー供給量を増やせば名目経済成長率をアップできるといってもいい。ちなみに、１９９０年代、２０００年代の日本のマネー伸び率は世界で最下位だった。【これが「失われた２０年」の原因】である。

　【アベノミクス】によって、【日本は失われた２０年からようやく脱出】しようとしている。【あと一歩の金融緩和】をすれば、人手不足感がいっそう強まり、【賃金上昇の動き】がさらに高まる。そうなれば、【物価はそれを追うように上がっていく】。

　つまり、【経済政策の第二の眼目である所得が高くなる】。…

☆日銀は8対1で現状維持、「15年金利0.2％未満で」と片岡氏主張

　こうして【日本経済は再び、希望の未来図を描くことができる】ようになる。』

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、理系で大蔵省の官僚をされていた著者によって書かれた、正しい「経済論」の解説書になります。この書物を読むことで、なぜ東大法学部に代表される文系の財務省の官僚たちが、これまで悉く判断を誤ってきたのか、なぜテレビに出てくるような自称・経済評論家たちが見通しをハズシまくるのか、はたまた、なぜ日本経済新聞を詳しく読んでみたところで、実際の実務の世界では、まったく通用しないのか、などについて理解を深めることができると思います。

さて、長らくブログの更新を止めておりましたため、やや浦島太郎状態（！？）になってしまっておりますが、早々にキャッチアップをしていきたいと考えております。

☆自民に４割、若年層の多くが自民党を支持していることが判明！立憲民主党は高齢層支持が多数

第４８回衆議院議員総選挙の結果、日本国民の圧倒的支持の下に、安倍政権の継続が承認されました。

よく、投票をしていない方々も大勢いるから、という理由で、安倍政権の継続が承認されたわけではない、みたいな屁理屈を言う人もいますが、「投票に行かない」ということは、「白紙委任」とまったく同じ意味合いですので、成り行き任せでＯＫしているのですから、それらを含めて安倍政権の継続が承認されたということになります。

☆自民党、１０～２０代から圧倒的な支持　立憲民主や共産は高齢層から支持集める～ネットの反応「新聞やテレビでしか情報を知ることが出来ない年寄りしかマスコミは騙せなくなったってことなんだろうな」

日本国民の民意を反映した衆議院の議席状況が、このようになっておりますが、これは投票された方々の「民意」を反映しているだけですので、

「白紙委任」を考慮してみますと、次のように圧倒的な支持があることが理解できると思います。

この現実を認めようとしないのが、「朝日新聞」に代表される左翼リベラルという少数派の連中です。

☆【朝日新聞/社説】政権継続という審判　世論とズレのある選挙結果　多様な民意に目を向けよ～ネットの反応「×世論とズレのある選挙結果 ○選挙結果とズレのある朝日の世論調査」「朝日新聞は圧倒的多数の民意に目を向けよ！」

人生の大切な時期に、昔の「学生運動」というものに参加し、高度経済成長に向かう日本の民間企業に就職させてもらえなかった「デキの悪い不良」どもが、何とか就職できたのが「マスコミ」と呼ばれる、特段、何のスキルも必要としない、誰にでも簡単にできる、誰もが就きたくなかった職業でした。

マスコミ、マスメディア、メディアと呼ばれる職業は、現在でも「品格のない職業」として、とても敬遠されていますが、それらが垂れ流す「フェイク・ニュース」は、私たち日本人にとって有害なものであるということが、どんどん認知されてきています。特に、報道されている内容が、本当かどうかを、自分の努力で調べようとする若い世代において顕著に見られます。

ちなみに、フランスやデンマークといった国々では、中学校の公民の教科書の最初のところに、「メディアは嘘をつくもの」ということが書かれていて、子供たちに授業でキチンと教えられているそうで、私たち日本の教科書にも、ぜひ、そういった事実を書いて、子供たちに教えて頂きたいものですね。

詳しくはこちらをご参照❤
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